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財政緊縮策の是非・国民投票で反対票が多数 ！
欧州首脳、ギリシャ残留可能か決断へ−国民投票の結果受け
ギリシャ・財政問題の概略は ？
（www.bloomberg.co.jp： 2015/07/06 13:14 より抜粋・転載）
☆財政緊縮策への反対票は、61％に達した ！
（ブルームバーグ）：ギリシャが、7月5日実施した、財政緊縮策の是非を問う国民投票で反対票が多数となり、同国のユーロ残留が可能かどうかは、欧州首脳の決断に委ねられることとなった。
反対票は、61％に達した。
ユーロは、アジア時間に４週間ぶり安値に下落した。勝利を祝う反緊縮派市民がアテネ中心部のシンタグマ広場を埋めつくす中、メルケル独首相とオランド仏大統領はギリシャ問題を協議するため７日にユーロ圏首脳会議招集に動いた。
ギリシャ国民の判断を受け、メルケル首相ら欧州首脳は同国への金融支援が依然可能かどうか、難しい判断を迫られる。
ギリシャの銀行の資金が底を突きつつあり、経済破綻が近づく中で、同国のユーロ離脱の可能性は大幅に高まった。
ユーラシア・グループのアナリスト、ムジュタバ・ラーマン氏は「改革の公約がなされておらず、ギリシャをユーロ圏にとどめておくコストは不釣り合いなほど増大した」と指摘した。
ユーロは、アジア時間にドルに対し下落、一時1.3％安となった。香港時間６日午前10時８分（日本時間同11時８分）現在、0.6％安。アジア株の指標、ＭＳＣＩアジア太平洋指数は1.1％安、日経平均は1.4％安を付けた。
欧州首脳の間には激震が走った。
最初の結果予測公表後数時間で、独仏首脳はユーロ圏首脳会議招集を決めた。ＪＰモルガン・チェースなどの銀行は、ギリシャのユーロ離脱が最も可能性の高いシナリオだとしている。
☆欧州中央銀行は、ギリシャの銀行への追加支援を協議 ！
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、7月６日、ギリシャの銀行への追加支援を協議する。チプラス首相は大勢判明後、「われわれの最優先課題は国内金融システムの回復だ」と発言。「わが国の危機の人道面をＥＣＢが十分理解すると確信している」と述べた。
チプラス首相は、今や国内総生産（ＧＤＰ）比180％近くまで膨れ上がった債務の再編を含まない新たな支援計画の取りまとめはあり得ないとしてきた。
テネオ・インテリジェンスのマネジングディレクタ ー、ウォルファンゴ・ピコリ氏はブルームバーグとのインタビューで、「この世界に無料のものはない。
チプラス首相が債務救済を望むなら、現実的な提案をまとめなければならない」と指摘。
「ギリシャがまず動く必要がある」と述べた。
☆国際通貨基金の主張：債務救済が不可欠だ ！
債権団の一角を成す国際通貨基金（ＩＭＦ）も、この危機を克服するには、欧州からの追加金融支援を伴う債務救済が不可欠だと主張。
ＩＭＦのブランシャール調査局長は６月14日にブログ投稿で、債務救済は低金利での返済繰り延べを通じて達成可能だろうと述べた。
調査会社ＩＨＳグローバル・インサイトのシニアエコノミスト、ディエゴ・イスカロ氏は、「唯一合意に達すると期待される道筋は、ギリシャが特定の目標を達成することを条件に、将来の債務救済を約束する条項を、合意内容に盛り込むよう、ＩＭＦがユーロ圏政府に働き掛けることだろう」と分析した。
「これは極めて難しいが、債権者らはギリシャのユーロ離脱を回避するにはこれしかないとの結論に達する可能性がある」と説明した。
☆欧州首脳は、すぐに譲歩する意向は示していない ！
欧州首脳は、すぐに譲歩する意向は示していない。事情に詳しい欧州政府当局者によれば、首脳らはチプラス首相がまずユーロ残留に向けどのような案を提示するか見守りたい考えだ。
今後の焦点は欧州首脳がユーロ残留の前提条件を拒否したギリシャ政府と交渉し得るかどうかとなる。過去、欧州当局はポルトガルとアイルランドに対しては支援の見返りに緊縮策を実行させている。
最後の橋壊す
ドイツのガブリエル副首相兼経済・エネルギー相は「欧州とギリシャが妥協に向かうことができた最後の橋」をチプラス首相が壊したと、６日付の独紙ターゲスシュピーゲルに掲載されるインタビューで語った。
☆チプラス首相は、投票結果にかかわらずユーロ圏残留は可能と発言 ！
欧州首脳は今回の国民投票をギリシャのユーロ圏における将来を決するものと位置付けていた。
しかし、チプラス首相は、投票結果にかかわらず残留は可能であり、交渉を再開するつもりだと発言。
「ギリシャ国民は欧州との決別を託したのではなく、持続可能な合意達成に向け交渉力を強化することを託したのだ」と話した。
原題：Greeks Reject Austerity, Setting Up Showdown on Euro Membership（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｱﾃﾈ Marcus Bensasson mbensasson@bloomberg.net;ｱﾃﾈ Matthew Campbell mcampbell39@bloomberg.net;ｱﾃﾈ Nikos Chrysoloras nchrysoloras@bloomberg.net
（参考資料）
ギリシャ・ 財政問題[編集]
（ウイキペディアより抜粋・転載）
放漫な財政運営が続いた理由について、白井さゆりは、以下のように指摘している。
★身の丈に合わない年金制度：
「社会保障給付費」と「人件費」が利払い後歳出の7割を占める。
年金給付水準が現役時代と大差なく他の先進諸国と比べて高いこと並びに年金受給開始年齢が早くて55歳前後であること
★政権交代のたびに拡大を続けた大きな政府：
王政崩壊後、政権交代があるたびに公務員としての雇用を増やしてきたこと、公共部門の労働人口の約4分の1に相当する。
★脱税文化を持つギリシャ：
脱税や税務署職員の汚職が蔓延しており徴税能力の低さにつながっている。
例えば自営業者は一定水準の所得以下になると無税となることから領収書を発行しない、税務署職員に対する賄賂による脱税等である[30]。
ギリシャ国民の納税意識については、様々な評論家等が言及を行っているが、2012年5月、国際通貨基金の専務理事が「ギリシャ人はみんな税金逃れをしようとしている」と発言した際には、ギリシャ国民から大きな反発を買っている[31]。
★ギリシャ国債[編集]
2012年3月 10年国債の利回りは36.5%。
2014年4月10日 ギリシャ国債発行で市場復帰
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