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主権者の多数が反対の意思を表明している事を押し通す権限は、安倍政権にない ！
15年超全国支援・連立の公明党の理念と真逆、反民主主義・反平和主義・
極右が自民党体制の本質 ！
その正体と本音の事例：「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/26より抜粋・転載）
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１）言論弾圧言動の百田尚樹氏は、安倍首相の親しい友人 ！
２）安倍政権は、ＮＨＫ経営委員に、百田尚樹氏をリストアップ ！
３）ＮＨＫ経営委員・百田尚樹氏は、日本軍による南京大虐殺はなかったと演説 ！
４）田母神氏以外の都知事候補は、私から見れば人間のクズみたいなもんです ！
５）沖縄は、基地の近隣住民がカネ目当てで移り住んできたと暴言 ！
６）「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない ！
７）勉強会は、首相側近の加藤官房副長官や、
萩生田・党総裁特別補佐が支援・参加 ！
８）加藤官房副長官や萩生田・党総裁特別補佐は百田暴言に反論せず ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）主権在民という、憲法の基本を安倍晋三氏は、認識していない ！
この基本を安倍晋三氏は、認識していないのだと思われる。
「戦後レジームからの脱却」を唱えながら、「戦後レジーム」の基礎にあたる「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んだことがない」ことを告白したから、恐らく、日本国憲法前文も「つまびらかに読んだことはない」のだと思われる。
しかし、日本国憲法前文に書かれた、この部分こそ、国政の基本をなす考え方なのである。
憲法の規定に従い、国会議員が選出される。
国会議員が選挙で内閣総理大臣を指名し、内閣が組織され、行政権を担う。
10）憲法や国民の意思を無視して、与党が何をやってもよい事にはならない ！
政権の正統性の根拠は、ここにあるが、しかし、国会の多数議席を得て、政治権力を握ったからといって、何をやってもよいということにはならない。
「そもそも国政は」「国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」ことを忘れてはならないのである。日本国憲法前文の冒頭の主語は、「日本国民は」である。
「日本国民」が主語であって、この主権者である「日本国民」が、「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」するのであって、さらに「主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定」しているのだ。この基本の基本を、安倍晋三氏はまったく理解していない。つまりこういうことだ。
原発にしろ、集団的自衛権にしろ、ＴＰＰにしろ、最終的な意思決定権を有するのは政権ではなく、主権者国民なのだ。
11）主権者の多数が反対の意思を表明している事を押し通す権限は、安倍政権にない ！
主権者の多数が反対の意思を表明していることを押し通す権限を政権は有していない。
主権者多数が反対している政策方針については、多数の賛同を得るまで、粘り強く説明と説得をする義務があるのだ。
その説明と説得によっても、主権者国民の多数支持を得られなければ、その政策を強行することは許されない。これが、日本国憲法前文に書き記された国民主権の考え方である。
また、日本の政治制度は、「立憲主義」に依拠している。
「立憲主義」とは、政治の根本ルールに「憲法」を置くという考え方である。
権力者であっても、憲法の前には従順でなければならない。
12）「立憲主義」で、権力者は、憲法尊重擁護義務を負う ！
権力者は、憲法尊重擁護義務を負うのである。
そして、権力者が安易に憲法を改定できないように、憲法改定のハードルは高く設定されている。
それは、政治権力の上位に憲法を位置付けているからなのだ。
ところが、安倍政権は憲法改定のハードルが高いことを背景に、憲法の条文を変えずに、憲法の内容を改定してしまう暴挙に突き進んでいる。
このような憲法破壊者は日本国憲法が許さない。暴走する安倍政権を駆逐する必要が生じている。
また、日本国憲法は基本的人権として、第十九条 思想及び良心の自由第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由、第二十三条 学問の自由を保障している。
そして、第二十一条では、第２項で「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と明記している。
13）現職の自民党国会議員から、マスコミへの迫害が提言された ！
ところが、安倍晋三氏が総裁を務めている自民党の議員勉強会では、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」などの意見が現職の自民党国会議員から提示された。
百田尚樹という人物の「沖縄の二つの新聞はつ
ぶさないといけない」という発言も、この流れのなかで提示されたものであると推察される。
自民党の会合で、百田尚樹という人物が、不規則発言を示したのではなく、百田尚樹という人物の発言と同列に扱える発言が、自民党議員からも提示されたと見るのが正確であろう。
この問題を国会で徹底的に究明し、責任ある当事者の責任を厳正に問う必要ある。
(参考資料)
自民党体制の正体と自民党議員の本音は ？
その正体と本音の事例：「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決 ！
警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/10/02より抜粋・転載）
１）自民党体制下、日本の司法は正常に機能していない
日本の司法は正常に機能していない。例外的には司法が正しい判断を示すことはある。
本年５月２１日には、福井地裁は、関西電力大飯原発について運転差し止め命令を示した。
また、本年３月２７日には、静岡地方裁判所がえん罪・袴田事件について再審開始を決定するとともに、死刑の執行と拘置の執行を停止する判断を示した。
袴田巌さんは、逮捕されてから実に、４７年７ヵ月ぶりに東京拘置所から釈放された。
例外的に司法が正しい判断を示すことはある。
２）裁判所は、闇の勢力として悪徳を働いている ！
しかし、多くのケースで、裁判所は、まったく司法の役割を果たさず、闇の勢力として悪徳を働いている。
２０１０年１月１５日に、石川知裕衆議院議員など３名が政治資金規正法違反容疑で不当逮捕された、いわゆる「陸山会事件」について、最高裁判所がこの９月３０日付で、石川知裕氏の上告を棄却する決定を出した。
禁錮２年、執行猶予３年とした、１、２審判決が確定する。
政治資金規正法の規定により、執行猶予期間中は、選挙への立候補が禁じられる。
３）「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決 ！
今世紀最大の不正裁判、不正判決のひとつであると言ってよいだろう。
日本の司法はまったく機能していないのである。
この現実に対して、私たちが取るべき対応は、司法の判断を「相対化」することである。
日本の司法は、歪んだ判断、間違った判断、不当な判断を示すことが多い。
この司法の判断を「絶対視」すれば、真実を見誤る。
無実であるのに罪を着せられ、基本的人権が、根底から侵害されるケースが多数存在する。
とりわけ、政治的な意図によって、特定の人物の社会的生命を抹殺するために、司法の力を利
用して、不当で不正な司法判断を示すケースが存在する。
４）警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺 ！
この種のえん罪事案を「人物破壊工作＝Character Assassination」と呼ぶ。
政治権力が、政治的敵対者の社会的生命を抹殺するために、警察・検察・裁判所、そしてマスメディアを総動員して、その政治的敵対者を激しく攻撃する行動のことである。
小沢一郎氏は人物破壊工作の代表的な被害者の一人であり、私も、その一人である。
無実の真実が厳然と実在していても、権力が人物破壊工作を実行すれば、その影響は計り知れない。
小沢一郎氏の裁判においては、最後の局面で、無罪が確定する逃げ道が用意されたが、元秘書の石川知裕氏に対しては有罪確定という攻撃が実行された。
最終的な取り扱いはケースバイケースである。
５）裁判所は、悪徳権力である事を理解しよう ！
対米隷属自民党体制下、私たちは、日本の司法が正常に機能していないことを正確に
把握しておく必要がある。
その現実を正確に把握しているなら、司法が示す判断を「絶対視」しない習慣が身につくのである。
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