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特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 ！
安倍内閣は｢カネまみれ｣批判に反論できない政党助成金制度は何のためにあるのか
憲法違反・戦争推進・弱肉強食政策永続・報道機関弾圧・カネまみれ・民意無視の
自民党政治家は、ナチス・戦犯の生まれ変わり ？
15年超全国支援・連立・自民党とお友達・公明党議員は、同類 ？
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★東京地検、「日本歯科医師連盟」に強制捜査 ！
4月30日、東京地検特捜部が日本歯科医師会（日歯）の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）に強制捜査に入った。
★自民党参院議員後援会に5千万円・迂回献金の疑い ！
日歯連が政治資金規正法の寄付制限を逃れるために、組織内候補である西村正美・民主党参院議員の後援会を経由して、同じ組織内候補の石井みどり・自民党参院議員の後援会に5000万円を寄付したという迂回献金の疑いだ。
目下、特捜部は日歯連の高木幹正会長らを任意で事情聴取し、資金の流れの解明に乗り出している。
★日歯連マネーが複雑な献金ルートを経て菅官房長官の団体に入金 ！
週刊ポスト5月18日発売号では、日歯連マネーが複雑な献金ルートを経て菅義偉・官房長官が代表を務めていた団体に渡ったと報じている。この日歯連は、過去、自民党金権政治の財布となってきた組織だ。
2012年、高木氏の下で日歯連理事長を務めていた、島村大氏が、自民党参院神奈川選挙区で「支部長」に就任し、2013年の参院選で、神奈川選挙区でトップ当選する。
★候補者選びに強い影響力のある、自民党神奈川県連会長は、菅氏だった ！
当時自民党神奈川県連会長として、候補者選びに強い影響力を持っていたのが、
菅氏だった。
菅氏が代表を務めていた自民党神奈川県連（神奈川県支部連合会）に、日歯連側から多額の資金が流れたと見られるのはまさにこの参院選の年だった。
島村氏が、支部長を務める「自民党神奈川県参議院選挙区第三支部」は参院選投票日前に3000万円を神奈川県連に寄付（6月13日）している。
「第三支部」の2013年の収支報告書を見ると、収入は1月に日歯連から受けた寄付1500万円が突出して多く、歯科医師関連団体の寄付や歯科医師からの個人献金などもあった。
島村氏の事務所は、「（日歯連からの寄付を県連に迂回した）事実はありません」と答えた。
しかし、同支部の6月13日時点までの入金から出金を差し引いていくと、前年からの、繰り越し金をあわせた、当日の残高は、約3614万円だった。
つまり、日歯連からの1500万円がなければ残高が足りず、県連に3000万円を寄付できなかった計算になる。
★日歯連・歯科医師関連団体からの年間寄付は、3040万円と県連への寄付額とほぼ一致 ！
しかも、その後、神奈川県歯科医師連盟（150万円）、横浜市歯科医師連盟（100万円）など歯科医師関係団体から寄付がなされ、日歯連と歯科医師関連団体からの年間寄付の総額は、3040万円と県連への寄付額とほぼ一致した。
同誌では、菅事務所の「日歯連その他の団体から第三支部への寄付の有無や内容は知る立場にありません。また、迂回寄付などはなく、法律にのっとり適切に処理しているとの報告を受けています」とする回答も紹介している。
（参考資料）
安倍内閣は｢カネまみれ｣批判に反論できない
政党助成金制度は何のためにあるのか
（toyokeizai.net/articles/-/62367：2015年3月5日 より抜粋・転載）
有馬晴海：政治評論家 2015年03月05日
2006年の第一次から数えると、7人の閣僚が辞任。安倍内閣の人材登用は甘いといわれても仕方ない（AP/アフロ）
またぞろ、永田町で政治とカネの問題が噴出している。
安倍内閣を違法献金疑惑が直撃しているのだ。一人二人じゃない。次から次と疑惑が出てくる状況に、自民党は、安倍首相の｢ドミノ辞任」にまで発展しかねないと、戦々恐々の様相だ。
★昨秋以降､すでに4人の大臣が辞任 ！
「小渕優子経済産業大臣」、松島みどり法務大臣、
西川公也農水大臣、「江渡防衛大臣」 ！
第二次安倍内閣では、国会はさしたるスキャンダルもなくアベノミクスの是非に終始していた。
だが昨年9月に第二次安倍改造内閣が発足してからというもの、連日メディアでは大臣の金銭スキャンダルが報じられ、国会では疑惑追及が激しくなかなか審議が進まない。
ついには、観劇会収支の不記載という政治資金規正法違反の容疑で「小渕優子経済産業大臣」が、うちわ配布の公職選挙法違反容疑で、「松島みどり法務大臣」が、昨年末実施の衆院選前に同時辞任に追い込まれる羽目になった。
三人目の大臣辞任は、政権崩壊につながりかねないと感じた安倍首相は、衆議院の解散総選挙を仕掛け、年明けからの通常国会に出直しをかけていたように思えた。だが、開幕早々に「西川公也農水大臣」が野党からの集中砲火を浴び、辞任に追い込まれた。
第三次内閣の組閣に際しては、大臣全員の留任という意向に反し、自らの献金に対し税控除を受けていたことで野党の激しい追及を受けていた、「江渡防衛大臣」が留任辞退したこともあり、昨年秋以降ではすでに4名もの大臣が交代し、安倍内閣はつまずき始めた。
法には触れていないとしながらも大臣を辞任することを決断した西川氏によれば、「国会運営に支障が起きないよう」と辞任理由を説明する一方で、本当の理由は「孫から(腹黒いおじいちゃんには)運動会に来てほしくないといわれた」ことが辛かったからと、あくまでもやましいことではないとする情報も入る。
★ 自公政権下、「ザル法」だから、結局は「もらい放題」
政官業癒着体制だからネ～
西川氏の大臣辞任劇のように、どうにかして被害を最小限度に食い止め、内閣崩壊につながらないよう細心の配慮をするが、永田町の「流行性感冒」は、とどまることを知らない。
西川氏に続き、同献金疑惑で「望月義夫環境大臣」、「上川陽子法務大臣」が続き、結末を見ないうちに、「甘利明経済再生担当大臣」、西川氏の後任の「林芳正農水大臣」、それから危惧した通りに、「安倍首相」にと急速に広まる。与党だけではない。
★キーワードは、「補助金交付会社からの献金」。
つまり、政治資金規正法では、「国の補助金交付が決まった会社から、交付決定通知の1年以内に政党や政治資金団体への寄付は禁じる」となっているが、その寄付が禁じられている会社から献金を受けていたという疑惑だ。
しかし、西川氏の説明によれば、献金はグループ会社からのものであり、違法性はないと説明する。安倍首相をはじめとする名前の挙がった他の議員についても、ほとんどが同様のケースだ。
望月、上川両大臣は、地元静岡の会社からの献金だが、同社から静岡選出の複数の議員にも寄付の実態があり、地元議員に対し熱心な支援であることが伺える。
この法律の趣旨は、政治家の斡旋で補助金獲得をしてはならないというものと思われるが、お
およそ、そうとは取れない内容になっている。
そもそも、「交付企業になったら献金できない」という法律があることを知る会社関係者はほとんど存在しない。
したがって、補助金会社に認定されたことを政治家側にいちいち通知することもないだろうから、その情報が政治家側に伝わるのも難しい。
しかも、補助金の内容が「①試験研究②災害復旧③その他性質上利益を伴わないもの―といった場合は除外する」と規定されているが、適法か違法かの線引きの判断は、企業側には難しい。
さらに、「規定に違反してされる寄付であると知りながら受け取ってはいけない」(同法より解説)とあるが、逆から解説すると、補助金会社であることを知らずに寄付を受けた場合はおとがめなしということだ。
「補助金会社のような関係でもなければ、何の関係もない会社が献金するわけがない」と説明してくれた親しい議員がいたが、そんなことは想像がつく。それを禁じる法律でポーズは取ってみたものの、「ザル法」だから、結局はもらい放題だ。
「利害がなければ成立しない献金は認めない」というのが政治資金規正法。資金集めで政治活動がおろそかにならないように、政党助成金制度を導入し、議員活動が困らない配慮もした。
それでもやめられないのであれば、政党助成金をストップするか、怪しい献金を受けた場合は議員永久追放にしてもらわないと国民は納得しないだろう。
★｢閣僚・7人辞任｣､カネまみれ内閣と言われても反論できない ！
政治資金規正法では、違反した場合は禁固5年以下または罰金50万円以下となっているが、500万円の献金を受けて見つかっても50万円の罰金なら、見つからないことを祈りながら違法献金を受けようと単純に思う議員の方が多いのではないか。
しかも、罰則はあるにはあるが、違反が見つかっても「補助金会社とは知らなかった」で済んでしまうことは、今回の一件でおわかりの通りだ。
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