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憲法違反・安保法案強行採決批判の目くらまし作戦で～す ！
新国立競技場の現在の計画を白紙に戻す、安倍首相声明は ！
新国立競技場設計計画承認の裏に「巨大利権」 ！
が隠されていないか、安保法案強行採決と新国立競技場建設強行は安倍内閣
をして退陣に導くだろう ！
安倍内閣は｢カネまみれ｣批判に反論できない ！
政党助成金制度は何のためにあるのか ？
Ⅰ 安保法案強行採決批判の目くらまし ！
新国立競技場の現在の計画を白紙に戻す、安倍首相声明 ！
（grapee.jp/：2015年7月17日より抜粋・転載）
デザインを変更することは、国際的な信用を失いかねない、工期が間に合わないのではないかという観点から、慎重な姿勢を示していた安倍総理。
いったい何故、白紙に戻すことにしたのか…。
★見直しの理由 ？
オリンピックは、国民皆さんの祭典であります。主役は国民、お一人お一人、そしてアスリートの皆さんです。
ですから、皆さんに祝福される大会でなければなりません。
安倍総理インタビュー ーより書き起こし
つまり、国民からの批判が大きかったのが理由です。
現実的に難しいデザインだったということと、予定より大幅に膨らんだコストが問題になったようです。
やはりコストが当初の予定より大幅に膨らみ、国民の皆様、アスリートたちからも大きな批判がありました。
このままではみんなで祝福できる大会にすることは困難である、そう判断したわけであります。
Ⅱ 新国立競技場設計計画承認の裏に「巨大利権」が隠されていないか ？
（d.hatena.ne.jp：広原盛明のつれづれ日記：
2015年7月11日 より抜粋・転載）
権力迎合・マスメディアでも、新国立競技場に対して「総スカン」状態 ！
憲法違反・安保法案強行採決批判の目くらまし作戦に協力 ？
最近、どの新聞を見ても安倍政権の独裁・独走ぶりを批判する記事や論説で溢れ返っている。
安保法案に関する安倍政権の国会運営はもはや「独裁極まれり！」と言うほかはないが、これに加えて国民の憤激を買っているのが新国立競技場設計計画の承認（決定）だろう。
安保法案では、態度が分かれているマスメディアの世界でも、こと新国立競技場の設計計画に対して「総スカン」状態だ。
安倍内閣の広報紙・読売新聞や財界の機関紙・日本経済新聞までが社説でコテパンに批判するのだから事態は只事ではない。この間の各紙社説を並べて見よう（漏れがあるかもしれない）。
【朝日社説】
〇２０１５年５月２２日、「国立競技場 甘すぎた構想、猛省を」
〇６月２９日、「新国立競技場 新たな選択肢で出直せ」
〇７月２日、「新国立競技場 公共事業としては失敗だ」
〇７月６日、「新国立競技場 見切り発車は禍根残す」
〇７月８日、「新国立競技場 これでは祝福できない」
【日経社説】
〇５月２６日、「目にあまる新競技場の迷走」
〇６月２７日、「納得しがたい新競技場の工費」
〇７月１０日、「この新国立競技場を未来に引き渡せるか」
【毎日社説】
〇７月８日、「新国立競技場 無謀な国家プロジェクト」
【読売社説】
〇７月９日、「新国立競技場 代償伴う愚かで無責任な決定」
★権力迎合・読売・日経も、当該建設計画を「愚か」「無責任」「無謀」「暴走」
と口を極めて糾弾 ！
各紙社説の内容が驚くほど共通しているのも今回の新国立競技場建設問題の特徴だ。
ここでは、読売（９日）と日経（１０日）の両社説を代表して紹介しよう。まず両社説の出だしが強烈だ。
要するに、当該建設計画を「愚か」「無責任」「無謀」「暴走」と口を極めて糾弾している。
両紙のこれほど激しい安倍内閣批判はこれまで見たことがない。
「財源のメドすら立たないまま建設へと突き進む。あまりも愚かで無責任な判断である」（読売）。
「これほど無謀な国家プロジェクトが、いっさいの見直しもなく進行する事態にあぜんとするばかりだ。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた新国立競技場建設計画の暴走である」（日経）。
★世界のスタジウム建設事業と比較して、４～５倍にも上る巨額の工事費 ！
両紙が、糾弾する最大の理由は、世界のスタジウム建設事業のなかでも突出して高い２５２０億円（４～５倍）にも上る巨額の工事費だ。
しかも追加工事費を含めると３０００億円に達し、完成後の管理費まで含めると「途方もない額」になるというのである。
工事費膨張の原因が、巨大な２本のアーチ（キールアーチ）を用いた設計案にあることは言うまでもないが、なぜそれを「見直さないのか」と根本的な疑問を呈する。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍内閣は｢カネまみれ｣批判に反論できない ！
政党助成金制度は何のためにあるのか ？
（toyokeizai.net/articles/-/62367：2015年3月5日 より抜粋・転載）
有馬晴海：政治評論家 2015年03月05日
2006年の第一次から数えると、7人の閣僚が辞任。安倍内閣の人材登用は甘いといわれても仕方ない（AP/アフロ）
またぞろ、永田町で政治とカネの問題が噴出している。
安倍内閣を違法献金疑惑が直撃しているのだ。一人二人じゃない。次から次と疑惑が出てくる状況に、自民党は、安倍首相の｢ドミノ辞任」にまで発展しかねないと、戦々恐々の様相だ。
★昨秋以降､すでに4人の大臣が辞任 ！
「小渕優子経済産業大臣」、松島みどり法務大臣、
西川公也農水大臣、「江渡防衛大臣」 ！
第二次安倍内閣では、国会はさしたるスキャンダルもなくアベノミクスの是非に終始していた。
だが昨年9月に第二次安倍改造内閣が発足してからというもの、連日メディアでは大臣の金銭スキャンダルが報じられ、国会では疑惑追及が激しくなかなか審議が進まない。
ついには、観劇会収支の不記載という政治資金規正法違反の容疑で「小渕優子経済産業大臣」が、うちわ配布の公職選挙法違反容疑で、「松島みどり法務大臣」が、昨年末実施の衆院選前に同時辞任に追い込まれる羽目になった。
三人目の大臣辞任は、政権崩壊につながりかねないと感じた安倍首相は、衆議院の解散総選挙を仕掛け、年明けからの通常国会に出直しをかけていたように思えた。
だが、開幕早々に「西川公也農水大臣」が野党からの集中砲火を浴び、辞任に追い込まれた。
第三次内閣の組閣に際しては、大臣全員の留任という意向に反し、自らの献金に対し税控除を受けていたことで野党の激しい追及を受けていた、「江渡防衛大臣」が留任辞退したこともあり、昨年秋以降ではすでに4名もの大臣が交代し、安倍内閣はつまずき始めた。
法には触れていないとしながらも大臣を辞任することを決断した西川氏によれば、「国会運営に支障が起きないよう」と辞任理由を説明する一方で、本当の理由は「孫から(腹黒いおじいちゃんには)運動会に来てほしくないといわれた」ことが辛かったからと、あくまでもやましいことではないとする情報も入る。
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