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安倍政権の憲法破壊＆ＴＰＰ参加を主権者が阻止する行動をしよう ！
日本が、原発の稼働を禁止しても、ＩＣＩＳＤの決定で、原発の稼働をさせられる ！
反安倍政権の主権者が連帯して、行動を拡大していかなければならない ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/03より抜粋・転載）
１）憲法＝戦争と平和、ＴＰＰ＝弱肉強食と共生、
原発＝死滅と生存、の三つの問題が正念場にさしかかる ！
２）埋め立て承認の取り消しは、翁長知事が速やかに
実行するべきである ！
３）安保法制は、主権者国民の賛同は、得られていない ！
４）憲法学者大多数・国民の過半数は「安保法制は違憲」と主張 ！
５）ＴＰＰは、日本の弱肉強食化を完成させる
最終兵器だが、マスメディアは真実を伝えない ！
６）日本農業・公的医療保険制度等が、グローバル強欲巨大資本に支配される ！
７）ＴＰＰ容認派は、グローバル強欲巨大資本と「悪魔の契り」を交わしている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安全性を確保できない原発稼働は容認できない ！
安全性を確保できない原発を稼働することは許されない。
このように主張すると、「安全性を確保できれば原発を稼働してよいのか」という疑問が浮上するが、この問いに対する回答は、「原発の安全性を確保することは不可能であるから、原発の稼働は認めることができない」である。
このことは、原子力規制委員会自身が明示している。
原子力規制委員会は、原発稼働の基準を定め、原発が基準をクリアするかどうかを審査する
が、基準をクリアする原発を、「安全」とは言わない。
９）原子力規制委員会は、基準をクリアする原発を、「安全」とは言わない ！
あくまでも、基準を定めて、原発が基準を満たしているかどうかを審査する、だけである。
これまでの日本では、「原発絶対安全」という「神話」を前提に、原発を稼働させてきた。
「原発は五重の防護壁によって守られており、原発は過酷事故を引き起こさない」
ことを前提に、原発が稼働されてきた。
しかし、この「原発絶対安全神話」は、福島の現実によって否定され、崩壊した。
いまは、「原発は過酷事故を引き起こす可能性を有する」との前提の下で、原発を再稼働させようとしているのである。
そして、原子力規制委員会自身が、「原発が安全だとは言わない」と明言している。
10）規制基準が、「原発の安全性を確保する」水準から乖離 ！
原子力規制委員会は、ただ、「規制基準を定めて、原発がその基準を満たしているかどうかを審査する」だけの存在なのである。
問題は、その規制基準が、「原発の安全性を確保する」水準からかけ離れていることである。
何よりも懸念されるのは、日本で発生する地震の揺れに、原発が耐えられるのかどうかということだ。
日本では、２００８年に４０２２ガルという地震動が観測されている。
だから、少なくとも、日本に立地するすべての原発は、この４０２２ガルの揺れに耐える設計になっていることが必要不可欠である。小学生でも分かる考えだ。
11）4022ガルの揺れに耐える設計が不可欠なのに、規制基準は、千ガル以下でズサン ！
ところが、日本のすべての原発の規制基準がこの基準をはるかに下回るのである。
ほとんどの原発の規制基準は、５００～１０００ガルの間である。
こんな基準を定めて、その基準をクリアした原発を再稼働させるなどということは、「狂気の沙汰」以外の何者でもない。
そして、日本がＴＰＰに参加するとどういうことが起きるのか日本がのちに、原発の危険性を認識して、原発の稼働を禁止したとする。
原発関連ビジネスに投資した外国資本が、ＴＰＰの裁定機関であるＩＣＩＳＤ（国際投資紛争解決センター）に提訴して、このＩＣＩＳＤが日本政府の決定を否定すると、このＩＣＩＳＤの決定が最終決定になってしまうのだ。
12）日本が、原発の稼働を禁止しても、ＩＣＩＳＤの決定で、原発の稼働をさせられる ！
つまり、「原発を再稼働させない」などの旗を掲げていても、日本がＴＰＰに参加してしまえば、そんな旗など、単なる布きれに成り果ててしまうのだ。
だから、本当に日本の未来を重視し、日本のことは、日本の主権者が決められるような体制を確保しようと思うなら、絶対にＴＰＰに参加してはならないのである。
13）反安倍政権の主権者が連帯して、行動を拡大していかなければならない ！
安倍政権の暴走を止めるには、安倍政権の暴走を止めなければならないと考える主権者が連帯して、行動を拡大していかなければならない。
その際に、大きな旗の下に主権者が結集しなければならないが、その旗は、突き詰めて言えば、「集団的自衛権行使を認めず ＴＰＰ参加を認めない」ということになる。
14）ＴＰＰは、原発問題、格差問題にも直結する ！
ＴＰＰは原発問題に直結するだけではない。ＴＰＰは格差問題にも直結する。
「生涯派遣強制法」が強行制定され、「最低賃金制度撤廃法」、「首切り強制法」、などが制定されようとしている。
これらの「格差推進法」を全面支援するのが、ＴＰＰである。
また、「富裕者は生きろ、弱者は死ね」の医療制度を強制する最大の原動力になるのもＴＰＰ
である。
私たちは、戦争法案を阻止し、そして、日本のＴＰＰ参加阻止しなければならない。
そのための、市民連帯運動が【オールジャパン：平和と共生】http://www.alljapan25.com/、である。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相は ？
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、 「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強して、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、
支配する。暗記教育で、思索・討論できない、
思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。
最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％（英国人１４％） ！
ダントツ騙されやすい日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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