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「安保法案審議」、島根大、県立大でも学者達の反対広がる ！
益川敏英教授等が、安保関連法案は「憲法９条違反」と廃案を求める ！
さいたま市・参考人質疑：参考人・弁護士3人がそろって安保法案は「違憲」と指摘 ！
憲法学者、98％が違憲・違憲の疑いありと主張 ！
Ⅰ「安保法案審議」、学者の反対広がる ！
島根大、県立大でも反対・賛同者増加 ！
「学術活動の基盤こそ平和」 ／島根
（news.goo.ne.jp ：2015年 07月10日 14:15毎日新聞より抜粋・転載）
国会で審議されている安保関連法案を巡り、大学研究者に反対の声が広がっている。
全国の学者に呼びかけた反対声明には、９日朝までに県関係の研究者３９人が実名で賛同。
島根大の教員有志による「反対アピール」には２１５人の賛同が集まり、松江キャンパスでは所属教員の約４割が反対を訴える。【曽根田和久】
☆益川敏英教授等が、安保関連法案は「憲法９条違反」と廃案を求める ！
ノーベル賞を受賞した益川敏英・京都大名誉教授らが呼びかけ、６月１１日に発足した「安全保障関連法案に反対する学者の会」。
安保関連法案は「憲法９条違反」と廃案を求め、「私たちはかつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っている」と過去への反省を表明。
９日までに全国９０５５人の研究者が賛同している。
島根大、県立大の県内２大学でも賛同者は日々増えている。専門分野も法学だけでなく、歴史学、化学、教育学などさまざまだ。
大学人に反対が広がる現状について、賛同者の上園昌武・島根大教授（４５）＝環境経済学＝は「若い人を戦争に巻き込んではいけない、という思いが広がっているのだろう」と分析する。
☆「安保関連法案のすみやかな廃案を求める大学人アピール」 ！
一方、島根大の教員有志は９日、「安保関連法案のすみやかな廃案を求める大学人アピール」を発表した。賛同者はＯＢを含めて２１５人。
うち現役教員は１４８人で、松江キャンパス所属の約４割を占めた。今後、出雲キャンパスでも賛同を募る。
呼びかけ人（１９人）によると、６月中旬にＯＢ教員から「大学人としてできることはないか」との意見が出たのがきっかけ。２１日から学内で賛同者を募った。
アピールでは「学術活動の基盤こそが平和。戦争は学問の自由や大学の自治を脅かしてきた」と、廃案を強く主張。今後、県内各政党や国会議員に送付する。
呼びかけ人らは９日に松江市内で記者会見し、初見真知子准教授（生物学）は「『子供を戦争に行かせたくないので、子供はほしくない』と言う学生もいる。こんな世の中であってはいけない」と話した。
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◇「国民判断仰ぐべき」だ ！ 県立大・岡本講師
県内の憲法学者２人に安保関連法案への考えを聞いた。
「こういう大転換を時の政府の解釈変更でやっていいのか。堂々と国民の判断を仰ぐべきだ」。
県立大総合政策学部（浜田市）の岡本寛講師（３９）は、集団的自衛権に関する憲法解釈変更から安保法制審議に至る流れを批判する。
岡本氏は憲法の役割を「国家権力を制限し、国民の権利と自由を守る点に尽きる。
特に軍事に関することは憲法で取り扱うべき事項」と説明。
軍部が台頭した１９３０年代に触れ、「私たちは歴史を知っておかなくてはならない」と強調する。
また、「国家権力の担い手は憲法の範囲内でしか行動できない」と説明。
「軍事のありようの大転換を伴う憲法解釈を変更する権限まで国民は政府に授けていない。
変更するなら、憲法が定めた改正手続きに従うべき」と訴える。
◇「政権の姿勢に違和感」 島根大・黒澤講師
一方、島根大法文学部の黒澤修一郎講師（３１）も「政権の前のめりな姿勢に違和感と危機感を覚える」と述べる。
「国連憲章は集団的自衛権を認めるが、国内法では国際条約より憲法が上。憲法で禁止できる」とし、集団的自衛権が国際的に認められていることに基づく賛成の主張を否定する。
一方、「解釈変更が絶対に許されないのではない。
時代に合わせ、新しい人権を解釈変更で裁判所が認めることもある」と説明する。
ただ、「今回の解釈変更は正当化できない」と疑問を示す。
「憲法は単純な多数決で決めてはいけないことを定めている。
内閣がやりたい方向に道を開くのは自ら拘束を解くようなもの」と批判し、「憲法９条は『普通の国を超えた平和主義』という価値を中長期で保護する。
世代を超えた（合意形成の）プロジェクトで、通常の政治と同様に決めてはいけない」と述べた。
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Ⅱ さいたま、那覇両市で開催した参考人質疑 ！
（www.47news.jp ：2015年7月7日より抜粋・転載）
政府、与党が想定する安保法案の審議日程
衆院平和安全法制特別委員会が7月6日、さいたま、那覇両市で開催した参考人質疑で安全保障関連法案をめぐり賛否が交錯した。
同法案を「憲法違反」などとする異論は根強く、那覇市での質疑では与党推薦の参考人からも慎重審議を求める声が出た。
★与党幹部は、来週中の衆院採決をにらみ審議を急ぐ方針だ ！
国民の理解が進んでいるとは言えない現状の中、与党幹部は「反発も覚悟の上だ」と強調し、来週中の衆院採決をにらみ審議を急ぐ方針だ。
「７０年前の二の舞いになることは明らかだ。沖縄はまた捨て石にされる」。
衆院特別委の参考人質疑会場となった那覇市のホテル。野党が推薦した沖縄県名護市の 稲嶺進 （いなみね・すすむ） 市長は安保法案が成立すれば他国の紛争に巻き込まれ、米軍基地が集中する沖縄が標的になると危機感を訴えた。
終了後には、記者団に、参考人質疑が「（衆院採決の）アリバイづくりに使われては困る」とくぎを刺した。
与党が推薦した 古謝景春 （こじゃ・けいしゅん） 南城市長は、安保法案に賛成しながらも「国民にまだまだ不安がある」として慎重審議を要請。同じく与党推薦の 中山義隆 （なかやま・よしたか） 石垣市長も同調すると、与党議員はうつむいた。
☆参考人・弁護士3人がそろって安保法案は「違憲」と指摘 ！
さいたま市での参考人質疑では、野党推薦の弁護士３人がそろって安保法案は「違憲」と指摘した。
☆参考人質疑で安保法案への根強い懸念が浮き彫りになった ！
参考人質疑で安保法案への根強い懸念が浮き彫りになった格好だが、自民党の谷垣禎一幹事長は、６日の記者会見で「審議時間は相当積み重なり、野党側の論点もほぼ出尽くした」として、採決に向けた環境が整いつつあるとの認識を示した。
安倍晋三首相は、自民党役員会で「今後の審議は極めて重要となる。しっかり説明を尽くしたい」と語った。佐藤勉国対委員長も「審議時間が積み重なったので、出口を考えていく」と述べ、衆院採決に向けた動きを加速させる方針だ。
政府、与党は安保法案について１５日の衆院特別委で採決し、１６日の衆院本会議での可決、通過の段取りを描く。
特別委では８日の一般質疑、１０日の集中審議に加え、採決の前提となる中央公聴会を１３日に開く日程も決めた。
順調にこなせば与党が目安にしていた審議８０時間を上回り、１００時間を超える計算だ。
背景には、参院が議決しない場合に衆院で再可決して成立させる「６０日ルール」の適用が念頭にある。
９月下旬には、自民党総裁選や、首相が出席を目指す国連総会があり、その前の９月中旬に成立を期したいというわけだ。首相周辺は「沖縄ではこれぐらい覚悟していた。日程に影響はない」と言明。
与党幹部も「国民の理解が深まるのを待っていたらいつまでも採決できない」と話す。
これに対し、野党は徹底抗戦の構えだ。
参考人質疑後、民主党の辻元清美政調会長代理は、記者団に、与党推薦の参考人からも慎重論が出たことを踏まえ「採決は絶対にあってはならない」と訴えた。
与党が衆院採決で出席を期待する維新の党では、橋下徹最高顧問（大阪市長）が、３日のツイッターで、維新の対案が十分に審議されない場合「審議拒否、採決拒否は成り立つ」とけん制した。
（共同通信）：2015/07/07 11:49
（参考資料）
Ⅰ 『今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか？』
憲法判例百選の執筆者198人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。
（調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付）
国会で安保法制の論議が続くなか、番組では全国の憲法学者198人にアンケート調査を実施した。
『今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか？』という問いに対し、１４９人が回答した。
① 『憲法違反にあたる』と答えた人が127人（85％）、
② 『憲法違反の疑いがある」と答えた人が19人（13％）、
③ 『憲法違反の疑いはない』と答えた人は3人（２％）だった。
アンケート結果の詳細と憲法学者のご意見は、番組ホームページで公開する。
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