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安倍政権が推進する、戦争法案とＴＰＰが、現在の米国の対日政策の基幹だ ！
戦争法案は、米国の軍事産業、軍産複合体の利益に資するためのものだ ！
米国の狙いは、軍事産業の巨利を維持し、日本に肩代わりさせる事だ ！
ＴＰＰ容認の民主・維新連合の正体は、第二自公勢力だ ！
憲法違反・戦争参加・民意無視で暴走する、
自公政治家はナチス、戦犯の生まれ変わり ？
米国・闇の支配構造と略奪戦争・対米隷属自民党体制を作ったのは誰か ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/04より抜粋・転載）
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１）安倍政権が推進する、戦争法案とＴＰＰが、現在の米国の対日政策の基幹だ ！
安倍首相はこの通常国会で、戦争法案＝安保法制を強硬に押し通す考えを有しているのだと思われる。
他方、ＴＰＰは、米国でＴＰＡ法が成立したことにより、大筋合意に向けての各国協議が加速する可能性が高い。
戦争法案とＴＰＰ．この二つが、現在の米国の対日政策の基幹をなしている。
戦争法案とは、米国の米国による米国のための戦争に、日本を組み込むための法律である。
日本国民の生命、自由、および幸福追求の権利とは、基本的に関係がない。
２）戦争法案とは、米国のための戦争に、日本を組み込むための法律だ ！
米国の最大の産業は、戦争産業である。米国の軍事予算は、年間５０００億ドルから６０００億ドル。
日本円に換算して６０兆円から７０兆円の規模に達する。
そのうち、最大の費目は、人件費だが、武器、弾薬、兵器だけでも２５兆円規模に達する。
日本の原発をなかなか止められない理由として、よく指摘されるのは、いわゆる「原子力ムラ」の規模が大きすぎて、この産業をつぶせない、というものだ。
しかし、原子力関連産業の規模は年間２兆円である。
２兆円規模の産業でも、「大きすぎてつぶせない」と言われるのだ。
３）米国の狙いは、軍事産業の巨利を維持し、日本に肩代わりさせたい ！
これに対して、米国の軍事産業は６０兆円から７０兆円の規模、武器、弾薬、兵器に限っても２５兆円の規模である。
米国の巨大資本にとって、何よりも重要なことは、この軍事支出の規模を維持することなのだ。
米国は、安倍首相に、安保法制制定を命令した。
日本の集団的自衛権行使は、日本国民のためのものではない。
米国の軍事産業、軍産複合体の利益に資するためのものである。
日本は軍事支出を拡大し、米国の命令で、自衛隊を派遣することになる。
４）戦争法案は、米国の軍事産業、軍産複合体の利益に資するためのものだ ！
自衛隊は、日本を守るためではなく、米国の産軍複合体の利益を守るために米国が創作する戦争に駆り出され、血と命を提供することになる。
もうひとつ、米国が安倍晋三氏に命令していることがある。それは、日本のＴＰＰ参加だ。
安倍晋三自民党は２０１２年１２月１６日の選挙で、「ＴＰＰ断固反対 ！」
と大書きしたポスターを貼り巡らせた。
日本の主権者は、安倍政権がＴＰＰ反対であると認識して投票行動をとった。
５）総選挙後、安倍政権は、公約を破って、「ＴＰＰ交渉への参加」を決めた ！
その安倍晋三氏が、３ヵ月後の２０１３年３月１５日に、「ＴＰＰ交渉への参加」を決めた。
安倍晋三自民党は、ＴＰＰについて、６項目の公約を明示した。
そのなかには、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」と明記されている。
ＩＳＤ条項に、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項」と「国の主権を損なわないようなＩＳＤ条項」があるわけではない。
ＩＳＤ条項は、「必ず国の主権を損なう」ものであるから、このようなＩＳＤ条項には合意しない、という意味である。
誤解の余地が皆無になるように、単純に「ＩＳＤ条項には合意しない」と表現しておくべきであったかも知れない。
６）安倍首相は、戦争法案成立とＴＰＰ参加を、
国会審議を無視して、米国に約束してきた ！
ただ、それでは理由が明示されないから、「国の主権を損なうような」という説明文節が付加されたのであろう。
安倍晋三氏が、４月２９日の米国上下両院合同会議で述べたのは、「安保法制を夏までに成立させること」「日米でＴＰＰを成し遂げること」の二つだった。
この二つが、米国の安倍政権に対する「命令」の内容である。
いずれも、米国の強欲巨大資本の利益増大を目的とするもので、日本の主権者は、必ず損失を蒙ることになる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
米国・闇の支配構造と略奪戦争・対米隷属自民党体制を作ったのは誰か ？
麻薬帝王：ブッシュ、ハリマン財閥と満州国の闇
井上宏 （ 40代 新潟 建築コンサル ）
09/08/30 PM04 【印刷用へ】
★ブッシュ一族は、米国と対立する日本、双方に兵器と軍事物資を販売し巨利を獲得 ！
日米戦争・・米国政府に武器を売り付け「金儲け」するブッシュ一族は、同時に部下のブルームを使い、日本に兵器と軍事物資（鉄鋼製品、ニッケル、チタン等の希少金属）を販売し利益を上げていた。
また、日本に鉄輸出を禁止し、米国国内での「日本との開戦論」を煽動した悪名高い、「ハル・ノート」の起草者コーデル・ハル国務長官は、ブッシュの顧問弁護士だった。
第二次世界大戦で、日本人と米国人が戦争で殺し合う、その兵器は、日米両方ともブッシュ一族が製造し、殺し合えば殺し合う程、ブッシュ一族に、「大金が転がり込む」仕組みになっていた。
★ブッシュ一族に、日本政府直属の麻薬密売人、里見甫が全額支払っていた ！
（中略）ブルームが、日本軍に納入した兵器、軍事物資の代金は、日本政府直属の麻薬密売人、里見甫（はじめ）が全額支払っていた。
日本が中国に侵略し建国した満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金を作っていたのが里見であった。（中略）
１８４０年、アヘン戦争で、英国が勝利すると、中国での「麻薬売買」が急速に拡大する。
この麻薬密売を担当したのが、青パンと呼ばれる、「中国マフィア」である。
不思議な事に、この青パンは、麻薬代金を手形で支払っていた。
手形は、支払期限が来るまで現金に出来ない。
しかし、インド等から麻薬を密輸してきた船舶会社、密輸人は、すぐに手形を現金化して再び出航したい。
★「麻薬売買」・「中国マフィア」の手形銀行が、ブッシュ一族の「ハリマン銀行」だ ！
そこで、この手形を支払期限前に買い取り現金化し、手数料を取る（手形の割引）銀行が、必要になる。
しかし相手は、中国マフィアであり、手形の支払日に中国奥地に逃亡し、または暴力で支払いに抵抗して来る可能性がある。
従って、この手形を現金化する銀行は、中国マフィアのボスとして中国全土を監視下に置き、マフィアの逃亡を許さず、しかも「力づく」でマフィアに支払いを強制出来る、中国マフィアの支配者＝帝王でなければその任務は務まらない。
この手形銀行が、ブッシュ一族の「ハリマン銀行」であった。
★ブッシュ一族は、中国の「闇社会の帝王」として君臨する、独裁者一族だ ！
ブッシュ一族は、中国の「闇社会の帝王」として君臨する、独裁者一族であった。
日本の満州帝国の支配人＝資金の元締めである里見は、このブッシュ一族の麻薬ネットワークの一部を担っていた。
中国麻薬密売におけるブッシュのパートナー里見。
そして、ＣＩＡ経営者ブッシュの部下ブルーム。
★日米戦争は、彼ら（ハリマン財閥・ブッシュ一族）
の手のひらの上で転がされた ！
この２人（里見甫・ブルーム）が、日本軍の軍事力を作り上げていた。(引用以上）
また、関東軍・満州国が鉄道資金もハリマン財閥から出資してもらい、それを麻薬資金で返済した関係もある。
（下記）要は、日米戦争は、彼ら（ハリマン財閥・ブッシュ一族）の手のひらの上で転がされたようなもの。
★戦時中、岸信介は、米国有力財閥とのパイプをもっていた ！
岸信介（安倍晋三の祖父・戦犯）は、
戦前、満州国(関東軍支配の植民地)に出向した官僚でした。
関東軍が、満州鉄道建設資金を米国鉄道王ハリマン財閥から出資してもらった関係から、
岸は、米国・有力財閥とのパイプをもっていました。
その満鉄建設資金返済のため、アヘン王と呼ばれた里見甫（はじめ）らとともに、中国人向けに麻薬密売を行っていたそうです。
ちなみに、ブッシュ前米国大統領の祖先もハリマン財閥の一員であり、ハリマンは、米国における麻薬密売組織を支配していたといわれています。
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