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安倍政権・「戦争と格差」を一新する【オールジャパン平和と共生】運動 ！
NHK等が隠す長期自民党・自公政権の大悪政・大失政の実態 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/23より抜粋・転載）
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１）～８） 以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）国民が安倍政権の詐欺的手法を見破り、勉強・
思索して賢明な判断をする事が不可欠だ ！
権力による情報誘導、情報操作に惑わされない、ものごとを判断する基軸を持つことである。
しかし、この課題こそ、一朝一夕に実現することではない。
マスメディアが情報操作の勢いを強めるなかで、貴重な情報発信源になるのが、インターネット、ＳＮＳ、そして単行本の世界である。数の力では負けるが、質の面で勝る部分がある。
「雨垂れ石を穿（うが）つ」という言葉がある。
どんなに小さく見えることであっても、粘り強く、根気よく、行動を重ねれば、岩に穴を開けることも不可能ではない。
10）「雨垂れ石を穿（うが）つ」、粘り強く、根気よく、行動を重ねて、改革しよう ！
明確な理念を持ち、連帯し、行動を続ければ、必ず、大いなる成果を得る。
今次通常国会で審議されている安保法制。憲法違反は、明白である。
その憲法違反を安倍政権は押し通そうとしている。これほどの暴挙はかつてなかった。
メディアが権力迎合に堕している罪は計り知れず重大だ。
２００８年に、４０２２ガルの地震動が観測されるなかで、５００ガルから８００ガルの地震動にしか耐えられない原発を稼働させることは、「未必の故意による殺人行為」であると言わざるを得ない。
11）安倍政権のズサンな原発再稼働は、「未必の故意による殺人行為」である ！
裁判所がこの重大事実を判決で指摘しているにもかかわらず、日本のマスメディアは、その詳細を主権者にまったくつたえない。
ＴＰＰは、自由貿易の恩恵を主権者に提供するものでない。
日本の諸制度、諸規制を米国化して、グローバル強欲巨大資本が日本の民衆からの収奪を加速させるための枠組みなのである。
しかも、日本がＴＰＰに参加すれば、日本国民は、日本の諸制度、諸規制を決定する「主権」を失う。
12）ＴＰＰに参加すれば、グローバル強欲巨大資本によって支配される事態が発生 ！
日本の諸制度、諸規制は、グローバル強欲巨大資本によって支配される事態が発生するのだ。
基地負担率が７４％の沖縄に、新たな米軍基地を建設する正統性は皆無である。
沖縄県民は、総意として辺野古米軍基地建設に反対している。
この民意を無視して、安倍政権は米軍基地建設を強行している。
そして、維新の党の協力により、派遣労働法改定が実現する見通しだ。
グローバルな強欲巨大資本は、労働力をいかに安価に入手するのかだけを考える。
「働き方の多様性」などという言葉は、人々を騙すためのトリック、トラップ、ペテンに過ぎない。
富裕者と困窮者の税率が等しい消費税が、いまや国税税目のなかでトップに躍り出た。
１９９０年時点と比較すると５倍増なのだ。
13）法人税収は、３分の１に激減、所得税も半減、消費税収はトップ ！
庶民への税負担偏重の自公政権 ！
その一方で、法人税負担はこの２５年間で半分から３分の１に激減した。所得税も半減である。
「能力に応じた負担」、の原則が崩されれば、所得の少ない階層は生存権さえ脅かされる。
日本のＴＰＰ参加は、医療の世界における貧富の格差を決定的なものにする。
病気に見舞われた際に、富裕層は、十分な医療を受けることができるが、低所得者層は、必要十分な医療を受けることができなくなる。
米国では急病患者でさえも、医療費の支払い能力がなければ、遺棄される。
これが日本社会の目前に迫っているのである。
14）大資本・官僚偏重の自公政権は、弱肉強食社会、戦争推進社会を構築 ！
日本の主権者の多数が、このような弱肉強食社会、戦争推進社会を望むのなら、それはそれで主権者の選択である。
しかし、主権者の多数が、こうした戦争と弱肉強食の社会を望んでいないのに、政治権力がこの方向に日本を強引に誘導することは正当化されない。事態の是正が必要である。
事態を是正するには、国会における議員配分を変えねばならぬ。
15）改革のため、【オールジャパン：平和と共生】で、政権交代が必要だ ！
安倍政権与党の政策に反対する議員を議会多数勢力にしなければならない。
そのためには、主権者が主導して、安倍政権の基本方針に明確に対峙する議員候補者を、一選挙区にただ一人擁立していくことが必要だ。
【オールジャパン：平和と共生】、http://www.alljapan25.com/、は、その実現を目指す。
（参考資料）
日本の巨額債務・社会保障の実態レジメ
NHK等が隠す長期自民党・自公政権の大悪政・大失政 ！
（社会問題を考える会・2014年4月10日レジメより抜粋・転載）
Ⅰ 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1981年度：100兆円超、2000年度：500兆円超、2013年度末：1107兆円超。
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
公共事業のムダ：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高分：1.5兆×65年＝97兆円。合計：1039兆円
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
Ⅱ 社会保障、日本とヨーロッパの比較
１）ＯＥＣＤ36ヶ国・より良い暮らし指標ランキング
1位：オーストラリア・スウェーデン：87、3位：カナダ：86.6、4位：ノルウエー：86.3
6位：アメリカ：84、10位：イギリス：82.4、17位：ドイツ：77.8、18位：フランス：73.8、
21位：日本：68、
27位：韓国：58.9、36位：トルコ：29.6．
２）ＯＥＣＤ43ヶ国・公的年金の比較
Ｇ７で日本は最下位（給付額が少ない）。ＯＥＣＤ43カ国のうち、39位･下から5番目。
３）18カ国の年金指数ランキング
1位：デンマーク；82.9、7位：イギリス；64.8、9位：アメリカ；59、
17位：日本；44.4、18位：インド；42.4
４）国民年金・2650万人：平均受給月額：54,612円。
厚生年金・1484万人：男性：約17万円、
女性：約10万円。
公務員共済年金、議員年金については、情報が隠されていて、詳細はわかりません。
職域年金という加算される“特典”がある。“二割増し”のイメージ」。
その「差」は、年間73万2千円、20-年間で、1464万円も上る。
議員年金は、公費負担割合、以前は70％、2006年から100％である。在職10年で最低、年・412万円受給。 在職1年増える毎に年額8万2400円増える。
★派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増（2千万人超）
の大企業サイド政治をしていた ！
自殺者3万人超は、14年間も連続していた。
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