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“火だるま”安倍政権・自民党すがる「ギリシャ危機」と「なでしこ人気」
家来・NHK等、安保法案国会報道激減させる ！
大手メディアは安倍政権・官僚・大資本の家来だ ！
故に、『報道の自由度世界ランキング』で、日本は61位に転落で〜す ！
（日刊ゲンダイ：2015年6月30日より抜粋・転載）
■ 違憲・安保法案と〈報道弾圧〉発言に国民反発 ！
大慌ての安倍首相と谷垣自民党幹事長
（Ｃ）日刊ゲンダイ
「マスコミを懲らしめる」「沖縄の２紙は潰せ」――安倍首相と親密な若手議員３７人が開いた勉強会で飛び出した〈報道弾圧〉発言。国民の強い批判に気づいた自民党は、“火消し”に走っている。
安倍自民党は、国民の反発に真っ青になっている。勉強会の代表だった木原稔衆院議員ほか、弾圧発言を口にした３人を慌てて処分している。
★安倍政権・自民党は、国民が“弾圧発言”を問題にするのか分からなかった ！
独善・独裁体質だから ？
15年超追従の公明党も同類 ？
「当初、自民党の危機感は薄かった。木原稔本人も勉強会を継続するつもりでいました。
恐らく、普段から仲間うちで似たようなことを口にしているのでしょう。
なぜ、国民が“弾圧発言”を問題にするのか分からなかったようです。
しかし、さすがに執行部が国民の強い怒りに気づき、２日後、４人を処分しています」（自民党事情通）
安倍自民党が国民の怒りに慌てているのは、これ以上、内閣支持率が下落したら、政権にとって致命傷になりかねないからだ。
すでに支持率は４０％に落ち込んでいる。安保法案の採決を強行した場合、支持率は１０ポイントダウンするとみられている。
衆参それぞれで強行採決したら、支持率は２０％になり、政権はレームダック化してしまう。
■大手メディアは安倍政権に加担するのか？
そこで、国民世論を「安保法案」や「弾圧発言」からそらすために利用しようとしているのが、〈ギリシャ〉と〈なでしこ〉だという。
「安倍自民党は、国民の怒りを鎮めるには、関心をほかの話題に移すのが手っ取り早いと考えているようです。ちょうど、Ｗ杯女子サッカーに出場している〈なでしこ〉は、７月２日に準決勝、６日に決勝戦を迎える。大新聞テレビは、なでしこ一色になるでしょう。
さらに、７月１日には〈ギリシャ危機〉のヤマ場を迎える。今週、ギリシャ問題が大きく報じられるのは間違いない。少なくても、安倍周辺は大手メディアの報道が、なでしことギリシャに集中することを期待しています。
★大新聞・テレビも、安倍自民党に恩を売るために、阿吽の呼吸で“安保法案”や
“弾圧発言”の報道を控え、わざと、なでしこやギリシャ危機を大きく報じると
みられています」
（国会関係者）
たしかに、日本人は忘れやすく、すぐ次の話題に飛びついてしまう。
しかし、「安保法案」に反対する声は、日を追うごとに大きくなっている。採決が近づくにつれ、さらに広がっていくのは確実だ。６０年安保の時、１３万人が国会を包囲し、岸内閣を倒した時も、運動が急速に熱を帯びたのは半月前だった。
安倍政権は、７月中旬「安保法案」を衆院で強行採決するつもりらしいが、〈ギリシャ〉と〈なでしこ〉で国民の反対運動を小さくできると考えているとしたら、大間違いだ。
（参考資料）
日本の大手メディアは安倍政権・官僚・大資本の家来だ ！
安倍首相の家来・ＮＨＫ会長は、子分を理事にし、放送内容を操作できる ！
（晴耕雨読：2015/6/13より抜粋・転載）
「東京新聞や神奈川新聞がやっていることを、なぜ朝日新聞はやらないのか：山崎 雅弘氏」 憲法・軍備・安全保障：https://twitter.com/mas__yamazaki
政府「合憲」の見解提示＝自民党内でも論争再燃（時事）http://bit.ly/1FOv9rw
◆村上誠一郎元行政改革担当相の主張 ！
「村上誠一郎元行政改革担当相が『学者の意見を一刀両断に切り捨てることは正しい姿勢なのか』『（法案成立後に）違憲訴訟が連発されても耐え得るか』と、法案採決で党議拘束を外すよう求めた」
自民党高村正彦副総裁「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」（テレビ朝日）http://bit.ly/1S1kNNR
憲法学者の「違憲」指摘を無視する態度を正当化する方便として、戦後の平和は「学者の言うことを無視したお蔭だ」と、歴史を歪曲して理解している。
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◆安倍政権の独善・暴走：海外で「法の支配」を提言し、
国内では、98％の違憲主張・憲法学者を愚弄 ！
外遊のたびに「法の支配」という言葉を他国批判の道具として弄ぶ一方、自国の法学専門家をこれほど愚弄する政治指導者は、少なくとも日本以外のG7加盟国にはいないと思う。
◆安倍政権に従わない学者を愚弄する安倍政権・自公政治家、独裁者気取り ？
政府の意向に沿わない学者は、存在価値がないかのような暴言を、首相や官房長官、大臣、与党幹部が競うように吐く。 余裕がない。
国会で安全保障関連法案を違憲だと指摘した、長谷部恭男早稲田大大学院教授が6月９日、同日公表された政府見解に対し「（関連法案の）閣議決定の繰り返しで反論というものではない。
これ以上説得できる論理がまったくないと思った」と厳しく批判した（毎日）http://bit.ly/1L0wanZ
「長谷部氏は『従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性が損なわれている』と強調。
『（集団的自衛権で武力行使を認める要件を）一見限定するかのような（法案の）文言と実際に政府がやろうとしていることの間に、常識的には理解できない巨大な距離がある』
と不信を表明」
◆高村副総裁・弁護士の本音：『憲法に拘泥しないで
政治権力を使いたいと言っているのか。大変怖い話』
「高村正彦・自民党副総裁の『憲法学者はどうしても憲法９条の字面に拘泥する』という発言について、
長谷部氏は『憲法に拘泥しないで政治権力を使いたいと言っているのか。大変怖い話』と述べた」
「廃案を求める声明に賛同する憲法学者は、当初の１７１人から９日現在、２１２人に増えている」
法制局、安保法制「憲法が許容」（ロイター）http://bit.ly/1IE3ErI
政府の主張は、実質的に「我々が合憲だと言っているから合憲だ」という同語反復でしかない。
認めたくない現実と正面から対峙せず、形式操作で思考から消してしまう。
そんな政府が戦争や紛争に対処できるのか。
＞荻上チキ TBSラジオ「荻上チキ・Sasyuracom-22」（平日22時〜）、6月09日（火）「安保法案は違憲!?渦中の憲法学者・長谷部恭男教授に訊く」※昨夜の放送をPodcast配信中 http://t.co/tRVrElz4Eb #ss954
＞wild hiro 安倍晋三首相を始めとする自民党の屁理屈、完膚なきまでに否定されている。碩学が分かりやすく語るので必聴です。
＞山口二郎教授：安倍政権が安保法制をごり押しすることと、文科省が国立大学から人文社会科学を放逐しようとすることはつながっている。政府の政策に対して、歴史、哲学、法理、民主主義原理などの普遍的な価値に基づいて反対するような独立した知性は日本に要らないという発想が、現政権を貫いている。「報道の自由」日本なぜ低い？（朝日新聞）http://bit.ly/1f1FDOI
朝日新聞パリ支局の青田秀樹氏の回答がひどい。
◆『報道の自由度世界ランキング』で、日本が61位と低い順位だったのはなぜですか？
「『報道の自由度ランキング』で日本が６１位と低い順位だったのはなぜですか？」との読者の質問に、特定秘密保護法や政府の圧力等の外部要因だけを挙げている。
この英エコノミスト紙の風刺画が示すように、海外のジャーナリストは、日本の大手メディアが「ジャーナリズムの仕事を放棄して政権に迎合している」状況を見抜いている。
首相や官房長官の記者会見で、厳しい質問を全然しないことを知っている。
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◆海外のジャーナリストの認識：日本の大手メディアが
「ジャーナリズムの仕事を放棄して政権に迎合している
しかし朝日新聞パリ支局の青田秀樹氏は、そんな「自分たちの怠慢や卑怯な態度」を棚に上げて、責任を政府に押し付けている。
「読者や視聴者に判断材料を提供するのが報道の大きな役割です」と、形式では立派なことを書いているが、実際の報道では全然違う態度をとっている。
読者を欺いている。
「読者や視聴者に判断材料を提供するのが報道の大きな役割です」と本当に朝日新聞の記者が思っているなら、現政権の政策と日本会議や神道政治連盟の主張内容との関連の「判断材料」となる情報を読者に提供しないのはなぜなのか。
東京新聞や神奈川新聞がやっていることを、なぜ朝日新聞はやらないのか。
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