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山崎拓元副総裁、亀井静香元金融相らが安全保障関連法案に反対表明会見 ！
安倍首相は、70年続けてきた日本の平和主義
を、ムリな理屈でガラリと変えようとしている ！
憲法違反・戦争参加・民意無視で暴走する、
自公政治家はナチス、戦犯の生まれ変わり ？
（第2回）
（blogos.com/：2015年6月14日より抜粋・転載）
☆戦争を間接的に体験した者が、安保法案について意見を申し述べる
☆暴走する安倍政権下、今、最大の危機に直面をしている ！
☆国民の意志を問うということが当たり前だ ！
安倍政権は、それをしないで、国家の在り方、
それをガラッと変えようとしている ！
☆自公体制でやった集団的自衛権の文章は、
個別自衛権を利用した、極めてインチキなもの ！
☆対等な軍事同盟が、集団的自衛権である ！
☆安倍さんは、ウソを言って、「どこの国も仮想敵国にしません」 ！
☆軍事同盟だけに関係しているものについて、それが
やられた時には出ていかなければならない
☆中国を敵視して、米国と同盟的な敵対的行動
をするのは、決して良いことではない ！
☆米国は肩代わりを求めている、少し日本がやれよ」 ！
☆経済でも米国の肩代わり、日本に金融のバラマキを続けさせようと要望 ！
☆安倍政権のやり方だと、日本は本当に間違った道を歩む ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
武村：もう80歳になりましたが、まだ生きています。
琵琶湖のほとりでのんびり過ごしているつもりでございますが、やっぱり東京の政治の動きが気になります。たまたま、亀井さんに誘われたから、今日はのこのこやってきて、みなさんの前に立っております。
☆安倍首相は、70年続けてきた日本の平和主義をガラリと変えようとしている ！
ペーパーを配りましたので、私はこのことを簡単に申し上げるだけであります。
とにかく安倍さんは、70年続けてきた日本の平和主義をガラリと変えようとしていると思います。
海外で武力行使をしないはずの日本を、行使できる国に変えていく。
これは、外国の戦争に日本がいよいよ巻き込まれていくということであります。
これまで国防の大黒柱としてきたのは、ご承知のように、専守防衛という考え方であります。
これが崩されようとしています。
日本は専守防衛を貫いてきたことによって、世界の多くの国々から高い信頼を得てきたという風に思います。
また、専守防衛こそが、日本の最大の抑止力ではないかとさえ思っています。
歴代内閣は憲法上、集団的自衛権を行使できないという考えを貫いて参りました。
これを、一定の条件をつけながらではありますが、安倍さんは変えようとして、新3要件を発表されました。
☆米軍への後方支援＝兵站活動で、相手国から見れば、格好の攻撃対象になる ！
しかし、極めて表現は曖昧で、わかりにくいです。
そして、時の政権によって都合の良い解釈が行われる可能性が高いという風に思います。
また、アメリカなどにいわゆる協力をしていく後方支援についても、これは極めて高いリスクを追っている。戦っているアメリカ等に対して、弾薬や戦闘機の油などを日本の自衛隊が運ぶことは、兵站活動そのものであります。
これこそ、相手国から見れば、格好の攻撃対象になるわけでありますから、極めてリスクが高いと言わなくてはいけません。
さらに加えて申し上げれば、今回の安保政策の進め方の問題でありますが、一貫性がないし、何か荒々しい感じがします。
そもそも総選挙の時には、安倍さんも自民党も集団的自衛権の導入は憲法改正を前提に考えていたのではないか。
☆憲法改正が困難だから、閣議による解釈改憲という道・憲法違反を選択 ！
選挙で大勝したら、すぐに憲法96条を変えようと。発議条件を緩和して、手っ取り早く取り組もうという考え方が出ましたが、これは世論の反撃にあって、すぐに引っ込めました。
その後出てきたのが、もっと安易な礼儀的な道である、閣議による解釈改憲という道でありました。
いずれにしましても、国の基本的な形を変える大きな政策が、論議が未成熟なまま、何もかも一挙にケリをつけられようとしている感じがします。
このことに国民は大きな疑問を抱いているし、国民世論が納得しないままで、一方的に強行採決をするのであれば、これは大きな禍根を残すことになるだろうと思います。
☆存立危機等は、個別的自衛権の幅の中で、その運用で対応が可能だ ！
私は3つのことを提案したいと思います。1つは存立危機とか国民の様々な大事な権利の侵害に対しては、藤井先生もおっしゃったように、個別的自衛権の幅の中で、その運用で対応が可能ではないかということでございます。
もう1点は、近隣諸国の安全保障環境が変わってきていることは、認識せざるをえませんが、これまで、我が国の自衛力はGDP1％にとどめてきたわけです。
けれども、これを超えることがあってもいいのではないかと。
要するに、自衛力を強化する道を選ぶことがあってもいいのではないかと思っています。
☆集団的自衛権の導入が必要であると考えるならば、「憲法改正の道」を選択すべきだ ！
3番目は、それでも集団的自衛権の導入が必要であると考えるならば、正々堂々と国民投票を前提にした、「憲法改正の道」を歩むべきではないか。この3点であります。
山崎：私は、10日ほど前に、この場で私なりの安保法制に関わる意見を述べさせていただきましたので、簡潔にお話申し上げたいと思います。
お三方の陳述と大いにダブルのではございますが、今回の安保法制の改正につきましては、大きなポイントが2つございまして、1つは集団的自衛権の行使を容認することによって、そのための法整備を行うことでございます。
もう1つは、集団安全保障の分野に入るわけでございますが、自衛隊の活動の舞台、あるいは活躍といっていいのかもしれませんが、舞台をですね、地球規模に広げること。この2つが大きな柱になっていると思います。
☆自衛隊の海外活動の強化の方が、あまり議論されなくなっている ！
もっぱら集団的自衛権の行使容認のほうに、今回の法整備の眼目があるという受け止め方が、最近の憲法審査会における参考人の陳述ということもございまして、そちらの方に再び関心が集中してしまっています。
しかし、そういう集団的自衛権の行使容認問題をきっかけにいたしまして、自衛隊の海外活動の強化ということのほうが、あまり議論されなくなっていると。
私はこの2つが何のために行われるのかということについて、安倍総理のもっとも好んで使うフレーズといたしまして、「積極的平和主義」というのがございます。
☆日本は、戦後70年、平和憲法の下、積極的平和主義の立場を取ってきた ！
この積極的平和主義の名のもとに、安保法制の改正を進めているように思うんでございますが、積極的平和主義の確たる定義は、ございませんで、現在でも我が国は、積極的平和主義の立場を取っていると思うわけでございます。
まさに平和主義に徹していると言ってもいいわけではございますが、その裏付けとなっております憲法上の理念が第9条に書かれていることでございます。
それにも関わらず、積極的平和主義でなければ、国際軍事情勢の変化に対応できないという、かなり、「ムリな理屈」ともうしますか、説明が行われていると思うわけでございます。
☆集団的自衛権行使容認・米軍支援を、積極的平和主義とこじつける「ムリな理屈」 ！
積極的平和主義というのは、なんであるかということを、私なりに考えてみると、先ほどから申し上げているように、軍事力を我が国の平和貢献のために、あるいは、国際平和の構築のために、使おうじゃないかと。
これが、積極的平和主義の“積極”という部分に当たるんじゃないかという風に考えるわけでございます。
―この続きは次回投稿します―
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