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参院選挙改革、自民党は、党利党略第一、 最高裁判決無視が実態 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4428.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 7 月 15 日 21:29:04: jobfXtD4sqUBk
 


参院選挙改革、自公の調整が焦点 !

自民党は、党利党略第一、最高裁判決無視 !

基本的人権無視 ! 民意無視、憲法違反も平気、報道機関に圧力、戦争法案強行 !

自民党政治家は、ナチス・戦犯と同類 ?



T 参院選改革、自民党は、2倍以内無視、

(www3.nhk.or.jp :2015年7月10日より抜粋・転載)

自民党には、国民大多数が迷惑です、自民党へ投票した有権者さん、責任を感じてネ !

参院選挙改革 自公の調整が焦点

参議院の選挙制度改革を巡り、自民党は、9日、隣接する2つの選挙区を1つにする、いわゆる合区を2か所で行うなどとした改革案を決めました。

ただ、連立を組む公明党は、20の県を10に合区するなどとしたみずからの案を実現したいとする姿勢を崩しておらず、今後、公明党との調整が焦点となります。

参議院の「1票の格差」を巡っては、最高裁判所が、5年前と、おととしの選挙の2回続けて、「違憲状態」とする判断を示したことから、各党が来年夏の参議院選挙に向けて格差是正に向けた改革案の取りまとめを進めてきました。

こうしたなか、自民党は、9日、いわゆる合区を2か所で行うなどして、選挙区の定数を「10増10減」し、格差を最大で3倍程度とする案を決め、維新の党など野党4会派とともに、必要な法律の改正案の成立を急ぐ方針です。

これに対し、連立を組む公明党は、先に20の県を10に合区するなどして、格差を2倍以内に抑えるとした案をまとめ、民主党と実現に向けて協力していくことで一致しています。

公明党の魚住参議院会長は、9日、「自民党案は1票の格差が3倍近いもので、公明党の考えとは遠い。この問題は連立政権とは別に考えるべきだ」と述べ、あくまでも公明党案を実現したいという考えを示しました。

自民党は、この問題が連立政権の運営に影響を及ぼすのは避けたいとしていて、今後、公明党との調整が焦点となります。

一方、自民党の細田幹事長代行や石破地方創生担当大臣ら、合区対象となっている4県選出の衆参の自民党議員10人程度が9日夜集まり、近く党本部に対し、合区への反対や、合区を導入する場合には、対象となる県の代表を確実に国会に送ることができるような方策を講じることなどを申し入れることを決めました。

このため、党執行部は、こうした議員に対しても、引き続き、理解を求めることにしています。

U 参院選改革、自民は、2倍以内無視、置き去り自民党に焦り=

執行部に合区容認論も民主・公明は2倍以内にする改革案


(headlines.yahoo.co.jp:時事通信 7月2日(木)より抜粋・転載)

 参院選挙制度改革をめぐり、民主、公明両党が隣接する選挙区の合区を柱とする案で合意したことを受け、党内の意見集約をできずにいる自民党は焦りを募らせている。

参院執行部は合区の一部容認を前提に各党協議に乗り出す方針だが、党内はなお合区への慎重論が根強い。

 「最小限の合区も含め、他党との交渉に入りたい」。

参院自民党が2日開いた検討会で、幹部は他党との協議入りに理解を求めた。

 これに対し、合区の検討対象とされる選挙区の選出議員からは反対意見が続出。
出席者の一人は「『6増6減』で押し通して他党の一部との合従連衡は考えられないか」と述べ、合区に難色を示した。

 自民党は選挙区選出の現職議員を多く抱えていることから、都道府県単位の現行制度を極力維持すべきだとして、大幅な合区には反対の声が強い。

ただ、改革つぶしの責任を背負わされることへの懸念に加え、民公接近への焦りもある。
自民党内には「よその会派同士がやることだ」と強がる向きもあるが、執行部はある程度の合区受け入れはやむを得ないとの判断に傾いている。

 こうした自民党を尻目に民公両党は、隣接する20選挙区を10に合区する案で一致。
来週にも公選法改正案を共同提出することを決めた。

民主党に与党分断の思惑があるのは明らかで、党幹部は「岡田克也代表が(公明案を)丸のみしろと指示した」と明かす。
 

(参考資料)

【露骨な干渉、圧力、そして威圧。
ニュースメディアの戦前並み・大政翼賛化を強行する安倍政権】《後篇》

(kobajun.chips.jp: 2015年5月5日 作成者: adminより抜粋・転載)

多くの報道機関が自己検閲を強化し政権の圧力に屈している現状、
『権力の監視役』としての役割を放棄したに等しい
人間の恐怖心理を、政治目的を達成するために巧みに利用する安倍政権

戦後日本ではこれまで見られなかった、安倍政権による報道機関への強力な圧力

マーティン・ファクラー / ニューヨークタイムズ 4月26日

★日本では、多くの報道機関が自己検閲を強化し政権の圧力に屈している !

報道の自由 1

多くの報道機関が自己検閲を強化し政権の圧力に屈している現状は、複数の専門家が指摘するように、日本の報道には『権力の監視役』としての伝統がほとんど無いという事実を改めて浮き彫りにしています。

野党民主党の幹部議員である枝野幸男氏は、政権与党の報道機関に対する態度について、まるで弱い者いじめだと語りました。

★こうした脅しに屈する方も、報道機関としての自尊心に欠けている !

『おいお前、俺はお前の行っていることが気にさわるんだ。ちょっと体育館の裏に来い。』
「こうした脅しに屈する方も、報道機関としての自尊心に欠けていると言わざるを得ません。」
このことは多くの日本のジャーナリストも認めています。

与党内には他に有力な対立候補も無く、幅広い国民から支持される有力な野党も存在せず、いわば長期政権を保障されたに等しい安倍政権とは、ジャーナリストの側が折り合いをつけていく以外、選択の余地は無いと語っています。

安倍 1

別のジャーナリストは、2011年の福島第一原子力発電所の事故のような重要な事件の報道において、リベラル派を代表する、朝日新聞がその内部文書の解釈と報道を誤ったがゆえに窮地に追い込まれ、誤りを認めて謝罪せさせるを得なくなったことを例に挙げました。

同様の憂き目には遭いたくないというのが本音のようです。
こうした安倍政権が作り出しているムードは、ニュースメディアを超えてより幅広い社会に広がり、教育界においても、検定教科書の歴史の記述では、1937年の南京大虐殺やいわゆる従軍慰安婦、すなわち、日本軍が占領していた地域の女性たちが、日本軍向けの売春婦として強制徴用された問題について、現在の日本政府の意向に沿った記述がなされるよう、出版社に圧力がかけられていると学者などが指摘しています。

早稲田大学でメディアの研究を専門とする、花田達朗教授が次のように語りました。
「朝日と他のメディアに対する戦後になってから先例のないこうした攻撃により、社会全体が他とは異なる発言をすることを恐れる、閉鎖的雰囲気を作りだしています。」

「安倍首相は、こうした人間の心理を、自分の政治目的達成のため巧みに利用しています。」

特定秘密 2

★日本人人質殺害事件で、古賀氏が安倍首相の対応を批判して以来、

   安倍政権から圧力が増加 !

今回の古賀氏の告発は、かつては精力的に権力構造の監視役としてニュース報道を行っていた報道ステーションのような番組が、どのようにしてその矛先を鈍らせていったのか、視聴者の側がその実態を垣間見る機会となりました。

もともと政権与党の自民党が番組として報道ステーションを評価するなどという事はありませんでしたが、1月下旬に起きたイスラム国(ISISまたはISIL)による日本人人質事件で、結果的に日本人人質2名の殺害に終った結末について、古賀氏が安倍首相の対応を批判して以来、放送スタッフは、番組に対する政府と与党からの風当たりが一層強まったことを感じていました。

古賀氏とテレビ朝日の放送記者は、放送が終わらないうちに首相官邸にいる政治秘書から、怒りに満ちた電話と電子メールを受け取ったことを明らかにしました。

このスタッフは現在も同社の社員であり、身分が特定できないよう配慮することを条件にニューヨークタイムズの取材に応えました。

彼らは局内にあって異なる政策部門を持っている他の放送記者や番組制作関係者が報道ステーションに対し敵意を抱かせるよう仕向ける、官邸側の戦術が成功したように見受けられると語りました。

これら他部門の放送記者や番組編集者は、放送前に『バランスの取れた』報道になっているかどうか事前に草稿をチェックさせるよう求めてきました。

それこそは報道ステーションがこれまで抵抗してきた事前審査、社内校閲そのものでした。

特定秘密02

★菅官房長官は、テレビ朝日へ、容赦ない攻撃の火ぶたを切りました !

安倍政権は2月に入ると、報道ステーションに対する圧力をさらに強めました。

首相官邸の最高責任者である菅義偉官房長官は、報道ステーションの『テレビ解説者』が2月に発生した人質事件に関して述べたコメントについて、ジャーナリストとの非公式の会合の場を使って「完全に間違っている」と語り、容赦ない攻撃の火ぶたを切りました。

2月24日の会見の記録には、テレビ朝日が、古賀氏のコメントを放送したことは放送法に触れる可能性があると菅官房長官が語り、次のように続けたと記されています。

「もし私がその場にいたら、彼らは放送法に違反していると忠告しただろう。」
菅氏は笑いながらこう語ったと記録には書かれています。


★これ(菅官房長官の脅し)は、テレビ朝日に対し、

   私(古賀氏)を番組から外せという警告だった !

古賀氏や他の関係者はこの発言記録がテレビ朝日の早川浩社長の下まで届けられたに違いないと語りました。

「これはテレビ朝日に対し、私を番組から外せという警告だったのです。菅氏はこの発言記録がすべての有名なニュース番組関係者によって読まれ、早川社長の下に届けられるという事がわかっていたのです。」

 

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