http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4365.html
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安倍政権・NHK等が隠すPKOで海外派遣でも戦闘になる場合が多数あった事を ！
ＰＫＯ派遣で殺したり、殺される事がある ！
Ⅰ 「国際平和支援」の最前線 ！ 報ステ「緊迫のコンゴPKOに密着」
（syuklm.exblog.jp/い：2015年4月27日より抜粋・転載）
（まずは、NHKや朝日放送への政府の聴取等がある中で、予定通り放送した「報道ステーション」の報道姿勢にエールを送りたいです）
国連が、大虐殺を防げなかった苦い経験から、中立性を捨てても、「あらゆる手段を駆使して」、直接戦闘を担わざるを得なくなっている現状。今後は、国連決議されたとしても中立ではいられない。
でも、だからといって、座視していていいのか。
虐殺や暴力を防ぐために、「国際平和」実現のために、何ができるのか。
そういう現状に対して、伊勢崎さんが主張されている「中立非武装の軍事監視団でこそ日本の強みを生かすべき」という主張には、私自身は賛成です。
「日本は何を目指すの？ これから先、どうやってくの？」っていうハナシは、一度きちんと考えなくちゃいかんことだと思います。
だからこそ、現在の安保法制論議については、首相のアメリカ訪問の手土産とか勢いとかでやることじゃない、と思うのです。
国連軍事監視団員が「私たちが非武装で、いかなる組織の支援もないと確信させなければならない。
もし何らかの関係があれば、すぐに標的になる。中立でないといけない」と語っていましたが、特定の一国との同盟関係に依存することは、国際紛争の現場では中立性を自ら捨てることを意味します。
むしろ、「非戦闘地域」でも、自衛隊員の生命を危うくするものです。
何をやるべきなのか（またはやるべきじゃないのか）を、一度立ち止まって、時間をかけても皆で同じ土俵の上で論議していく必要があるのではないでしょうか。
Ⅱ 自衛隊に“攻撃” PKO訓練で見た“新任務”：伊勢崎賢治氏／民間人を誤射 ！
その自衛官どうなる？
（www.asyura2.com/：2015年7月4日より抜粋・転載）
自衛隊に“攻撃” PKO訓練で見た“新任務”：伊勢崎賢治氏
https://www.youtube.com/watch?v=bmn2sB2tWfM
「パトロール中、攻撃を受けた」という訓練
現在のPKO法では「正当防衛」や「緊急避難」に限り武器使用が許される
「治安維持」活動：現在の日本の法制度上禁止
審議中の安全保障法案が可決すると新たに自衛隊の任務に
国連以外の平和維持活動にも参加可能に
・撤退基準
・武器使用の際の責任問題
詰めきれていない論点は多い
★伊勢崎賢治氏
「ルワンダの虐殺を契機に国連のＰＫＯに対する姿勢が変わった。
昔は停戦監視が主な任務だった。
中立な立場で、紛争当事者：政府と反政府ゲリラが戦っていて、
そこに入って行って、停戦が崩れた時には国連は撤退する。それで住民を見殺しにしてしまった。
それで今は国連のＰＫＯほとんど全て、主要任務は、住民の保護
★変化するＰＫＯの役割：住民の保護 “紛争当事者”へ
国家に代わって住民を保護するとは、住民を攻撃する敵が現れたら、それに対して国連が戦争する
つまり紛争の当事者になる、中立性がなくなる
★国連ＰＫＯ自体が非常に好戦的になっている
どんな国でも軍隊の仕事は国防、国防以上のモチベーションはありません国防以外のことをやる場合、
★先進国は部隊を出さなくなっている
“中立性”国連軍事監視団
国連軍事監視団のないミッションはない
非武装の軍人が行うのが鉄則
唯一国連が相手の懐に入れる
未然に交戦を防ぐ、武装解除、勧告等の機能
★日本の中立のイメージが生かせる
（衆院特別委）
「自衛隊の根本的な法的地位を国民に問うことなしに、自衛隊を海外に送ってはなりません」
国連の主目的が変わってますから、捜索活動等の任務を与えられなくても
住民が保護を求めて、自衛隊の基地に逃げ込んで来る。
それを追って民兵組織が来たら、自分達に銃口が向けられてなくても、住民を助けるために撃たなきゃいけない。これはリスクです。
殺されるリスクもあるし、殺すリスクもある。
これは国家の命令で行くわけですね、「国際の平和に資してこい」と。
このリスクを国家が責任をとれる態勢にはない。
★自衛隊が業務上の過失を起こした場合、日本
の刑法で扱うしかないのは日本だけだ ！
自衛隊が業務上の過失を起こした場合、日本の刑法で扱うしかない。
つまり個人の責任になってしまう。これは日本だけ。
軍事行動という国家の命令で行く、その中で起こった過失を、個人が刑法で負わなきゃならない。
根本的に自衛隊の法的な地位を考えなければならない。
自衛隊に国防以外のことをさせるには大義が必要、大義を持たせて行かせるわけですから
そこで何が起こっても、失敗をしても、国家が責任をとるよと言える大義
今の所、自衛隊員が海外で失敗を犯したら、事故を起こしたら、
それは個人の責任になってしまう。とんでもないことになる。外交問題になるかもしれません。
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★安保関連法案：
民間人を誤射…その自衛官どうなる？
http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000m010016000c.html
http://megalodon.jp/2015-0629-0427-53/mainichi.jp/select/news/20150602k0000m010016000c.html
https://archive.is/WBgAa
「現場の自衛官が最も懸念していることがある。誤って民間人を撃ってしまった場合、その自衛官がどうなるのかだ」
テロリストだと思って撃った相手が、民間人だった場合や、テロリストへの武器使用の際に民間人を巻き添えにした場合の規定は設けない方針。
「軍法会議があれば自衛隊内部で処理できるが、日本は憲法上軍法会議を設置できない。本来なら軍法会議を設けた上で海外派遣をすべきだ」
中谷元防衛相は１日、「自衛隊は相手を識別して武器使用するための訓練や、地元住民と友好関係をつくる訓練を行っている。
一般の現地住民に危害を加える事態は極めて想定しにくい」と説明。
そのうえで、派遣先国と協定などを結び、自衛官がその国の法律で処罰されないようにしていく考えを表明した。
こうした政府側の反応に対し、細野氏は「これまでより、厳しい現場に行く自衛官が、法的に宙に浮きかねない。
政府はやらなければいけないことを怠っており、しっかりとした対応を求めたい」と指摘した。
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★安保法制で変わるPKO 新たな課題も浮上
https://www.youtube.com/watch?v=ttlBdIaBUHw
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2527394.html
http://megalodon.jp/2015-0629-0427-02/news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2527394.html
https://archive.is/J5krQ
安倍政権が今の国会での成立を目指す安全保障関連法案では、PKO(国連平和
維持活動)のような紛争地での自衛隊の活動も大きく変わることになります。
国会で論戦が続く中、モンゴルで行われているPKOの多国間訓練に、自衛隊が参加。新たな課題も見えてきました。
★パトロールをしていた自衛隊が不意に 攻撃を受けたという想定の訓練 ！
今の法律でも許される正当防衛に限った武器の使用で対処しています。
モンゴルの大平原で行われたPKOの多国間訓練には、世界中から23か国の軍が、参加。パトロールや検問、負傷者の救護など、さまざまな科目がありますが、自衛隊はその全てに参加できるわけではありません。
「現在の法制では、安全確保（治安維持）業務、任務遂行型の武器使用が禁止。
『包囲索敵』『暴動対処』には参加していません」（訓練指揮官 関根和久３等陸佐）
★新たに加わる任務は、紛争地での「治安維持」や「駆けつけ警護」だ ！
しかし、新たな安保法制が成立すれば、自衛隊もこうした科目に参加する、ことになります。
PKO法の改正によって新たに加わる任務は、紛争地での「治安維持」や「駆けつけ警護」。
更に、国連が統括しない有志連合のような枠組みにも自衛隊派遣を広げます。
アフガニスタンでの国際治安支援部隊のような活動にまで参加する可能性があり、ますが、自衛隊は実際にどこまでの任務を担うための能力を持つべきなのか、治安維持にあたる際、例えば、検問所への自爆攻撃やパトロール中の仕掛け爆弾などのリスクをどこまで受け入れるのか、そうした現実的な議論には至っていません。
そもそも、過去のイラク派遣と同じ要請があった場合、この法案で参加できるのか、その議論すら、法案提出前に自民党と公明党の見解が食い違ったため、棚上げされています。
法案に対する憲法違反の指摘が相次ぎ、国会審議が入り口で停滞する中、大幅に広がる自衛隊の活動について具体的に詰めるべき点は少なくありません。
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