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大手マスメディアの幹部が安倍総理と食事を重ね、政権批判の手が緩んでいる ！
女性週刊誌も、消費増税、安保法制、後藤健二さん事件等への対応を批判 ！
戦時中、「我が子を戦地に送りたくない」と願う
母親が封じ込められた過去にも触れている ！
日本ジャーナリストクラブ（JCJ）の主張
（第2回）
（www.jca.apc.org：2015/07/04より抜粋・転載）
☆自民党は、まず高校教員の政治活動を制限し、違反があれば罰則を課す案提出 ！
☆安倍政権と自民党のメディア介入・抑圧体質を糾弾する
安倍政権が国民に謝罪した上、「戦争法案」を撤回し、即刻退陣を求める ！
☆「文化芸術懇話会」で、憲法と民主主義に反する暴言が相次いだ ！
☆暴言続出が、安倍政権に近い若手議員によるものであることを重視 ！
☆一般論にすり替えてはぐらかしの安倍首相は、無責任・不誠実 ！
☆日本外国特派員協会は、7月2日、抗議声明公表
☆民放連：自民党「文化芸術懇話会」での発言に対する民放連会長コメント
☆日本新聞協会：編集委が抗議声明 ！ 自民勉強会の報道機関へ威圧発言で
☆琉球新報・沖縄タイムスが共同抗議声明を発表
☆ 百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明（２６日）
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
☆本人尋問、１００人近くが傍聴 秘密法違憲訴訟第６回口頭弁論
＝橋詰雅博
2015/07/04（土） 06:55
大法廷は傍聴者で埋まった――フリーのジャーナリストら４３人が東京地裁に提起した秘密保護法違憲訴訟の第６回口頭弁論は６月３日（水）午後２時から１０３号法廷で開かれた。
この日は、原告代理人の弁護士や裁判長などから尋問を受けた原告２人が、どんな証言をするのかが焦点。
この手の裁判で原告への本人尋問は極めて珍しく、関心度が高かったため１００人近い傍聴者が集まった。山本太郎参院議員や過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に３回入り取材したジャーナリストの常岡浩介さんも傍聴していた。
最初に証言したのは、チェチェン紛争などの取材経験がある林克明さん。林さんは今年１月、ＩＳによる後藤健二さん殺害事件の真相について、外務省と内閣府に取材したが、秘密保護法に阻まれ、取材がほとんどできなかったことを話した。
☆後藤健二さん殺害事件の真相について、外務省と内閣府に取材したが、秘密保護法に阻まれ、取材がほとんどできなかった ！
彼の証言は次のようだった。
「後藤さん殺害事件に関する文書の開示請求を外務省と内閣府に要請。外務省は回答の延期を要望してきただけで、それ以外はいまだに回答がない。
一方、内閣府の回答は、『文書は存在しない』です。
文書不存在はあり得ない。
岸田外相は、この邦人人質殺害事件について、秘密保護法により真相を明らかにできない部分が多いと国会で答弁していたが、それを実感した。何から何まで秘密にする秘密保護法は違憲であることを改めて強く思った」
その後、警察や自衛隊の腐敗を追及する寺澤有さんが証言。
☆「家族連絡カード」も入手できなくなり、
秘密保護法は違憲であることを改めて強く思った ！
安保法制が閣議決定した後、防衛省が、自衛隊員に配布した「家族連絡カード」（隊員自ら家族、親族、友人、知人、病歴など詳しく記入）の現物を入手しようと現役隊員などに取材した寺澤さんはこう言った。
「秘密保護法施行前なら容易に入手できたはずだが、施行後のため取材相手は非常に警戒し、カード入手はできず、それでもその人は、スマホで撮影した記入例の画像を私のスマホに送付してきた。
秘密保護法で取材が困難になると思っていたが、予想通りの展開になった」
谷口豊裁判長は、今回の弁論で結審の意向をにじませたが、意外にも被告側（国）が書面での反論を求めたため、結審は先に延びた。
次回口頭弁論は８月２１日（金）午前１０時３０分、１０１号法廷。
（違憲訴訟原告）
＊ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１５年６月２５日号
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いま、女性誌が面白い 安保法制、憲法…ジャーナリズム精神を発揮＝白石 草
2015/07/04（土） 06:54
☆大手マスメディアの幹部が安倍総理と食事を重ね、政権批判の手が緩んでいる ！
大手マスメディアの幹部が安倍総理と食事を重ね、政権批判の手が緩んでいるその背後で、鋭く安倍政権の政策を指弾し、喝采を浴びているメディアがある。女性週刊誌だ。
例えば、「女性自身」６月２日号は特集「あなたの子供がアメリカの戦争に命を捨てる」を掲載。
安倍政権の進める安保法制は日本の国防とは関係なく、米国の戦争に加担するものだと批判した。
安保法案が成立すれば、将来的に徴兵制が施行され、子供たちが戦場に送られる可能性もあるとする政治評論家の森田実のコメントを紹介している。
女性週刊誌が批判しているのは、安保法制だけでない。
「週刊女性」は、２０１４年１２月９日号で、衆議院議員選挙の結果そのものを問題視。
消費税や原発再稼働など、安倍政権下圧勝の弊害を特集した。
☆女性週刊誌も、消費増税、安保法制、後藤健二さん事件等への対応を批判 ！
また「女性セブン」は、２月１２号で後藤健二さん拘束をめぐる政府の対応を批判した。
インターネット上で絶賛されたのは、「女性自身」３月３日号の「仰天！福島“洗脳シンポジウム”ルポ」。東電が費用負担している福島県内のシンポジウムで、専門家らが「汚染キノコを食べるより車を運転するほうが３倍危険」などと住民に説明している実態を暴いた。
東京大学の林香里教授は、著書「オンナ・コドモのジャーナリズム」で、「客観性」や「公平性」といった近代ジャーナリズムという大義の下で、女性や子ども、高齢者などの視点が置き去りにされてきたと指摘。
当事者に寄り添った、新しいジャーナリズムを提唱しているが、女性誌は今まさに、その様相を呈している。
また女性週刊誌だけでなく、きらびやかな
女性ファッション誌も、秘密保護法や憲法を特集。
今や、あちこちの子育て中のママたちが、若手女性弁護士を囲んで「憲法カフェ」
を開いているのだ。
☆「安保法制」反対は、女性56％で男性48％で女性の方が多い ！
毎日新聞の４月末の世論調査によると、「安保法制」について、全体でみると「賛成」は３４％で、「反対」は５３％だが、男女で比較すると、男性は「賛成」が４５％、女性は２４％。
「反対」は男性４８％に対し、女性は５６％と大きな差がある。
こうした女性の世論を気にしてか、自民党は、憲法改正を分かりやすく伝えようと「改憲マンガ」を制作した。
漫画のタイトルは「ほのぼの一家の憲法改正ってなあに？」憲法９条の改正によって、戦争になるのではないかと心配する２才の息子の母親の「思い込み」を、夫や義父がただしていくストーリーだ。
しかし、この漫画についても「週刊女性」は６月２３日号で痛烈に批判。
☆戦時中、「我が子を戦地に送りたくない」と願う
母親が封じ込められた過去にも触れている ！
シーンごとにダメ出しをし、戦時中、「我が子を戦地に送りたくない」と願う母親が封じ込められた過去にも触れている。
これまで、女性週刊誌といえば、芸能人ゴシップばかりとされ、常に二流扱いされてきた。
しかし、今や、新聞よりも、また「嫌韓」「反中国」を大見出しに掲げる男性週刊誌よりも、一歩も二歩も、ジャーナリズム精神が宿っている。
思えば、戦後になるまで、女性に参政権はなく、常に男性に従う立場だった。
しかし、今は女性が自立し、男性と同じ権利がある。
「鍵」は女性？ メディアもまた、それを気づかせてくれるのである。
（アワープラネットＴＶ代表）
＊ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１５年６月２５日号
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