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「基地集中の沖縄が一番の標的にされる」！
安保法案、沖縄での参考人質疑で主張 ！
さいたま市・野党参考人：明白に憲法に違反している法案で、直ちに廃案にすべきだ ！
「安全保障関連法案に反対する学者の会」2万人超 ！
安保法案反対署名165万人分 ！ 「戦争をさせない千人委員会」
憲法学者98％は、違憲・違憲の疑いありを主張 ！
Ⅰ 地方参考人質疑を那覇市とさいたま市で開催 ！
（www.asahi.com：2015年7月7日00時10分より抜粋・転載）
新たな安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は、7月6日、地方参考人質疑を那覇市とさいたま市で開いた。
那覇市では野党推薦の参考人３人がいずれも法案への反対を表明。与党推薦の参考人２人は賛意を示したが、国民の法案への理解が不足しているとして政府に丁寧な説明を求めた。
☆沖縄が一番に標的にされる可能性は大だ ！
野党推薦の稲嶺進・沖縄県名護市長は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は憲法９条違反で、手法も立憲主義に反すると批判。自衛隊が米軍の戦争に巻き込まれるリスクが高まるとして、「基地が集中する沖縄が一番に標的にされる可能性は大だ」と述べて法案の撤回を求めた。
大田昌秀・元沖縄県知事は沖縄戦の経験者として歴史をひもといて法案の問題点を指摘。「安全保障は大切だが、（沖縄戦では）日本本土防衛のために沖縄を『捨て石』にして今日に至っている」と強調した。
Ⅱ 「憲法違反」「抑止力強化」＝衆院委、沖縄で参考人質疑－安保法案
（www.jiji.com ：2015年7月7日より抜粋・転載）
安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は、7月6日、那覇市内で参考人質疑を行った。
沖縄県名護市の稲嶺進市長は同法案について「憲法９条に違反し、平和主義を根底から覆すものだ」と撤回を要求。
一方、中国が領有権を主張する尖閣諸島を抱える同県石垣市の中山義隆市長は「抑止力が強化される。大変心強い」と安保法制整備を支持した。
☆名護市辺野古移設に反対して政府批判を強める稲嶺氏
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対して政府批判を強める稲嶺氏は、法案に関し「成立すれば他国の戦争に巻き込まれ、米軍基地が集中する沖縄が標的にされる可能性が大だ。またしても沖縄は捨て石にされる」と懸念を表明。
☆大田昌秀元同県知事：「沖縄戦をもう一度繰り返すことになる」
大田昌秀元同県知事も移設計画を取り上げ、「沖縄戦をもう一度繰り返すことになる」と述べたが、法案の是非には踏み込まなかった。
与党推薦で出席した中山氏は「法案について国民の理解が深まっているとは思っていない」とも指摘し、「今国会で慎重な議論がなされ、成立することを求める」と注文。
古謝景春南城市長も、法案が規定する集団的自衛権行使に関し「日本の自衛のための行為のみで、憲法解釈の範囲内だ」と理解を示し、「拡大解釈されないよう国会での十分な審議、成立をお願いしたい」と求めた。
☆自民党若手議員が法案に批判的なメディアを威圧する発言を行ったことを非難
衆院平和安全法制特別委員会の参考人質疑で意見陳述する琉球新報の高嶺朝一前社長＝６日午後、那覇市 琉球新報の高嶺朝一前社長は、自民党若手議員が法案に批判的なメディアを威圧する発言を行ったことを非難。
「国防のためなら憲法で保障された国民の権利はどうでもいいという風潮が政権や一部政治家にあり、それを容認する世論が形成されつつあるのは怖いことだ」と語った。
☆明白に憲法に違反している法案で、直ちに廃案にすべきだ ！
特別委はさいたま市でも参考人質疑を行った。
埼玉弁護士会の石河秀夫会長（野党推薦）は「明白に憲法に違反している法案で、直ちに廃案にすべきだ。
仮に強行採決することは立憲主義を破壊するもので断じて許されない」と強調。
細谷雄一慶大教授（与党推薦）は法案を支持しつつ、「自衛隊、自衛官のリスクが増える可能性がある。
極めて重要な問題だから通常の法案とは違った緊張感を持って議論しなければならない」と述べた。
（2015/07/06-17:43）
Ⅲ 「安全保障関連法案に反対する学者の会」2万人超
（blog.livedoor.jp/： 2015年07月02日）
「安全保障関連法案に反対する学者の会」アピール賛同者は、7月1日9:00現在、学者・研究者7901人、市民1万3137人、合わせて2万1038人となり、２万人を超えました！
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Ⅳ【加熱】学者・研究者4200人以上が賛同 ！
「安全保障関連法案に反対する学者の会」が声明を発表 ！
（健康法.jp > ホーム >： 2015/06/17 : 政治経済 安全保障関連法案）
yre
国内の幅広い分野の研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が１５日、法案は憲法９条に違反するとして廃案を求める声明を発表しました。
6月17日15時00分現在で賛同する学者・研究者4,228人まで膨らんでおり、今後も多数の学者・研究者の参加が見込まれます。
安全保障関連法案に反対する学者の会ホームページhttp://anti-security-related-bill.jp/
安保関連法案：「反対する学者の会」が廃案求める声明
http://mainichi.jp/select/news/20150616k0000m010091000c.html
国内の幅広い分野の研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が１５日、法案は憲法９条に違反するとして廃案を求める声明を発表した。
会は１１日に発足。呼びかけ人には法学や政治学、歴史学、天文学などから６０人以上が名を連ね、賛同する学者・研究者は２７００人近くに上る。
呼びかけ人で１５日に記者会見した学習院大の佐藤学教授（教育学）は「再び若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできない」と強調。
法政大の山口二郎教授（政治学）は「安倍政権の暴走に批判を加えなければ、学問の存在理由はない」と訴えた。
安保法案、学者の反対が熱帯びる ３千人超
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061601002287.html
安全保障関連法案に反対する声明に賛同する学者の数が３千人を超えた。
憲法研究者の「違憲」との指摘をきっかけに広がった動きは、学者の見解を軽視するかのような政治家の発言が出たこともあって、さらにボルテージが上がっている。
「学者の言うとおりにして平和が守れるかとけんかを売ってきた。このけんかは買うしかない」と山口二郎法政大教授（政治学）が語気を強めた。
分野を横断した学者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が１５日に東京都内で開いた記者会見。
ノーベル賞受賞者の益川敏英氏も呼び掛け人になっている。
2015/06/15 安全保障関連法案に反対する学者の会 記者会見
Ⅴ 【安倍総理に届け！】安保法案反対署名
165万人分 ！「戦争をさせない千人委員会」
安倍晋三首相と衆参両院議長あてに提出 ！
（健康法.jp ：2015/06/29 より抜粋・転載）
安倍政権の集団的自衛権行使容認に反対する市民団体「戦争をさせない千人委員会」は二十九日午後、行使容認の閣議決定撤回などを求める約百六十五万人分の署名を、安倍晋三首相と衆参両院議長あてに提出しました。
東京・永田町で記者会見したメンバーは「来月中には三百万人をめざしたい」と強調しました。
Ⅵ 『今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか？』
憲法判例百選の執筆者198人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。
（調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付）
国会で安保法制の論議が続くなか、番組では全国の憲法学者198人にアンケート調査を実施した。
『今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか？』という問いに対し、１４９人が回答した。
① 『憲法違反にあたる』と答えた人が127人（85％）、
② 『憲法違反の疑いがある」と答えた人が19人（13％）、
③ 『憲法違反の疑いはない』と答えた人は3人（２％）だった。
アンケート結果の詳細と憲法学者のご意見は、番組ホームページで公開する。
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