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小沢代表の主張：維新の党の安保法制独自案について
安保法制の国際公約化問題と政局への影響について
秘密保護法と軍事費の関係について
社民党との参院統一会派について
公共事業バラマキの震災復興への影響について
権力者共同謀議の黒幕は米国権力だ ！
（第2回）
小沢一郎代表 定例記者会見（2015年6月30日）
（www.seikatsu1.jp/より抜粋・転載）
6月30日午後、国会内で小沢一郎代表が定例記者会見を行いました。
会見概要は以下の通りです。
◆阿弖流為（アテルイ）と小沢代表の政治的立脚点について
◆自民党の報道圧力発言について
以上は、前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆維新の党の安保法制独自案について
Ｑ．：維新が安保法制の独自案を提出予定で、木曜日に憲法学者を呼んで合憲だというチェックをしてもらい、その上で各党に説明をしたいと言っています。
これは野党共闘路線の１つの手段になり得るとご覧になるかお伺いします。
Ａ．小沢一郎代表：
その法案の中身を検討しないと分かりません。昨日各党を回ったのかな？
Ｑ．：挨拶回りということで独自案を出すと予告をして、正式には今週半ばに党で正式決定し、その上で憲法学者に合憲だとチェックしてもらい、違憲の政府案とぶつかり合う構図になるのではないかと思います。
Ａ．小沢一郎代表：
それは中身をしっかり見せてもらってないから論評しようないです。
野党共闘の１つの手懸りにしようということであれば、もっと野党に話しをしなくてはいけない。
事前に野党に話しをしてやるというのが、普通、常識的なことです。
しかし今、民主と維新が大きくて、共産党を除いてあとは非常に小さいから、そこは省略するということになるのかもしれない。
少なくともそういう意思があるならば、やっぱり民主とは話し合って了解した上でやるというのが普通でしょう。
これからやるのかも知れませんが、そこのとこはまだよく分かりません。
◆安保法制の国際公約化問題と
政局への影響について
Ｑ．：安保法制について。会期の延長がなったことで、このところ安倍政権の手詰まり感が出てきています。
第１次安倍政権のとき、インド洋での給油について安倍総理が国際公約をしたことが政権から落ちる１つの背景になっていたと思います。
今回の訪米で 、「安保法制を夏頃までに」と 国際公約的な意味を持った発言をしました。
今後、それが政局的な問題として浮上することはあるとお考えでしょうか。
Ａ．小沢一郎代表：
国際公約という言葉が適切かどうかは別として、外国へ行ってまで「夏には通す」と言って啖呵切った、大見得を切ったわけです。
そしてまた、この問題がだんだんだんだん国民の間にも浸透してきまして、事実上反対の人が多いのですが、それを強行するか、あるいは国民の多数の反対によってできなかったかということは、やはり内閣の存立に影響を及ぼすことになるだろうと思います。
◆秘密保護法と軍事費の関係について
Ｑ．：秘密保護法と軍事費の関係について。今後防衛費が増大してくる可能性があります。
海外派兵となると臨時防衛費の支出の内訳について秘密保護法が適用される可能性があり、
表に出なくなるのではないかという心配があります。
Ａ．小沢一郎代表：
今でもほとんど出していません。出していませんから、なおさらそういうことになるでしょう。
ですから私共としては、そういう非常に閉鎖的な、国民にできるだけ事実を知らしめない、 政治家に対してさえも、という官僚機構の体質とやり方というものは基本的に改めなくてはいけない。
もちろん秘密にしなければならないことも、もちろんあるとは思います。
それがただ単に官僚の判断だけで、とくに「マル秘」の話しは、現実としては担当の人が（ハンコを）ほとんど押すのです。
だからもうどんどんどんどこ「マル秘」が多くなってしまう。
ある意味で、上の人が大局的な判断でやるというのが、事実上、役所であまりなくなっているのではないか。そうするとどんどん増える一方になってしまう。
ですからこれは、いちばん大改革をしなければならないところです。
これはやっぱり、政権が変らないとダメですね。
それと変わっても、同じことになってはいけないから、以前にも言ったけど、私は、もう少し立法府に行政府に対する（情報を提供させる）権限を与える制度にしたほうがいいと思っています。
Ｑ．：国会議員の資質の問題も出てくるのではないでしょうか。
Ａ．小沢一郎代表：
もちろん資質の問題もあります。資質の問題もありますが、役所というのは、本当にそれは言わない。
大臣にさえ本当のことは言わないのだから。
そういうことを許しているとすれば、それはもちろん政治家の資質の問題というのも問われます。
国民もまた、役所に何するにしても一々一々、書類ひとつに文句言われても、表向き不平言わずに言うとおりやっています。
日本人というのはそういうとこありますからね。
やっぱり民主主義社会ですから、もう少し情報開示、ディスクロージャーを（役人に）徹底させるという意識を、国民自身も持たなくてはいけないと思います。
◆社民党との参院統一会派について
Ｑ． ：参院で社民党から統一会派の呼び掛けがあったことについて、進展、
結論は出されているでしょうか。
Ａ．小沢一郎代表：
確かに社民党のほうから山本代表にもあったようだし、私にもありました。統一会派を作って、やはり国会できちんと意見を言う場にしないと意味がないので。
そういうことも含めて、社民党のほうに委員会の定数が何人になるのかということもありますから。
そういうことで、可能な限りは協力したいということを返答しています。
具体的にどういうようなことを、どうするのかということはまだ分かっていません。
◆公共事業バラマキの震災復興への影響について
Ｑ．：新国立競技場について。被災地を回ると、同じように入札価格が上がって、人手不足、資材不足の影響を受けて大変な思いをしています。
家の建築、店を出そうとすると予算見積もりが予定より大幅に上がって、狭くせざるを得ないと言う声をよく聞きます。
この問題の根底には、震災復興が途上なのに安倍政権が「国土強靭化」と称して公共事業のばらまきを過度に推進し、しかもそこに東京五輪が重なったという公共事業が多過ぎることがあると思うが如何でしょうか。
Ａ．小沢一郎代表：
公共事業が多いという要素も１つあるかも知れないけど、その公共事業の予算とそれから業者もあらゆる資材も含めて、やっぱり中央にそれをコントロールする権限が全部あるものだから。人手だって、大きなの（企業）が皆集めてしまうでしょう。
地方でまた人手不足になってしまうということも現実です。
だから、予算の面にしろ、あるいはそれを執行する業者にしろ、もう少し地方に配分する。
地方での自主的な権限を与える。それこそ大改革だと私は思うのです。そういうふうにしないといつまで経ってもダメなのです。
大きな事業というのは、ほとんど中央の業者だからね。仮設のプレハブでさえ全部中央業者だから。
だから予算やったって、また皆、大手の東京へ戻ってきてしまうのだね。
そういう今の仕組みが余計、その傾向を大きくしているのではないかという気がします。
これも大改革で直さないかんと思います。
（参考資料）
権力者共同謀議の黒幕は米国権力だ ！
（副島隆彦氏の主張・ブログ2010年2月1日分の抜粋）：
（１） 検察警察・国税庁で改革者を迫害する構造：
日本の国家暴力団、公設暴力団は、検察警察 と、国税庁の二つだけだ。
この二つの国家機関は、それぞれ、30万人と20万人（計50万人）の、手足＝職員＝実働部隊を持っている。
だから、「検察と国税に狙われた怖い」という言葉が、日本の政・財・官の中で、語られてきた。
（２）権力者共同謀議の黒幕は米国権力：
今、私たちの日本国を、一番上から操って、東京の各所で暗躍し、動き回り、政治干渉しているのは、二人のアメリカ人だ。
一人は、マイケル・グリーン CSIS (戦略国際問題研究所)研究員で、先のホワイトハウスの東アジア上級部長をしていた男だ。
彼が、今の「小沢攻撃、小沢を排除せよ」の東京のあらゆる権力者共同謀議の頂点に居る謀略人間である。
米国務省の一部局なのに、ＣＩＡ（米中央情報局）と軍事部門の情報部が一体化して、政治謀略を仕組む部署が青山と横田（横田基地内と外）あって、そこの１００名ぐらいの部隊が、マイケル・グリーンの配下として、暴走している。
もう1人はマイケル・シファー（国防次官補代理）である。 シファーは、ＣＩＡの破壊工作員（ＮＯＣ、ノンオフィシアル・カヴァード、工作が失敗しても米政府は感知しない、保護しないという謀略人間たち）の部門の統括している。まさしく「凶暴な男」である。
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