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アイコン遠藤五輪相、献金報道 ！
「法的に問題ない」と主張、マスコミを提訴か短命となるか ？
電力会社が会社としては寄付せず、何名にも及ぶ役員の名で寄付をしているよ ！
｢閣僚・7人辞任｣､カネまみれ安倍内閣と言われても反論できない ！
Ⅰ 遠藤五輪相、献金報道 ！
（n-seikei.jp >：2015年7月8日 より抜粋・転載）
遠藤利明 東京五輪大臣遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団に対し、みずからが代表などを務める３つの政治団体が地元・山形県の畜産会社の役員４人から合わせて ５００万円の献金を受けていたと一部で報じられたことについて、献金は個人からのもので法的に問題はないという認識を示しました。
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣が代表などを務める３つの政治団体を巡っては、一昨年、地元・山形県の畜産会社の役員４人から同日に合わせて ５００万円の献金が行われていたと一部で報じられました。
これについて、遠藤大臣は８日午前、記者団に対し「個人献金として頂いたものであり、会社の方 にも確認したところ、『間違いなく個人献金だ』ということであり、適正に処理している」と述べた。
そのうえで、遠藤大臣は、記者団が「実質的な企業献金ではないか」と質問したのに対し、「『政治家として頑張ってください』ということで寄付を頂いたので、そういうことは全く思いもしていない」と述べ、献金は個人からのもので法的に問題はないという認識を示した。
また遠藤大臣の事務所は、報道をした新聞社に対して、記事の訂正や謝罪を求めて法的措置をとることを検討するなどとしたコメントを発表した。
政治資金規正法では、企業や団体が、政党や政治資金団体以外に寄付をすることを禁じている。
以上、
もしも訴訟でも起こしマスコミを怒らせたら、力(金)で捻じ伏せる以外、勝ち目はない。いろいろ材料が噴出してくることだろう。
短命の大臣の椅子となるかもしれない。だが、この案件、政治家特有の尻切れトンボにしてしまうことだろうが・・。
こうした政治資金における個人の寄付行為は、電力会社が会社としては寄付せず、何名にも及ぶ役員の名で寄付をしている。
中には系列会社の役員の名まで使用して寄付している。互いに愛の関係があるのだろう。愛がなければ献金などするはずがない。
Ⅱ 東京地検特捜部、小渕優子前経産相の元秘書を在宅起訴 ！
（共同通信 2015年4月28日 より抜粋・転載）
小渕優子前経済産業相（４１）の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は、4月28日、政治資金収支報告書に虚偽の記入をしたとして、群馬県中之条町の折田謙一郎前町長（６６）＝同町＝と加辺守喜会社員（６２）＝千葉県柏市＝の元秘書２人を同法違反の罪で在宅起訴した。
小渕氏については、嫌疑不十分で不起訴処分にした。
関係者によると、折田被告らは、小渕氏が父親の恵三元首相から引き継いだ資金管理団体「未来産業研究会」が、簿外処理していた飲食代などの経費を帳消しにするため、寄付を装い、未来研の収支報告書に支出を過大に記入するなどしたとされる。
Ⅲ 安倍内閣は｢カネまみれ｣批判に反論できない
政党助成金制度は何のためにあるのか
（toyokeizai.net/articles/-/62367：2015年3月5日 より抜粋・転載）
有馬晴海：政治評論家 2015年03月05日
2006年の第一次から数えると、7人の閣僚が辞任。
安倍内閣の人材登用は甘いといわれても仕方ない（AP/アフロ）
またぞろ、永田町で政治とカネの問題が噴出している。
安倍内閣を違法献金疑惑が直撃しているのだ。一人二人じゃない。次から次と疑惑が出てくる状況に、自民党は、安倍首相の｢ドミノ辞任」にまで発展しかねないと、戦々恐々の様相だ。
★昨秋以降､すでに4人の大臣が辞任 ！
「小渕優子経済産業大臣」、松島みどり法務大臣、
西川公也農水大臣、「江渡防衛大臣」 ！
第二次安倍内閣では、国会はさしたるスキャンダルもなくアベノミクスの是非に終始していた。
だが昨年9月に第二次安倍改造内閣が発足してからというもの、連日メディアでは大臣の金銭スキャンダルが報じられ、国会では疑惑追及が激しくなかなか審議が進まない。
ついには、観劇会収支の不記載という政治資金規正法違反の容疑で「小渕優子経済産業大臣」が、うちわ配布の公職選挙法違反容疑で、「松島みどり法務大臣」が、昨年末実施の衆院選前に同時辞任に追い込まれる羽目になった。
三人目の大臣辞任は、政権崩壊につながりかねないと感じた安倍首相は、衆議院の解散総選挙を仕掛け、年明けからの通常国会に出直しをかけていたように思えた。だが、開幕早々に「西川公也農水大臣」が野党からの集中砲火を浴び、辞任に追い込まれた。
第三次内閣の組閣に際しては、大臣全員の留任という意向に反し、自らの献金に対し税控除を受けていたことで野党の激しい追及を受けていた、「江渡防衛大臣」が留任辞退したこともあり、昨年秋以降ではすでに4名もの大臣が交代し、安倍内閣はつまずき始めた。
法には触れていないとしながらも大臣を辞任することを決断した西川氏によれば、「国会運営に支障が起きないよう」と辞任理由を説明する一方で、本当の理由は「孫から(腹黒いおじいちゃんには)運動会に来てほしくないといわれた」ことが辛かったからと、あくまでもやましいことではないとする情報も入る。
★政官業癒着・自民党・自公政権下、「ザル法」だから、結局は「もらい放題」
西川氏の大臣辞任劇のように、どうにかして被害を最小限度に食い止め、内閣崩壊につながらないよう細心の配慮をするが、永田町の「流行性感冒」は、とどまることを知らない。
西川氏に続き、同献金疑惑で「望月義夫環境大臣」、「上川陽子法務大臣」が続き、結末を見ないうちに、「甘利明経済再生担当大臣」、西川氏の後任の「林芳正農水大臣」、それから危惧した通りに、「安倍首相」にと急速に広まる。与党だけではない。
★キーワードは、「補助金交付会社からの献金」。
つまり、政治資金規正法では、「国の補助金交付が決まった会社から、交付決定通知の1年以内に政党や政治資金団体への寄付は禁じる」となっているが、その寄付が禁じられている会社から献金を受けていたという疑惑だ。
しかし、西川氏の説明によれば、献金はグループ会社からのものであり、違法性はないと説明する。安倍首相をはじめとする名前の挙がった他の議員についても、ほとんどが同様のケースだ。
望月、上川両大臣は、地元静岡の会社からの献金だが、同社から静岡選出の複数の議員にも寄付の実態があり、地元議員に対し熱心な支援であることが伺える。
この法律の趣旨は、政治家の斡旋で補助金獲得をしてはならないというものと思われるが、おおよそ、そうとは取れない内容になっている。
そもそも、「交付企業になったら献金できない」という法律があることを知る会社関係者はほとんど存在しない。
したがって、補助金会社に認定されたことを政治家側にいちいち通知することもないだろうから、その情報が政治家側に伝わるのも難しい。
しかも、補助金の内容が「①試験研究②災害復旧③その他性質上利益を伴わないもの―といった場合は除外する」と規定されているが、適法か違法かの線引きの判断は、企業側には難しい。
さらに、「規定に違反してされる寄付であると知りながら受け取ってはいけない」(同法より解説)とあるが、逆から解説すると、補助金会社であることを知らずに寄付を受けた場合はおとがめなしということだ。
「補助金会社のような関係でもなければ、何の関係もない会社が献金するわけがない」と説明してくれた親しい議員がいたが、そんなことは想像がつく。それを禁じる法律でポーズは取ってみたものの、「ザル法」だから、結局はもらい放題だ。
「利害がなければ成立しない献金は認めない」というのが政治資金規正法。資金集めで政治活動がおろそかにならないように、政党助成金制度を導入し、議員活動が困らない配慮もした。それでもやめられないのであれば、政党助成金をストップするか、怪しい献金を受けた場合は議員永久追放にしてもらわないと国民は納得しないだろう。
★｢閣僚・7人辞任｣､カネまみれ安倍内閣と言われても反論できない ！
政治資金規正法では、違反した場合は禁固5年以下または罰金50万円以下となっているが、500万円の献金を受けて見つかっても50万円の罰金なら、見つからないことを祈りながら違法献金を受けようと単純に思う議員の方が多いのではないか。
しかも、罰則はあるにはあるが、違反が見つかっても「補助金会社とは知らなかった」で済んでしまうことは、今回の一件でおわかりの通りだ。
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