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瀬戸内寂聴、車椅子で駆けつける ！
「戦争にいい戦争はない」と国会前で新安保法廃案を訴え安倍批判 ！
女性週刊誌までが安倍政権と安保法を批判し始めた ！
さいたま市・野党参考人：弁護士3人がそろって安保法案は「違憲」と指摘 ！
Ⅰ 瀬戸内寂聴参、新安保法案に反対する集会に参加した ！
（mikanyuzuk.exblog.jp/.：2015年6月25日 より抜粋・転載）
☆最近の状況は、寝ていられないほど心を痛めていた ！
僧侶で作家の瀬戸内寂聴さん（９３）が、国会前であった新安保法案に反対する集会に参加した。
約２千人の参加者を前に、「最近の状況は、寝ていられないほど
心を痛めていた。どうせ死ぬなら、本当に怖いことが起きているぞと
申し出て死にたい」などと語りかけ、廃案を訴えた。
寂聴さんは、集会を主催する市民団体の一つの呼びかけ人でもあり、「最後の力を出して戦争に反対する行動を起こしたい。国会前で抗議の座り込みをしてもいい」と申し出て、療養後初めて京都からかけつけた。
☆「戦争にいい戦争は、絶対にない。 すべて人殺しです」
衆議院議員会館前で「とめよう！戦争法案」などと書かれた横断幕やプラカードが掲げられる中、黒い法衣姿の寂聴さんは、車いすから降りて、歩道上でマイクを握って演説。１９２２年生まれの私は、いかに戦争がひどくて大変か身に染みて感じた。
「戦争にいい戦争は絶対にない。すべて人殺しです」と語った。
Ⅱ 「あなたの子供が戦争で死ぬ」ついに女性週刊誌までが安倍政権と
安保法を批判し始めた ！
（blog.goo.ne.jp/：2015年6月4日 より抜粋・転載）
「女性自身」（光文社）6月2日号
ヤジに怒号、嘘とごまかしに言い切り、噛み合わない議論。茶番ともいうべき安保法案の国会審議が続いている。
この国会中継を見て、安倍政権はやはり、国民を戦争に引きずりこもうとしてるんじゃないのか、と不安に思い始めた国民も多いはずだ。
だが、マスコミの動きは相変わらず鈍い。
テレビは官邸の圧力に怯えて一部の番組以外はほとんど報道自体を放棄しているし、読売や産経などは安倍政権に尻尾をふって逆に安保法案の宣伝役を買って出ている有様だ。
男性週刊誌も部数につながらないからか、安保法制を本格的に批判しようというところはほとんどない。
ところが、そんな中、意外なメディアが安保法案を俎上にあげ、戦争へと突き進む安倍政権に対して真っ向から“反対”の論陣を張り始めた。
普段は芸能人のゴシップばかり追いかけている女性週刊誌、たとえば、「女性自身」（光文社）は6月2日号でこんなタイトルの記事を掲載した。
「あなたの子供が“アメリカの戦争”に命を捨てる！」
この記事、タイトルだけでなく、内容もかなり踏み込んだものだ。
政治評論家の森田実のコメントをメインに構成されているのだが、森田は安保法案の本質をこう指摘する。
「（11本の安全保障関連法案は）自衛隊が状況に応じて戦争ができる、あるいは戦争に加担できるように整備されています」
安保法案は「戦争ができるための法」と言い切る森田。森田のスタンスは保守でありながら、護憲主義者でもある。
その森田は、武力攻撃の判断基準が曖昧なのは、時の政権が勝手に解釈して自衛隊の武力行使を容認できようにするためだとして、法案成立に躍起になる安倍政権の“ウラの思惑”をこう指摘するのだ。
「日本はファッショ政治に向かって動きだしたと言えますね。その政治が目指しているのは米国への従属です。つまり、今回の法案は、日本国民のためではなく、すべては米国のための安保法制なのです」
安保法案は日本国民を守るものではなく、“米国の戦争”に加担できるようにするための法。
その証左として4月に安倍首相が行った米国議会での「安保法案を夏までに成立させます」という国際公約、さらにはアーミテージ元国務副長官の「日本の自衛隊が米国人のために命を掛けることを宣誓した」という発言を取り上げ、今回の法案の本質は、米国のために日本も戦争をする、命も投げ出すものだと、厳しく批判する。
だが、森田の批判は安倍政権だけに止まらない。それがナショナリズムに対する警鐘と、その後に続く恐怖のシナリオだ。
「ひとたび戦争が始まり、戦地で自衛隊員が1人でも死ねば、世間の空気は一気に変わってしまう。
国民は敵国に対して“この野郎！”となるでしょう。
そして大マスコミは敵国憎しで世論を煽る。
ナショナリズムというのは一度感情に火がついたら抑えられなくなる。戦前もそうでしたから」
そして、森田は安保法案が成立すれば将来的に徴兵制が施行され、子供たちが戦場に送られる可能性もある。
それをさせないためには母親たちが反戦の意思表示をすべきだと主張するのだ。
「今からでも遅くはない。多くの女性が立ち上がれば、戦争法案も覆せる可能性があると思います」
もっとも、女性向けのメディアがこういう報道をすると、保守系メディアや御用評論家たちから必ず返ってくるのが「女子供に向けた情緒的な誘導」「現実を見ない幼稚な意見」という反応だ。
おそらく今回も連中はそういう論理で、この報道を軽視し、なきものにしてしまうのだろう。
だが、こうした上から目線の詐術に騙されてはいけない。
本サイトで何度も指摘しているように、情緒的で非現実的なのは、安倍政権のほうなのだ。
集団的自衛権容認、そして安保法は、安倍首相の「日米同盟を“血の同盟”にする」「アメリカ人が血を流している以上、日本人も血を流さなければ対等な関係になれない」というきわめて個人的な思い込みから出発したものであり、日本にもたらされる現実的なメリットはなにもない。
安倍首相は逆に、現実の国際政治においてさまざまなメリットをもたらしてきた「憲法の制約」を捨て、わざわざアメリカの戦争に巻き込まれ、テロの標的になるような状態をつくりだそうとしているのだ。
しかも、その一方で、戦場に送り出すことになる自衛隊に対してなんの現実的なケアもしていない。
連中と比べれば、安保法制が国民ひとりひとりに、そして自分たちの子供に将来、何をもたらすのか、という視点で警鐘を鳴らしているこの「女性自身」の記事の方がはるかに、冷静で現実的だ。
実際、こうした安倍政権批判をしている女性週刊誌は今回の「女性自身」だけではない。
「戦争を知らない安倍首相へ――」（「週刊女性」主婦と生活社／2014年9月2日号）、
「安倍政権V2で主婦のタダ働きの4年が始まる！」（「週刊女性」2014年12月9日号）、「イスラム国 安倍首相とネット愚民『2つの大罪』」（「女性セブン」小学館／2015年2月12日号）、
「海外から見た『安倍政権の暴走』安倍さんは世界で“女性蔑視”だと思われている」
（「女性自身」2015年4月21日号）……。
しかも、各誌とも、こうした記事が読者アンケートで上位を占めるようになっているという。
「戦争に加担する」ことが「現実的な大人の選択だ」と信じるバカな連中がどんどん幅を利かせるようになったこの国で、もしかしたら、女性たちだけは少しずつその生活者の目線で何が「現実的」なのかを見極め始めているのではないか。
安倍政権がいくら「日本国民の生命を守るため」「自衛隊のリスクは高まらない」といっても母親は騙せない。女性を、そして女性週刊誌を侮ってはいけない。
（伊勢崎馨）
Ⅲ さいたま、那覇両市で開催した参考人質疑 ！
（www.47news.jp ：2015年7月7日より抜粋・転載）
政府、与党が想定する安保法案の審議日程
衆院平和安全法制特別委員会が7月6日、さいたま、那覇両市で開催した参考人質疑で安全保障関連法案をめぐり賛否が交錯した。
同法案を「憲法違反」などとする異論は根強く、那覇市での質疑では与党推薦の参考人からも慎重審議を求める声が出た。
★与党幹部は、来週中の衆院採決をにらみ審議を急ぐ方針だ ！
国民の理解が進んでいるとは言えない現状の中、与党幹部は「反発も覚悟の上だ」と強調し、来週中の衆院採決をにらみ審議を急ぐ方針だ。
「７０年前の二の舞いになることは明らかだ。沖縄はまた捨て石にされる」。
衆院特別委の参考人質疑会場となった那覇市のホテル。野党が推薦した沖縄県名護市の 稲嶺進 （いなみね・すすむ） 市長は安保法案が成立すれば他国の紛争に巻き込まれ、米軍基地が集中する沖縄が標的になると危機感を訴えた。
終了後には、記者団に、参考人質疑が「（衆院採決の）アリバイづくりに使われては困る」とくぎを刺した。
与党が推薦した 古謝景春 （こじゃ・けいしゅん） 南城市長は、安保法案に賛成しながら
も「国民にまだまだ不安がある」として慎重審議を要請。同じく与党推薦の 中山義隆 （なかやま・よしたか） 石垣市長も同調すると、与党議員はうつむいた。
☆参考人・弁護士3人がそろって安保法案は「違憲」と指摘 ！
さいたま市での参考人質疑では、野党推薦の弁護士３人がそろって安保法案は「違憲」と指摘した。
☆参考人質疑で安保法案への根強い懸念が浮き彫りになった ！
参考人質疑で安保法案への根強い懸念が浮き彫りになった格好だが、自民党の谷垣禎一幹事長は、６日の記者会見で「審議時間は相当積み重なり、野党側の論点もほぼ出尽くした」として、採決に向けた環境が整いつつあるとの認識を示した。
安倍晋三首相は、自民党役員会で「今後の審議は極めて重要となる。
しっかり説明を尽くしたい」と語った。
佐藤勉国対委員長も「審議時間が積み重なったので、出口を考えていく」と述べ、衆院採決に向けた動きを加速させる方針だ。
政府、与党は安保法案について１５日の衆院特別委で採決し、１６日の衆院本会議での可決、通過の段取りを描く。
特別委では８日の一般質疑、１０日の集中審議に加え、採決の前提となる中央公聴会を１３日に開く日程も決めた。
順調にこなせば与党が目安にしていた審議８０時間を上回り、１００時間を超える計算だ。
背景には、参院が議決しない場合に衆院で再可決して成立させる「６０日ルール」の適用が念頭にある。
９月下旬には、自民党総裁選や、首相が出席を目指す国連総会があり、その前の９月中旬に成立を期したいというわけだ。首相周辺は「沖縄ではこれぐらい覚悟していた。日程に影響はない」と言明。
与党幹部も「国民の理解が深まるのを待っていたらいつまでも採決できない」と話す。
これに対し、野党は徹底抗戦の構えだ。
参考人質疑後、民主党の辻元清美政調会長代理は、記者団に、与党推薦の参考人からも慎重論が出たことを踏まえ「採決は絶対にあってはならない」と訴えた。
与党が衆院採決で出席を期待する維新の党では、橋下徹最高顧問（大阪市長）が、３日のツイッターで、維新の対案が十分に審議されない場合「審議拒否、採決拒否は成り立つ」とけん制した。
（共同通信）：2015/07/07 11:49
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