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集団的自衛権行使で自衛隊が海外派遣され、殺され、相手を殺戮する事は、憲法違反だ ！
麻生自公政権は、サブプライム金融危機への対応を誤り、経済不況にした ！
自公政権下、自殺の数が、毎日百人、日本で、そんな国、先進国でどこにもありません ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/10より抜粋・転載
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１）国民の生命、自由、幸福追求に対する権利を最大に尊重することは国政上の責務
すべての人の生命、自由、幸福追求に対する権利を最大に尊重することは国政上の責務である。
日本国憲法第１３条は、日本を戦争に巻き込むための条文ではない。
岩手県の中学校で、いじめに苦しんでいた男子生徒が電車にひかれて死亡した。
自殺と見られている。心が張り裂けるような悲しいニュースである。
子どもは苦しい心境を生活記録ノートに記していた。
繰り返し、繰り返し、ＳＯＳを発していたにもかかわらず、誰も少年を救うことができなかった。
このような現実が、日本で放置されている。
時の政権が、全身全霊で力を注ぐべきことは、こうした痛ましい現実を引き起こさない社会を作ることなのではないか。
２）集団的自衛権行使で自衛隊が海外派遣され、殺され、殺戮する事は、憲法違反だ ！
日本に関係のない戦争に、日本が積極的に関わり、貴重な人命である自衛隊員を差し出すこと、他国を行って武器を使用し、殺戮を犯すことが、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を最大に尊重する」行動であるとは、まったく思えない。
オリンピックを無理やり誘致して、法外な税金を投入して競技施設を建設することのどこに、
「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を最大に尊重する」政治の姿があるのか。
３）オリンピックの利権に群がる巨大シロアリ軍団が存在する ！
オリンピック誘致は、金と票のためである。
オリンピックの利権に群がる巨大シロアリ軍団が存在する。
そして、オリンピックで人々の関心を政治からそらす。
アスリートを非難するつもりは毛頭ないが、利権に群がる行動様式は吐き気を催すものである。
２００９年６月１７日の党首討論を思い出す。
評判の悪かった、麻生太郎首相と、民主党代表の鳩山由紀夫氏による党首討論だった。
４）麻生自公政権は、サブプライム金融危機への対応を誤り、経済不況にした ！
麻生政権は、サブプライム金融危機への対応を誤り、日本経済を奈落の底に陥れた。
その大不況からの脱出を大義名分にして、１４兆円の巨大補正予算を編成した。
麻生太郎氏の愛読書である「マンガ」のために、「アニメの殿堂」を建設する費用などが予算に盛り込まれた。こうした施策に鳩山代表が異論を唱えた。
「私がアニメの殿堂のことを申し上げたのは、河野太郎先生が、それは不要だということで申し上げた、自民党の中から不要だという話が出たということで、そのことを政府としてどう考えているのかということを申し上げた話であります。」
「そこに百十七億円かける。・・・こういった箱物ですよ。三十億が土地だと承っていますし、そのうち七十億が箱物、そこで百億でしょう……」
５）自公政権下、自殺の数が、毎日百人、日本で、
そんな国、先進国でどこにもありません ！
「この三月、四月、自殺をどのぐらいされたと思いますか。自殺の数が、毎日百人です。
日本です。そんな国、先進国でどこにもありません。
特に、二十代、三十代の若い方々が自殺をされてしまっている。死因のトップですよ。亡くなった原因の、二十代は四九％が自殺ですよ。四九％、ほぼ半数がみずから命を絶たれてしまっている。
三十代も三六％、三人に一人以上がみずから命を絶たれてしまっている。
こんな国ないんです。先進国の中で、こんな若者の自殺が第一位なんという国、ないんです。
そういう人たちを救うことが、政府の役割じゃないですか。
私は、一人の命も粗末にしないというのは、まさにそういう意味で申し上げているのであります。」
６）母子加算・200億円カット、母子家庭イジメ、大企業・高所得者は優遇の自公政治 ！
「そのことをもしおわかりになっているならば、なぜ生活保護を、あの母子家庭の母子加算、四月にカットしちゃったんですか。二百億ぐらいでしょう。
そのぐらいのお金でできる話で、私はいろいろなところから聞きましたよ。」
「小学校に入りたてのお嬢ちゃん、お母さんが生活保護、母子家庭、二万円を切られてしまった。
そこで、もう私は高校に行けないのねと。その話を聞いたら涙が出ましたよ。
高校に行けないのね、勉強したいのに。」
「高校へ行っている男の子三人の兄弟のトップが高校一年生、彼も母子家庭。
その方も修学旅行へ行きたい。でも、僕、修学旅行へ行かなくていいよとお母さんに言ったそうです。」
「修学旅行へ行きたくても行けない、高校へ行きたくても行けない、こういう人たちがたくさん今いるんです。これが今、日本の現実なんです。」
「みずから命を絶たれる方も、毎日百人おられるんです。こういう方を救おうじゃないですか。居場所を見出せるような国にしようじゃないですか。」
７）自殺したいほど悩んでいる人、母子家庭等困って
いる人を援助する温かい政治が必要だ ！
これこそ、主権者のための政治の姿勢ではないか。
十分使用できる国立競技場を破壊して、なぜ、２５２０億円もの巨大な費用を投入して、新しい国立競技場を作る必要があるのか。
喜ぶのは、このお金を受け取る関係者だけだろう。
鳩山由紀夫氏が、党首討論で指摘した生活保護の母子加算は、２００億円程度であるという。
利権につながる支出には、無制限、無尽蔵に血税を注ぎ込み、主権者の生命、自由、及び幸福追求に対する権利を守る支出は、片端から冷酷に切り込んでゆく。
８）利権につながる支出には、無制限、無尽蔵に
血税を注ぎ込む事が自公政治の本質だ ！
自公政権下、これが、今の日本政治の基本姿勢だ。
この姿勢が、一人一人の命と尊厳を大切にしない風土を、生み出す根本原因になっているのだ。
東京大学教授でＴＰＰに強く反対している気骨の学者に鈴木宣弘氏がいる。
鈴木氏は著書『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』（文春新書）、http://goo.gl/wxTNAq
の冒頭で、「今だけ、金だけ、自分だけ」という言葉を紹介されている。
残念ながら、これが日本の社会を代表する言葉になってしまっている。
９）長期自民党・自公政権下、「今だけ、金だけ、
自分だけ」の政官業指導者が蔓延 ！
その原因がどこにあるか。根本の原因は政治にある。
「国民のレベル以上の政治は実現しない」と言われるから、一番考えなければならないのは、国民自身であるだろう。そのことを否定はしない。
しかし、いまのこの状況をよくないと考える国民も多数存在するはずである。
すべての国民が「今だけ、金だけ、自分だけ」の価値観に染め抜かれたら、日本の社会はとてつもなく住みにくい世になるだろう。すでに半分以上、そうなりかけているのかも知れない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
日本の貧困率は、悪い国で、第4位という不名誉な状態 ！
（小松原周2015年04月21日 18:00より抜粋・転載）
☆日本の16%という貧困率は、悪い国で、第4位という不名誉な状態 ！
厚労省が公式発表している日本の貧困率は、年々増加の一途をたどっており、足下では16%の世帯が、貧困層に分類されている。
この貧困の定義は、OECDで定められた統計的な基準によるものであるが、具体的には、日本の場合、世帯当たりの手取り収入で240万円、労働者一人当たりで120万円がそのボーダーラインとなる。
ちなみに意外かもしれないが、日本のこの16%という貧困率は、加盟34カ国のうちメキシコ、トルコ、米国についで、第4位という不名誉な状態にある。
☆24歳以下の男女の貧困率が、大きく上昇している ！
さらにこれを性別・年齢別にわけて、それぞれを時系列で見ていくと、日本社会のゆがみが見えてくる。
直近20年の変化では、24歳以下の男女の貧困率が、大きく上昇（約+10%）する一方で、65歳以上の男性の貧困率は大きく低下を見せている。
つまり、すでに社会問題となっているように、若者世代の困窮が、数字の上でも確認される状態となっている。
☆自民党体制下、貧困率増大の要因は、所得の
再分配が、まったく機能していない事だ ！
この要因の一つとしては、これまでの不況や、それによる就職難、非正規社員の拡大などがある。
しかし、あまり知られていないが、もっと大きな理由としては、政府による所得の再分配が、まったくと言ってよいほど機能していないことが、この問題の根底にある。
☆日本は、貧困層への支援効果が、全加盟国の中で最も低い国だ ！
OECDのデータを見ると、日本は政府による所得の再分配による貧困層への支援効果が、全加盟国の中で最も低い国となっている。
さらに酷いことに、貧困世帯の子供あたりの再分配効果に関しては、加盟国で唯一のマイナス効果となっている。
つまり、日本政府は貧困家庭の子供から、富を奪っている、世界で唯一の国ということである。
☆アベノミクスの誇大宣伝下、「景気回復を実感
していない」と答えた人は78%と非常に高い ！
日本では、少し前に生活保護制度のあり方について世論をにぎわせたが、世界中の国を見ても、日本ほど貧困層に対する支援が少ない国はない。
一億総中流と言われる国民性のせいなのか、政治家が有権者の票を意識しすぎているのか、日本政府は税の取り方が下手なだけではなく、その使い方も下手であることは明白である。
最新の世論調査では「景気回復を実感していない」と答えた人は78%と非常に高く、アベノミクスによる景気回復施策の恩恵は、国民全体で見ると、まだまだ行き渡っていないことがわかる。
アベノミクスも、大部分の有権者も、上昇しつづける貧困率を止めることには、まだまだ関心が向かなそうだ。
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