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東証大引け、急反落2万円割れ、ギリシャ・中国懸念で２年ぶり下げ幅 ！
株価は、元々、安倍政権・家来黒田･日銀による官製相場 ？
株価吊り上げ工作・年金積立金・信託銀行の株売買がない場合は、株価はもっと下落 ！
Ⅰ 東証大引け、急反落2万円割れ ！
（www.nikkei.com/：2015/7/8 15:32より抜粋・転載）
☆600円以上値を下げて取引を終えた日経平均株価
（８日、東京都中央区）
８日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落した。終値は前日比638円95銭（3.14％）安の１万9737円64銭だった。
終値ベースで６月18日以来、およそ３週間ぶりに節目の２万円を下回り、５月15日（１万9732円92銭）以来、ほぼ２カ月ぶりの安値で終えた。
下げ幅は、2013年６月13日（843円94銭）以来、２年１カ月ぶりの大きさ。
☆ギリシャの先行き不透明感や中国・上海株式相場
の大幅下落を嫌気し、ほぼ全面安 ！
ギリシャの金融支援を巡る協議の先行き不透明感や中国・上海株式相場の大幅下落を嫌気し、ほぼ全面安となった。
コマツや日立建機などの中国関連株や、自動車やハイテク株といった輸出関連株の下げが目立った。東証１部の売買代金は、３兆3946億円と、株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）日を除いて５月29日（３兆6663億円）以来の多さだった。
日本時間８日未明に開かれた緊急のユーロ圏首脳会議は、ギリシャへの金融支援について12日までに最終合意する方針で一致した。
☆各国首脳からは、ギリシャに対する厳しい見方が相次いだ ！
ただ、各国首脳からは、ギリシャに対する厳しい見方が相次ぎ、市場の警戒はぬぐえなかった。
前場中ごろには中国・上海株が急落して始まり、投資家心理が一段と悪化。運用リスクを回避する目的の売りに加えて損失覚悟の売りも広がり、日経平均を大幅に押し下げた。
後場には株価指数先物が主導する形で一段安となった。高水準にある空売りの買い戻しが下値を支える場面もあったが、大引け間際に上海株が再び下げ足を速めると、日経平均にも一段の下げ圧力となり、この日の安値で引けた。
市場では「足元の下げは、国内要因ではないため、外部環境が落ち着くのを待つしかない」（富国生命保険の山田一郎株式部長）との見方が多い。
国内の小売業界などは訪日中国人の消費意欲の強さの恩恵を受けており、中国株安で「将来的にこうした流れが逆回転する」（同）との懸念もあるという。
☆全33業種すべてが下げた ！
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに急反落。全33業種すべてが下げ、保険業や鉄鋼、銀行業などの下げがきつかった。
東証１部の売買高は31億9557万株。東証１部の値下がり銘柄数は全体の97％にあたる1835、値上がり銘柄数は43、変わらずは10だった。
Ｊフロントと三越伊勢丹がともに５％を超える下落。神戸鋼やＤＯＷＡも急落した。
サッポロＨＤやダンロップスは年初来安値を付けた。一方、住友大阪が日経平均構成銘柄で唯一上昇した。
東証２部株価指数は反落した。ラオックスや阿波製紙、象印が下落した。
上昇したのはセキドやアルメディオ、理経など株価水準の低い銘柄が多かった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
Ⅱ 安倍政権・家来黒田･日銀による官製相場 ？
（news.goo.ne.jp ：毎日新聞2015年4月10日より抜粋・転載）
＜東証＞一時２万円台…１５年ぶり回復
(毎日新聞)
☆米欧市場の株価が軒並み値上がり、一時、2万円台回復 ！
4月10日の東京株式市場は、欧米株高や円安を好感して、買い注文が先行し、日経平均株価は、取引時間中としては、２０００年４月１７日以来、約１５年ぶりに、２万円を回復した。
９日に、米欧市場の株価が軒並み値上がりしたことで、投資家の買い意欲が強まった。
外国人観光客増加の恩恵を受けた流通業をはじめ、企業の好決算が相次いでいることも好材料になり、取引開始直後に２万円をつけた。
その後は当面の利益を確保するための売りが出て２万円を下回って取引された。【土屋渓】
日銀が昨年１０月末に追加の金融緩和を実施して円安が急速に進み、輸出関連企業を中心に株価が上昇。
昨年から続く原油安で燃料費などのコストが下がり、内需関連企業の業績も改善が期待されている。
今年１月には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和の実施を決めるなど、世界の株式市場に大量のお金が流れ込んでおり、株高に拍車をかけた。
☆「株高は日銀の大胆な金融緩和に 支えられたもの ！
大和証券の細井秀司（しゅうじ）シニアストラテジストは「企業業績の強さが株高をけん引している。今後もさらなる上昇が期待できる」と予想する。
一方、第一生命経済研究所の嶌峰（しまみね）義清首席エコノミストは、「株高は日銀の大胆な金融緩和に支えられたもので、実体経済との乖離（かいり）が進めば下落に転じるリスクもある」と指摘する。
☆麻生自公政権下、7050円台の安値、25年前は、3万8957円 ！
日経平均が２万円台に乗せるのは、インターネット関連銘柄を中心に株価が高騰した００年春のＩＴバブル期以来。
このときは４月に２万８００円台まで上昇した。その後、デフレの長期化で日経平均は低迷。
麻生自公政権下、リーマン・ショック後の、2009年３月には、７０５０円台の安値を付けた。
その後、２万円を大きく下回る水準が続いたが、１２年１２月の第２次安倍政権の発足や、１３年４月に日銀が実施した大規模な金融緩和に伴う円安で、輸出関連の製造業を中心に株価が大きく上昇していた。
取引時間中の日経平均の過去最高値は、バブル景気だった１９８９年１２月２９日に付けた３万８９５７円。
Ⅲ 民主党・細野議員、年金積立金・信託銀行の株売買がない場合は、
株価は下落していると指摘 ！
細野豪志議員が、東証第一部投資分別の株式売買状況のグラフを示し、個人投資家や海外の投資家が株を売る中で、信託銀行が、株を買うことで、株価が上昇していると指摘した。
細野豪志議員が、信託銀行（GPIF）の株売買がない場合を想定した株価の変動グラフを示し、信託銀行の株売買がない場合は、株価は下落していると指摘した。
安倍総理が、株価の変動についてコメントすることは不適切であるが、国民の富を増やす方向で進めていると述べた。
細野豪志議員が、信託銀行（GPIF）の資産運用実績グラフを示し、国内債券や外国株式での資産運用は高い実績であるのに対し、国内株式への投資はあまり利益を出していないと指摘した。
塩崎厚生労働大臣が、信託銀行による投資は、民間株式市場に与える影響を十分考慮して行っていると述べた。安倍総理が、安倍政権が誕生してから、35.5超円の信託銀行の運用収益が出ていると述べた。
細野豪志議員が、信託銀行の資産運用で、株式投資することで損失が生じるリスクについて質問した。
塩崎厚生労働大臣が、様々なリスクを考慮して、将来の年金給付を確保するための投資を長期的に計算して行っていると述べた。
細野豪志議員が、年金の保険料を株式市場に投資することはリスクがあり、反対する国民も多いと述べた。安倍総理が、確実な年金給付を行うために、リスクを分散した投資を行っていくと述べた。
細野豪志議員が、GPIF改革に対する改革法案はいつ提出するするのかと質問した。塩崎厚生労働大臣が、リスクの管理体制の強化などを提案し、改革へのプログラムを作り、ガバナンス態勢の見直しについては概ねの考え方が示されていて、これから議論を進めていくと述べた。
細野豪志議員が、株価が暴落して年金運用がマイナスとなった場合、誰が責任を取るのかと質問した。
塩崎厚生労働大臣が、運用を含めて最終的な責任は、厚生労働大臣にあると述べた。
2015年3月12日放送 14:11 - 14:51 NHK総合：国会中継 衆議院予算委員会質疑
（参考資料）
自公政権・マスコミが隠す「失われた20余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・
日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(①の0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （①の4.21倍）
③2013年12月30日：日経平均：16,291円（①の0.42）
米・ＮＹダウ：16,504ドル（①の6倍）
名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2012年：472.6兆円（①の1.01）、
2013年：米：16.7兆ドル（①の2.83）
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