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安倍政権下、米国は日本収奪・改変計画の
最終兵器として「ＴＰＰ」引き込みを狙っている ！
ＴＰＰによって獲得を目指しているのは、
農業・医療・保険の三分野である ！
労働法制等の改変は、資本の利益を
極大化することを目的とするものだ ！
安倍政権に対峙、政界再編の対立軸は、
原発・憲法・ＴＰＰの3大問題だ ！
民主主義国・米国の正体は何か ？
その闇の支配構造と略奪戦争の方法は ？
賢明な判断力を身に付けないと
騙され・収奪され続けるよ〜 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/14より抜粋・転載）
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１）戦争法案＝安保法案を強行採決するなら、
安倍政権は直ちに終焉するだろう ！
２）「憲法破壊行為」をする政権の存続は認められない ！
３）憲法破壊の安倍政権の姿勢に圧倒的多数の国民が反対だ ！
４）戦争法案の可決に間接的な協力をしているのは、
維新の党と民主党だ ！
５）米国の謀略は、民主と維新の連合による
対米隷属・第二自公勢力の創設だ ！
６）原発、憲法、ＴＰＰの三大問題で安倍自公政権
に対峙する勢力を構築しなければならない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）米国は日本を収奪するため、年次改革要望書
等工作を展開してきた ！
しかし、日本の諸制度、諸規制を、根こそぎ改変することはできなかった。
米国がＴＰＰに参画したのは、２００８年のことだ。
このタイミングは、米国が対日年次改革要望書の提出を終了した時期に重なる。
年次改革要望書による日本改変に限界を感じて、米国は日本改変計画の最終兵器として
ＴＰＰ、を位置付けたのである。ＴＰＰに日本を引き込む。
８）米国は日本収奪・改変計画の最終兵器として
「ＴＰＰ」引き込みを狙っている ！
これが米国の対外経済政策戦略の最重要目標になった。
その狙いは、日本の諸制度、諸規制の根こそぎ改変である。
日本をＴＰＰに引き入れてしまえば、時間をかけて、「ＩＳＤ条項」を活用することによって、日本の根こそぎ改変が可能になる。この判断を有しているのだ。
９）ＴＰＰによって獲得を目指しているのは、
農業・医療・保険の三分野である ！
米国がＴＰＰによって獲得を目指しているのは、１．農業、２．医療、３．保険、の三分野である。
このことが、日本国民に与える影響は計り知れない。
日本農業がグローバル巨大資本に支配されることになる。
日本の農耕地の多くが荒れ地と化すことになる。地産地消は崩壊する。
10）日本国民の「食の安全・食の安心」は
完全崩壊する ！
国民の「食の安全・食の安心」は完全崩壊する。主食の安定確保さえ困難になる。
大資本による資本集約型農業は、土地の養分を収奪する農法を駆使する。
日本の大地が急速にやせ衰えることになるだろう。日本の酪農は、全滅する。
安全な肉の供給は壊滅し、抗生物質漬けの食肉しか出回らなくなる。
農業ひとつをとってみても、不幸な改変が広がるばかりなのである。
最大の影響が広がるのが医療の分野だ。
ＴＰＰは、日本の医療分野の価格規制を破壊する。
11）ＴＰＰに引き込まれると、日本の医療費は、
急激な高騰する ！
このことが意味するのは、日本の医療費の急激な高騰である。
安倍政権は、医療のＧＤＰ規模が拡大することを「成長戦略」と称しているが、これは、医療を受ける側から見れば医療費の暴騰でしかない。
法外な医療費は米国の深刻な現状のひとつである。
他方、医療にかかる国費投入には、厳しい制約がかかる。
医療費が暴騰するのに、公的医療支出が抑制されるということは、公的医療保険の枠外の医療が急拡大することを意味する。
12）病気になっても、富裕層以外は十分な医療を
受けることができなくなる ！
つまり、公的医療保険しか受けない患者には、十分な医療が提供されなくなるということなのだ。
十分な医療を受けられるのは、民間医療保険の高い保険料負担に耐えられる富裕層に限られることになる。
病気になっても、富裕層以外は十分な医療を受けることができない。
日本がこうした悲惨な医療格差社会に移行することになる。
さらに、労働者や生活者を守るための組織や制度も次々に破壊されてゆくことになるだろう。
13）安倍政権の労働法制等の改変は、資本優遇の
諸制度が急激に強化されている ！
労働規制は緩和されるが、その基本は、資本がより安く労働力を利用できるための制度改変である。
今、安倍政権が熱心に取り組んでいる労働法制、労働規制の改変は、まさにこの流れに沿うものであり、資本優遇の諸制度が急激に強化されているのだ。
生涯派遣労働の労働者が激増する。最低賃金が引き下げられる。残業代が支払われなくなる。
外国人労働者の活用に制限がなくなる。
14）労働法制等の改変は、資本の利益を
極大化することを目的とするものだ ！
これらの制度改変は、すべて、資本の利益を極大化することを目的とするものである。
言い換えれば、労働者の処遇を、際限なく引き下げるための方策なのだ。
原発についても、外国資本が日本の原発禁止で損害を受けたとして裁定機関に提訴し、裁定機関が日本の行政決定を否とすれば、脱原発は不可能になる。
ＴＰＰこそ、日本を完全な弱肉強食社会に改変するための最終兵器なのだ。
したがって、ＴＰＰを容認する勢力は、直ちに「弱肉強食推進勢力」であると見なして、まず間違いはない。
15）主権者は、戦争法案阻止、原発再稼働阻止、
ＴＰＰ阻止の旗の下に結集しよう ！
したがって、主権者は、戦争法案阻止、原発再稼働阻止、ＴＰＰ阻止、の旗の下に結集しなければならない。
その結集を目指すのが、「オールジャパン：平和と共生」、２５％運動、https://www.alljapan25.com/
である。
（参考資料）
世界覇権国・アメリカ、その闇の
支配構造と略奪戦争 ！
（るいネット：猛獣王Ｓ HP （ 30代 営業 ） 2007/02/12 より抜粋・転載）
世界の金融を支配しているのは、ユダヤ人・ロスチャイルドと隠れユダヤ人・ロックフェラーである(richardkoshimizu's blogより)
猛獣王Ｓ HP （ 30代 営業 ） 07/02/12 PM05 【印刷用へ】
闇の支配勢力「アメリカ」という存在を一人称で考えてしまうと、対象が大きくズレそうです。
「闇の支配勢力」の構造を知る上で参考になりそうなブログを見つけましたので紹介します。
ここに登場する固有名詞（人物や企業等）を追求していくことで、闇の支配構造を少しでも解明できればと思います。
「世界の金融を支配しているのは、ユダヤ人・ロスチャイルドと隠れユダヤ人・ロックフェラーである」リンクより
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世界の金融を支配しているのは、ユダヤ人・ロスチャイルドと隠れユダヤ人・ロックフェラーである。前者はフランクフルトの宮廷ユダヤ人・高利貸しから発祥した財閥である。
後者は、前者から新大陸の経営を委ねられた「隠れユダヤ人」財閥である。
この二者によって支配されている金融グループ（銀行・証券・保険）は、以下のとおりである。
●ロックフェラー財閥系列の代表的な大企業
銀行 チェイス・マンハッタン シティ・バンク
証券 メリルリンチ モルガン・スタンレー
保険 ＧＭキャピタル プルデンシャル
●ロスチャイルド財閥系列の主な大企業
銀行： ロスチャイルド銀行 （ロンドン・パリ・チューリッヒ）
モカッタ・ゴールドシュミット銀行（英国）クレディ・スイス（スイス）、
Ｊ・Ｐ・モルガン、
証券： ゴールドマン・サックス
保険：ロイズ保険（英国）
以上のとおり、名の通った金融会社は、軒並み、この２つのグループの企業であり、それ以外も、傘下企業がほとんどである。
よって、ユダヤ系以外の金融業者など、存在しないといっても過言ではなく、彼らこそが、「国際的投機金融勢力」そのものである。
アングロサクソンによる、世界経済の支配など、実在しない虚構である。
（それは、一見、アングロサクソンに見える、「隠れユダヤ資本」でしかない。）ちなみに「国際的投機金融勢力が、ユダヤ人であることを示す資料」は、不要である。
ユダヤ人以外に、国際的投機金融勢力など存在しないからである。
植草教授が察知した、りそな銀行のインサイダー疑惑で登場するのも、当然、この２グループの企業である。
（氏は、詳細を知っているから、冤罪で逮捕された。）自民党に新生銀行を８兆円の支援金付きで献上させたのもロックフェラーである。
不二家の不祥事発覚前に空売りを仕掛けていたのも、GSである。どれもこれもユダヤ人か隠れユダヤ人の企業である。
よって、巨大な金融犯罪は、常に、ユダヤ系企業によって仕掛けられていると判断するのが、正解である。その犯罪の手先が、小泉純一郎、竹中平蔵、安倍晋三である。
そして、隠れユダヤ人ロックフェラーの手先が、G.W.ブッシュであり、ユダヤ人ロスチャイルドの手先が、トニーブレアである。
（前者は隠れユダヤ人であり、後者はその疑いが濃く、側近は全てユダヤ人である。）二大ユダヤ財閥が米英の首脳を動かして、引き起こした内部犯行が９・１１である。
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