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北朝鮮：拉致報告を延期 ！ 政府に伝達、安倍首相「誠に遺憾」
35年超未解決の理由は ？
日本の領土紛争は、実は、米国が仕掛けた ！
日本人以外の拉致被害者は ？
Ⅰ 北朝鮮側が報告の延期を伝えてきた ！
（mainichi.jp： 毎日新聞：2015年07月03日より抜粋・転載）
安倍晋三首相は、7月３日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査について「（北朝鮮から）すべての日本人に関する包括的調査を誠実に行ってきているが、今しばらく時間がかかる旨の連絡があった」と述べ、北朝鮮側が報告の延期を伝えてきたことを明らかにした。
安倍首相は、岸田文雄外相と山谷えり子拉致問題担当相に対し、北朝鮮側への働きかけを強化するよう指示した。北朝鮮が再調査を開始して、7月４日で１年を迎える。
安倍首相は、特別委で報告延期の伝達について「調査について日朝間で合意した具体的な期間があるわけではないが、調査開始から１年が経過する今もなお、拉致被害者の帰国が実現していないことは誠に遺憾だ」と北朝鮮を批判。
「政府としては引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、すべての拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽くす」と改めて強調した。
岸田氏は閣議後の記者会見で、北朝鮮側からの延期伝達は、7月２日夜に北京の大使館ルートを通じてあったと明らかにした。
自民党などが求めている北朝鮮に対する制裁強化については「前向きで具体的な行動を引き出すために何が最も効果的か不断の検討を続けてきた」と述べるにとどめ、現時点での制裁強化には慎重な姿勢を示した。
菅義偉官房長官は記者会見で「（北朝鮮側から）『おおむね１年』という発表があったのが（昨年）９月ごろだったと思うので、いつまでも引き延ばしていくわけにはいかない」と述べ、報告延期後の期限は９月をめどとする認識を示した。
拉致問題を巡っては、昨年５月にスウェーデン・ストックホルムで日朝局長級協議を開催し、日本人拉致被害者らに関する再調査実施で両政府が合意。これに基づき北朝鮮側は昨年７月４日に特別調査委員会を設置して調査を始めた。
調査結果について、北朝鮮側は「調査は１年程度が目標。日本側に調査状況について随時通報する」と通告していた。
しかし、昨年９月に、初回報告を先送りすると通知して以降、一度も報告をしていない。北朝鮮のこうした姿勢を受けて、自民党の拉致問題対策本部（本部長・古屋圭司衆院議員）などは、制裁強化を政府に求めている。【小田中大、樋口淳也】
Ⅱ 日本人拉致は、日朝対立を狙う、米国・CIAの犯行であり、
自民党・政府は、了承していた ！
―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」
をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。
（zeraniumのブログより抜粋・転載）
日本・朝鮮半島・中国・ロシアを分断・対立させて、米国がアジアを支配し、在日米軍基地を永続させ、軍事産業の売り上げが長年維持できるようにする
戦略を永続。
◆日本人拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった ！
ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。
それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。
多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。
その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。
アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。
しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを
阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、
「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。
ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。
Ⅲ 北方四島・竹島・尖閣諸島等、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：月刊日本：編集部：2012年8月号
アメリカの傭兵と化した陸海空・三自衛隊―― 野田総理はオスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。
菅沼 ： オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。
したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。
だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。
東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。
これは誰が考えてもおかしい。
また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。
日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。
これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。
アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。
最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部がキャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は島嶼防衛を理由に日米同盟の強化を進めている。
菅沼 ： 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。
北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。
しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。
これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。
我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、
まずはその「原因」を知らねばならない。
（中略）―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――
二国間に「火種」を植えつけ、「対立」をあおり、国際政治
をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。
Ⅳ 日本人以外の拉致被害者
（www.rachi.go.jp：より抜粋・転載）
韓国を始め、帰国した日本人拉致被害者などの証言から、タイ、ルーマニア、レバノンの国民で北朝鮮に拉致された可能性がある方々も存在していることが明らかになったほか、北朝鮮から帰還した韓国人拉致被害者の証言では中国人などの拉致被害者が存在するとされるなど、北朝鮮による拉致問題は国際社会全体の人権問題となっています。
◆韓国の拉致被害者
写真：韓国の拉致被害者家族との交流２００６年（平成１８年）４月、日本政府によるＤＮＡ鑑定により、拉致被害者・横田めぐみさんの夫が韓国人拉致被害者・金英男（キム・ヨンナム）さんである可能性が高いことが判明しました。
これを契機として、日韓の拉致被害者の家族が相互に韓国と日本を訪問し、両国家族間の連携を改めて確認しました。
韓国では、拉致被害者のことを「拉北者」と呼んでいますが、韓国政府の発表によれば、平成２３年５月現在、朝鮮戦争時の拉北者は約１０万人に上り、また、それ以降の平時における拉北者も約４千人となっており、そのうち約５００名が未帰還であるとしています（注）。
こうした事情から、韓国では、複数の拉致被害者家族の団体が活動を行っており、日本の拉致被害者家族との連携や交流も盛んに行われています。
（注）このなかには、米国永住権を有している韓国人宣教師キム・ドンシク氏(２０００年拉致)も含まれています。
同事案について、オバマ大統領は、２００８年１０月(大統領候補者当時)、テロ支援国家指定解除に関し発表した声明の中で、「北朝鮮は、日本人並びに韓国人、そしてキム・ドンシク牧師の拉致に関する全ての問題を解決しなければならない」としています。
◆タイ、ルーマニア等
タイでは、アノーチャ・パンジョイさんが北朝鮮によって１９７８年（昭和５３年）に拉致されたとの情報があります。
ルーマニアでは、ドイナ・ブンベアさんが北朝鮮によって１９７８年（昭和５３年）にイタリアのローマから拉致されたとの情報があります。
このような方の家族と日本の拉致被害者家族は、相互に両国を訪問し合うなど、連携を確認し合っており、拉致被害者救出運動の進展に貢献しています。
◆日本国内で拉致された朝鮮籍の拉致被害者
２００７年（平成１９年）４月、警察当局は、１９７３年（昭和４８年）に国内で失踪した朝鮮籍の幼い姉弟（高敬美（コ・ギョンミ）さん、高剛（コ・ガン）さん）の失踪事件を、北朝鮮による拉致であると判断しました。
日本政府は、拉致は国籍に関わらず重大な人権侵害であり、同時に我が国の主権侵害に当たることから、北朝鮮側に対し、原状回復として被害者を我が国に戻すことを求めるとともに、同事案の真相究明を求めています。
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