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安保法案：地方議会「反対」続々可決 ！
「慎重審議」意見書等増え続けている ！
憲法学者、安保法案を違憲・違憲の疑いありと主張98％ ！
「安全保障関連法案に反対する学者の会」2万人超
（blog.goo.ne.jp/：2015-07-02 より抜粋・転載）
☆6月28日で、反対決議・34都道府県の195議会に達した ！
地方自治体の各議会において、「安保法案」に対し「廃案」あるいは「慎重審議」を求める意見書が続々と可決され、その数が今も尚増え続けている。
今週の月曜日（6月29日）のしんぶん赤旗の発表によると、その数は「２８日現在で３４都道府県の１９５議会に達した」とのこと。
⇒「戦争法案「反対」「慎重審議」意見書議会１９５ １週間余７９増」
（しんぶん赤旗 6月29日）
＞５月に戦争法案が国会に提出されて以降、各地方議会で法案に「反対」「慎重審議」などを求める意見書の可決が、急速に広まっています。日本共産党自治体局の調べでは、今月１９日時点で３０道府県１１６議会でしたが、７９増え２８日現在で３４都道府県の１９５議会に達しました。
＞このうち長野県では７８自治体の半数を大きく超える４６自治体が廃案・反対、慎重審議の意見書を採択しています。
☆「慎重審議」を求める意見書が、全会一致で可決 ！
＞また、埼玉県本庄市議会では、２３日、会派を超えて共同提案された「慎重審議」を求める意見書が、全会一致で可決されました。
拙ブログ記事で以前も取り上げたが（⇒「安保法案：国会包囲3万人」）、そのときにリンク、引用したNHKのニュース（既に該当記事は更新削除）では、以下のように述べていた。
＞去年７月の閣議決定以降、先週までに、全国の地方議会のおよそ１４％に当たる２４６の議会から提出され、国会に受理されていることが分かりました。
＞さらに、それぞれの議会の意見書の内容を調べたところ、▽賛成の立場が３つの議会、▽反対の立場が１８１の議会、▽慎重な審議を求めるものが５３の議会などとなっています。
（NHKニュース より 6月20日時点／ニュース動画 ⇒ 「安保法制 ２４６の地方議会が国会に意見書」）
NHKとしんぶん赤旗の発表では、その数に差異があり、時間差を加味すれば更に数字は異なってくるのだろうが、今現在、公式に発表されたデータは無い。
ただいずれにせよ、こうした現象は前代未聞と言わざるを得ないだろう。Webのニュースでは日々このような発表が相次いでいる。
ここで改めてこれら全てを網羅し、“つまびらか”にすることは容易ではないが、以下、最近のWeb記事から。
☆「安保法案審議慎重に」」、自民会派が賛成へ ！
まずは直近で異例とも言えるのがこれ。
⇒「長野県議会意見書、自民会派が賛成へ 「安保審議慎重に」」（中日新聞 7月2日）
＞国会で審議されている安全保障関連法案をめぐり、長野県の自民党県議団は一日、民主系会派などが県議会へ提出予定の同法案の慎重審議を求める意見書案に賛成する方針を固めた。意見書案は三日にも本会議で可決される見込み。
＞県議会レベルで自民会派がこうした意見書案に賛成するのは中部九県初めてで、全国的にも異例とみられる。
地方議会において、自民党は意外に（？）まともで真面目だ。何度も引き合いに出すが、かの『大阪都構想』の折、自民党大阪府連がある意味においてそうだった。
ほか、最近1週間くらいの関連記事からいくつか。
⇒「安保法案、４４議会が意見書 半数越す 慎重審議、廃案など要求」（信濃毎日新聞 6月26日）
＞諏訪市、伊那市、大町市、東御市、安曇野市、下伊那郡阿南町、喬木村の７議会は２５日、国会審議中の安全保障関連法案について、慎重審議や廃案などを求める意見書案を可決した。
＞県内市町村議会の６月定例会で同様の可決は少なくとも４４件と半数を超えた。
⇒「「安保法案の廃案を」 葉山町議会が意見書可決」（神奈川新聞 6月27日）
＞葉山町議会は最終日の２６日の定例会本会議で、今国会で審議中の安全保障関連法案に対して廃案を求める意見書を、９対４の賛成多数で可決した。
＞県内の他の地方議会では「慎重」「丁寧」な審議を求める意見書を可決した例があるが、今回は廃案の要望に踏み込んだ。
☆「安保関連法案の廃案求める 名護市議会が意見書可決」 ！
⇒「安保関連法案の廃案求める 名護市議会が意見書可決」（琉球新報 6月30日）
＞名護市議会（屋比久稔議長）は３０日、安全保障関連法案の廃案を求める意見書を可否同数の上、議長裁決で可決した。
⇒「安保法案廃案の請願採択 文京区議会「憲法９条に反する」」（東京新聞 7月1日）
＞（東京都）文京区議会は三十日の定例会本会議で、国会で審議中の安全保障関連法案は「憲法九条に反する」などとして、国に廃案を求める請願を採択した。
＞民主党の都総支部連合会や共産党都委員会は、取材に「法案に明確に反対する請願の採択は二十三区内で聞いたことがない」と答えた。
＞白石議長は、自身の所属する自民党が成立を目指す法案に反対する要望書を送付することに「議会が決めたことですから、きっちり扱わないといけない」と語った。
⇒「安保法制、慎重審議求め意見書 相模原市議会が可決」（神奈川新聞 7月1日）
＞国会審議中の安保法制関連法案について、相模原市議会は３０日、慎重審議を国会と内閣に求める意見書案を賛成多数で可決した。
⇒「安保法案制定、断念求める請願を採択 山形市議会、16対15の賛成多数」（山形新聞 7月1日）
☆安全保障関連法案の制定を断念するよう求める請願を採択 ！
＞山形市議会は30日の本会議で、安全保障関連法案の制定を断念するよう求める請願を採択し、意見書提出を決めた。
＞先の総務常任委員会で否決したが、本会議で一転。市議会与党3会派が賛成した。
⇒「松本市議会、意見書可決 安保法案「慎重審議」求め」（信濃毎日新聞 7月2日）
＞松本市議会は１日、国会審議中の安全保障関連法案について、慎重審議を求める議員発議の意見書案を賛成多数で可決した。
＞議長を除く３０人中２９人が賛成した。
⇒「安保法案、10市町が「反対」 県内議会の意見書対応」（岩手日報 7月2日）
＞宮古市や滝沢市など県内１０市町議会が、６月定例会（会議）で同法案制定に反対する意見書を可決した。
このように、日を追うごとに「反対」や「慎重審議」を求める地方議会からの「意見書」や「請願書」は増え続けているが、一方で、残念ながら否決された例や、逆に「早期成立」を求める意見書を可決した地方議会もある。だが、その数は少ない。
（参考資料）
Ⅰ 『今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか？』
憲法判例百選の執筆者198人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。
（調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付）
国会で安保法制の論議が続くなか、番組では全国の憲法学者198人にアンケート調査を実施した。
『今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか？』という問いに対し、１４９人が回答した。
① 『憲法違反にあたる』と答えた人が127人（85％）、
② 『憲法違反の疑いがある」と答えた人が19人（13％）、
③ 『憲法違反の疑いはない』と答えた人は3人（２％）だった。
アンケート結果の詳細と憲法学者のご意見は、番組ホームページで公開する。
Ⅱ 「安全保障関連法案に反対する学者の会」2万人超
（blog.livedoor.jp/： 2015年07月02日）
「安全保障関連法案に反対する学者の会」アピール賛同者は、7月1日9:00現在、学者・研究者7901人、市民1万3137人、合わせて2万1038人となり、２万人を超えました！
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