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マスコミの情報操作で、ＴＰＰは、巨大資本の利益極大化を目指す
枠組みの本質が隠されている ！
多くの国民にとって、ＴＰＰは、悪魔の制度である ！
対米隷属・安倍自公政権は、徹底して、戦争を推進し、弱肉強食策を推進していく ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
憲法違反・戦争参加・民意無視で暴走する、対米隷属・自公政治家は
ナチス、戦犯・ペテン師と同類 ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/04より抜粋・転載）
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１）安倍政権が推進する、戦争法案とＴＰＰが、現在の米国の対日政策の基幹だ ！
２）戦争法案とは、米国のための戦争に、日本を組み込むための法律だ ！
３）米国の狙いは、軍事産業の巨利を維持し、日本に肩代わりさせたい ！
４）戦争法案は、米国の軍事産業、軍産複合体の利益に資するためのものだ ！
５）総選挙後、安倍政権は、公約を破って、「ＴＰＰ交渉への参加」を決めた ！
６）安倍首相は、戦争法案成立とＴＰＰ参加を、
国会審議を無視して、米国に約束してきた ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安保法案廃案・ＴＰＰ不参加を国民が連帯して、実現しよう ！
したがって、日本の主権者は連帯して、「安保法制を認めない」「ＴＰＰに参加しない」を必ず実現させなければならない。
野党の再編、および、市民による政治運動のなかで、「改革はするが戦争はしない」というものがある。
この動きに対しては、十分な警戒が必要である。
その理由は、この主張のなかにある「改革はする」が「ＴＰＰ参加」を含んでいるからだ。
ＴＰＰは、自由貿易を推進するものだから、日本の主権者にとっても利益になる施策で、賛成してもいいのではないかとの意見がある。
８）マスコミの情報操作で、ＴＰＰは、巨大資本の
利益極大化を目指す枠組みの本質が隠されている ！
この見解は、ＴＰＰに対する理解不足から来ている。ＴＰＰは単なる自由貿易の協定ではない。
各国の制度、規制を強制的に改変する強制力を持つ、治外法権条約なのだ。
しかも、ＴＰＰは、グローバル巨大資本の利益極大化を目指す枠組みである。
消費者、労働者、生活者、主権者、市民の利益拡大を目指すものではない。
弱肉強食推進協定なのである。
弱肉強食推進の制度改変、規制改変が、日本の主権者の意思に関わりなく強制される。
９）多くの国民にとって、ＴＰＰは、悪魔の制度である ！
悪魔の制度であると言って過言でない。日本農業が破壊される。
日本の農産品の輸入関税は、平均すれば１２％程度でしかない。米国よりは高いがＥＵよりは低い。
十分に開かれた自由市場なのである。
それでも、一部の品目においては、経済的な安全保障の視点などから、高めの関税が設定されているが、これはどの国も行っていることである。
これを改める必要があるなら、日本の主権者が判断して改めればよいだけのことだ。
外から強制される筋合いのものではない。
10）ＴＰＰへの参加で、公的医療保険制度が崩壊する事が国民への打撃だ ！
何よりも懸念されることは、公的医療保険制度が崩壊することだ。
医療が公的医療保険医療と非公的医療保険医療の二本立てになる。
同時に、保険が公的医療保険と民間医療保険の二本立てになる。
公的医療保険の収支は悪化して、公的医療保険医療は質が急激に悪化することになるだろう。
他方、民間医療保険医療では十分な医療が提供されるが、この恩恵を受けられるのは、富裕層に限られることになる。
11）富裕層以外の多数が、悪化する医療で苦しむ事になる ！
「貧乏には医者にかからずに死ね」という社会への移行に反対する主権者は、絶対にＴＰＰを阻止しなければならない。食の安心、安全もＴＰＰによって破壊される。
食品添加物の規制は破壊され、遺伝子組み換え食品を主権者が選別して避けることも不可能になると予想される。
強欲巨大資本はこうした策略を、時間をかけて実行してくるから、すぐに全面的な改変が進行するわけではないが、ぬるま湯につかっているうちに、ぬるま湯がゆっくりと熱湯に変化し、ゆでガエルに変身してしまうことが予想されるのだ。
12）強欲巨大資本は、巧妙に「弱肉強食」社会の構築を徹底していく ！
安倍政権が推進している「成長戦略」は、まさに「弱肉強食」社会の構築を目指すものである。
そして、この弱肉強食推進政策を全面的に後押しするのがＴＰＰなのである。
したがって、ＴＰＰを容認する勢力は、イコール弱肉強食推進勢力であると見て間違いない。
分かり易く分類すれば、弱肉強食派＝ＴＰＰ容認共生派＝ＴＰＰ阻止なのだ。
13）安倍政権は、徹底して、戦争を推進し、弱肉強食を推進していく ！
いま存在する政策課題のなかの二大テーマが、戦争法案＝安保法制とＴＰＰである。
安倍政権は、戦争を推進し、弱肉強食を推進している。
これに反対する国民、すなわち、「戦争と弱肉強食」ではなく、「平和と共生」を目指す主権者は安保法制阻止とＴＰＰ参加阻止を必ず実現しなければならないのである。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強して、
政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。
最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％
（英国人１４％） ！ダントツ騙されやすい日本国民 ！
青山貞一教授の主張： いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」
（上ばかり みている）であり、
「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）
とも言えます。
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