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政治経済の裏話」：「只今、自民、維新、民主各党分裂中」
国会周辺で「9月までに政変が起る」！
民主党と維新の党の正体は、自公の補完勢力である ！
政治理念、哲学、政策方針を軸に、野党勢力が再編されるべきだ ！
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
（blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken：2015年7月7日より抜粋・転載）
「只今、自民、維新、民主各党分裂中」国会周辺で「９月までに政変が起る」という情報が飛び交っている
◆「只今、自民、維新、民主各党分裂中」－
自民党の谷垣幹事長は、７月７日朝、「衆議院・特別委員会での採決に向けた環境が整いつつある」という考えを示し、政府・与党が、早ければ１５日にも平和安全特別委員会で採決を強行してでも、１６日に衆議院を通過させようとしている最中、国会周辺では、
「９月までに政変が起きて、安倍晋三首相は、退陣に追い込まれる」という情報が、飛び交い始めている。
政変が起こる最大の要因は、「自民党分裂」と「維新の党分裂」「民主党の分裂」である。
自民党内は、「安全保障法制整備関連法案」をめぐる「タカ派とハト派」の分裂だ。
これに秋の総裁選挙に向けて、「安倍晋三首相無投票当選派」と「複数立候補派」の分裂が加わり、
自民党内は、バラバラになる。
それでなくても安倍晋三首相には、「深刻な健康問題」がある。
◆維新の党は、東京を本拠とする維新の党（松野頼久代表）と、
「本家」大阪維新の会とが、分裂気味になっている。
「大阪維新の会」代表で大阪市の橋下徹市長（維新の党最高顧問）が、突然「自立」宣言を行った。「本家」のブランドイメージが低下することを避けたい思いが強くなっているので、もはや「分裂しか道はない」ということだ。
改めて考えるまでもなく、「国民の代表」である国会議員が、一自治体の長である橋下徹市長の強い意向にいちいち左右されるというのは、日本国憲法上、おかしなことであるので、主客転倒は正さねばならない。
大阪市長が、衆参両院の議事運営や国会対策まで口出しするのは、「筋違い」「越権行為」と断定すべきである。
◆民主党は、「小沢一郎代表」に好意的派とアレルギー派に分裂する。
アレルギー派は、「野田佳彦元首相」が民主党マニフェストを破って「消費税増税（５％→１０％）」を実現させたことから、「国民有権者の信頼・信用」を失わせた政治家たちの主流である。
「民信なくば立たず」という政治原理原則に違反しているので、失った信頼・信用を取り戻すのは、極めて難しい。
要するに立ち直れないのである。
「国民有権者の信頼・信用」を回復するには、解党して出直すしかない。
それが骨身に沁みて分かっていないのである。。
維新の党は、７月７日の執行役員会で、安全保障法制整備関連法案の対案を、７月８日に国会に提出することを正式に決めた。
維新の党の対案は、政府が集団的自衛権行使の要件とする「存立危機事態」に代わり、新たに「武力攻撃危機事態」を設けることが柱となっている。
これに対して、民主党と維新の党の幹事長と国対委員長は、７月７日、国会内で会談し、共同提出に合意していた安全保障法制整備関連法案の対案「領域警備法案」について、「共同提出を見送る」ことを確認したという。
維新の党が「民主党とあらかじめ採決日程を決めたうえで、与党と交渉に入る」と提案したのに対して、民主党が反発したのだ。
対案は、7月８日にそれぞれ単独で提出するけれど、土壇場に決裂したことは、両党の溝
の深さを改めて印象づけた。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表が、「バブル経済崩壊」必至の状況下にある
習近平国家主席、李克強首相の政権に深刻な将来予測 ！
◆〔特別情報①〕
小沢一郎代表が、中国の習近平国家主席、李克強首相の政権に深刻な将来予測をしている。
ギリシャの「デフォルト状態」に対して、中国が米欧以上に危機感を抱いているからである。
上海株暴落、シャドーバンキング（影の銀行）の連鎖倒産、不動産価格暴落などによる「バブル経済崩壊」が避けられない状況下、
大量買い込んでいるギリシャ国債が、ただの「紙屑」になれば、中国経済も破綻に追い込まれるのは必至である。
このため、習近平国家主席と李克強首相は、懸命になって、ギリシャを救おうとしている。
だが、失敗すれば、中国全土は、大混乱になり、隣国日本もその影響を直接受けることになる。
（参考資料）
民主党と維新の党の正体は、自公の補完勢力である ！
マスコミは権力従属・偏向報道を促進 ！
政治理念、哲学、政策方針を軸に、野党勢力が再編されるべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/18より抜粋・転載）
―前半部分省略―
１）民主党と維新の党の正体は、自公の補完勢力である
それは、この二つの政党の基本性質が、自公の補完勢力であることだ。
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の六大問題について、民主と維新は、明確な政策対峙を示していない。
したがって、現状の民主や維新を軸とする新しい政権が誕生したとしても、政策運営が明確に変化するとは言えないからだ。
民主党の代表選では、民主党内に根本的な意見対立が存在することが明らかになった。
その意見対立は、原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の六大問題に関わることである。
同じことは維新にも言える。
２）民主党・維新の党、いずれも党内に六大問題で意見の対立がある ！
維新の内部においても、大阪維新系の議員と、江田結いの党系の議員の間に大きな違いが観察されている。
維新の橋下徹氏は、大阪で大阪都構想を実現したうえで国政に転身し、安倍晋三氏と憲法改定で同一歩調を示す可能性が高い。
こうなると維新は、自公対峙勢力ではなく、積極的な自民補完勢力ということになる。
３）維新の橋下徹氏は、安部首相と憲法改定で同一歩調を示す可能性が高い ！
このような維新を伸長させることは、憲法改変を推進する行為になってしまうのである。
しかし、個別に議員を見ると、維新のなかにも大きな温度差がある。
政治家を志望する者にとって、最重要の関心事項は、自分自身の当選である。
当選して議員の身分を確保できなければ、仕事はできない。
だから、選挙で当選することが、最優先事項になる。
望ましいことではないが、「当選しなければ仕事をできない」ことは事実であるから、やむを得ない面もある。
４）その議員の主義主張が、政党の看板政策と一致しない事がある
その結果、ある政党に所属しているからといって、その議員の主義主張が、政党の表向きの看板と一致するとは限らない。
本来、政党は、政策を軸に、賛同者が結集して成り立つ組織であるから、同じ政党のなかに、主義主張の異なる者が同居することは不自然であるが、現実にはその不自然が多数存在している。
この現状を踏まえると、野党勢力全体のリシャッフルが、必要不可欠である。
そもそも、民主党においては、党内にまったく異なる主張を示す議員が存在することが代表選で明らかにされた。
５）民主党・維新の党、各議員の政策が
看板政策と異なる状態を放置する事は、国民への背信行為だ ！
その「水と油」の同居状態を放置することは、主権者に対する背信行為である。
これでは選挙の際に、明確な公約を提示することが不可能である。
維新に所属する議員でも、維新の表向きの政権公約とは異なる考えを有する議員が存在する。
それなのに、維新に所属する理由は次のようなものだ。維新で出馬することが当選につながる。
維新しか公認を得られなかった。こんな経緯で議員が誕生していることも少なくはない。
しかし、これでは、主権者は対応のしようがない。
６）政治理念、哲学、政策方針を軸に、野党勢力が再編されるべきだ ！
したがって、政治理念、哲学、政策方針を軸に、野党勢力が再編されるべきなのだ。
とりわけ、原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の六大問題については、明確な方針明示が求められる。
この問題について方針を明確にして政党を確立し、その上で主権者に審判を仰ぐ。これが正道である。
脱原発、集団的自衛権行使否定、ＴＰＰ不参加、消費税再増税阻止、辺野古米軍基地建設阻止、格差是正の方針を明示する主権者政党を創設するべきである。
そして、この政党を軸に政権交代実現を目指す。これは夢物語ではない。
「実現可能な構想」である。そのためには、迅速な行動が必要である。
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