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安倍政権の集団的自衛権行使容認を批判 ！
柳澤・元内閣官房副長官補・安全保障担当が
＜集団的自衛権：柳澤協二さん（１）解釈改憲そのものに平和の問題だけ
ではなく、日本の民主主義の根幹にかかわる問題が内在している ！
（kiikochan.blog136.fc2.com/：２０１４年２月２８日基調講演より抜粋・転載）
（文字起こし）
＜集団的自衛権＞
「そもそも憲法解釈の変更は改憲よりも軽い事なのだろうか？」
〜憲法解釈変更はどんな法律も作れるようになる〜2/27そもそも総研（内容書き出し）
そもそも総研で玉川さんのインタビューに答えられていた柳澤協二元内閣官房副長官補の講演会がありました。
もう少し安倍の集団的自衛権に関して具体的に勉強してみたいと思ったので、書き出しました。
２０１４年２月２８日
基調講演：「安倍政権の安全保障戦略（集団的自衛権を中心に）」
柳澤協二さん（元 内閣官房副長官補[安全保障担当]）
１．国際情勢・日本防衛とは無関係な政策
去年の夏ごろから新聞記者のみなさんとお話ししていて、
「安倍さんは一体何をしたいんですかね？」っていう質問をよく聞いたんですね。
なぜいまアベノミクスの３本の矢というＮＳＣ、秘密保護法、それから集団的自衛権をするのかな、という、それがどうも私にはよく分からない。
つまりその集団的自衛権の行使を容認する事によって何をしたいのか？っていうと、
じゃあ、アメリカの軍を守りたいとか、そういう細かい現場的な話じゃなくて
政策目的っていうのが僕はあるんだろうと思うんですね。、
そこが実ははっきり説明されていない。
そこのところは一体何なんだろう？というところで行き付いた設問は
「ようするにやりたいから」ということでしか説明つかないんです。
では何故やりたいのかな？という部分を考えていたんですが、
先日「この国を守る決意」という本が２００５年に安倍晋三さんと岡崎久彦さんの対談本が出ていまして、私は買うのが嫌だからいつもこういう本はアマゾンで中古で買うんですが、
その中で読むと、お爺さんの岸総理は当時の政治状況の中で自力で日本の自立性を高めるためにアメリカの防衛義務を書き込んだ。
今の安保条約ですね、いわゆる６０年安保の改定をやったと。
それは、そういう形で自分の祖父は歴史的使命を果たして、じゃあ自分の世代の歴史的使命はなにか？というと、集団的自衛権によってアメリカとの双務性を日米安保の双務性を完全なものにしていくことだと。
こういう話を非常にわかりやすくしておられるんですね。
「あ、これだな」と思ったんですが、２００５年、ちょうど１０年前にこういうことを放送されて、つまりやっぱりこれは「やりたいから」という事で、やりたい事というのがこういうことなのでいま、尖閣が危ないとか、日本の防衛に穴があくとか、同盟が持たないからとか、いろんな事を言っているけれど、結局そういう理由は何であれ、その時の気に応じてとってつければいいので、結局「これをやりたい」というのがこの方の本音なんだろうという結論に今行きついております。
ですから、尖閣が危ないから集団的自衛権と言う、北朝鮮が核保有国になって日本に撃ち込んでくるかもしれないから集団的自衛権と言う。
だけど、それって日本の有事ですから、アメリカだって「尖閣は安保条約の適用ではないんだ」という、つまり日本の保有地だという事ですね。
保有地という事は日本は個別的自衛権で国を守るという事。
ですからなんでこれが集団的自衛権になるのかが分からない。
何故そういう非論理的な話が出てくるか？と言えば、それは結局こういう事をやりたい、
それは「歴史的な使命だ」とご本人がお考えになっているというところに最大の理由があるんだろうという事を、今わたくしはそう理解しております。
２．アメリカの期待とも無関係な政策
次に、しからばそれはアメリカの条件に応じてやっているんだろうか？という事。
これはわたくしの防衛官僚としての実務経験から言ってもなかなかピンとこないんです。
というのは９７年に、ま、ここにいる福島先生はじめ多くの方からは大変お叱りを頂いたんだけれども、９７年の日米防衛協力ガイドライン改定作業を私は防衛省側の審議官で担当者、直接の担当者として作業をやらせていただきました。
この時の前提は憲法解釈を変えない前提でやっていました。
米軍の戦闘をしている地域とは一線を画す方向の地域で、戦闘行為ではない輸送とか補給とかの支援をやるんだということで、何１０項目かの支援項目を整備して、これが終わった時にアメリカの人達が言っていたのは、「集団的自衛権には踏み込んでいないけれども大変それで満足している」と。
なぜなら、日本が何をしてくれるかが具体的に分かったから、だからアメリカが何をすれば、準備すればいいかがわかる。という意味で、大変アメリカはこれを評価していたわけですね。
ですからこれで大概の同盟協力は当分私は困る事は無いと思っていたんですけど、２０００年の秋になって、アーミテージレポートというのが出て、そこで「イギリスの様な同盟国であるべきだ」という、
ここから集団的自衛権の議論が、ま、再びというのか、燃え上っているというか、…この辺は飛び火だったと思いますが、出てくるようになる。
だから「イギリスの様な同盟国になる」というのは、安倍さんの言葉で言えば、
「完全な双務性を持った同盟になる」という事とイコールだと思うんですけれども、そういうところがスタートで、ですからこの話は非常に抽象的、観念的な話であったというのがそこにもあったんだと思っております。
その後９１１テロがあって、アメリカはアフガン戦争、さらにはイラク戦争に入っていく訳ですけど、ま、この中で私は当時も総理官邸で副長官をやっていましたけれども、インド洋に自衛隊の補給艦を出して給油活動をする。
イラクには人道的支援活動のために陸上自衛隊を出すという、この、インド洋の政策ありとか、イラクにおけるBOOTS ON THE GROUND という事で、要は米軍と肩を並べて、ま、"戦う"までは当時はしていない訳ですけど、"同じ軍事的リスクを共有する"という意味でようやく本格的な同盟になってきたという効果をされて、日米同盟は過去のどの時代よりもいい関係になっているというふうに言われていたわけであります。
ところが当時、小泉さんから安倍さんに政権が代わったのが２００６年の秋でございましたから２００６年の夏にはサマワから陸上自衛隊が撤収をしています。
この BETTER THAN EVER の関係をさらに続けていかなければいけないという問題意識に関しては、さらにアメリカはイラクアフガニスタンで泥沼に足を突っ込んでいましたから、アメリカの方からは、ま、政府としての正式な要請ではもちろんないんですが、「是非象徴的な形ばかりの協力ではなくて、もっと本気で協力してくれ」という話があったことは事実であります。
そういうものを受けた形で第１次安倍内閣は安保補正法を立ち上げると、こういう流れになった訳です。
それはその、やはり当時のアメリカの太平洋戦争という戦略とマッチしていた、ま、「良い悪いは別として論理的な整合性は取れていた」と私は思います。
けれども今はその後アメリカはオバマ政権に代わり、太平洋戦争からは完全に撤退をしようとしておりまして、一方で米中は新たな大国関係を結んでいると。
こういう状況の中で去年の、ちょうど１年前の"Stars and Stripes"という米軍の機関紙がありますが、ここでは安倍訪米を控えて、ここに書いてあるようなのが載る訳ですね。
「無人の岩をめぐる争いに俺たちを巻き込まないでくれ」
これが"Stars and Stripes"という米軍機関誌に載った米軍の本音だと思います。
こういう状況の中でこの議論が再び同じような形で出てきている。
この事の不思議さを考えなければいけないんだと思います。
３．アジアとの連携にも無関係な政策
それから３つ目に、盛んにアジア諸国の連携のために、これは野田政権の時も有識者懇でも、
「アジア諸国との連携を深めるための集団的自衛権」という論文が出ておりまして、
野田総理は大変これを喜んだらしいんですけど、当時関わった委員の方に聞いてみると、
「具体的には何を作ってということは、たとえばなかったんですよね」ということであったんですけれども、集団的自衛権というのはなにか？というと、過去の歴史を振り返れば、最初の国連憲章の最初の安保素案には入っていなくて、それが米ソの対立構造が明らかになっていく過程で、それぞれが国連安保理はもう機能しないだろうと、米ソの対立の中で。
それを前提にして「自分の陣営をどう固めるか」という、そのツールとして集団的自衛権というものが、ま、一種あみ出されてきたんだと思いますが、ですから一番最初に集団的自衛権というものを行使したというのは、これは国際社会からは「違うよ」と否定されましたが、一番最初に使ったのはソ連です。
多分回数的にもソ連が一番たくさん使っている。
次がアメリカ。
つまり集団的自衛権というのは、大国が中小国に軍事介入する事を正当化するための論理として使われてきたというのが実態なのであります。
ですからアジアとの連携の中で集団的自衛権が必要だという事は、つまり「アジアにおける軍事的な役割を果たしていくアメリカに肩代わりして果たしていく」というのが客観的な意味だと思うんですね。
当時上に述べた２００４年の会談の本の中で安倍総理はこういう言い方を、ま、当時は総理じゃありませんがこういう言い方をしています。
「アジア諸国は日本が安全保障についての役割を果たして、中国の進出というプレッシャーの中で存在感を示すことでバランスを取ると思っているんだ」というこういう認識。
これはこれで、私はだから集団的自衛権という本来の意味からすると、ある種正しい認識。
良い悪いは別としてね、正しい認識をしておられるんだろうと、たぶんこれは今でも本音はそうなんだろうと思うんですけど、しかし一方で、じゃあ「アジア諸国は日本にそういう事を求めているんだろうか？」という事ですね。
いまちょうどフィリピンやなんかは、アメリカや日本の船がスービックなんかにもっと沢山来てくれるように頼んできてます。
それはやっぱり、今一番中国と領土問題で対決している状況にある訳ですけれども、結局しかし、「日本に求めるのはなにか？」というと、まず日本自身が３つの領土問題を抱えている訳ですから、これをどうやって軍事的な衝突に至らずに解決していくかという、そのお手本になる事を、ま、表だって望んでいるかどうかは別として、「それがやれるのが日本」という事を期待はされているんだろうと思いますし、それから南シナ海でいろんな事件が発生していますし、いろんなお互いのぶつかり合いも増えてきている中で、たとえば、自衛隊のP-3C情報収集衛星がとってきた海の情報をシェア―してくれることは、それは多分望んでいるだろうし、これは今の国防対策でも十分できる事でありますし、それからいろんな海賊対策でありますとか、コーストガードや災害対策についての能力構築いわゆるキャパシティーなどそういう面での支援なんかでＯＤＡを使っていくという、これは去年の暮れにまとめて閣議決定されました国家安全保障戦略の中でも、こういう事をどんどんやれという事を書いてある訳ですね。
ですからそれは、それはそれで私は間違ってないと思いますけれども、これはしかし集団的自衛権の問題ではない。
ここのところの理解はどうしていくんだろうか？というところが一つ問われなければいけないんだろうと思います。
―この続きは次回投稿します―
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