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 戦後、米官業による日本支配が永続、 安倍自公政権は、日本改変を強行 ! 戦略的発想は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4481.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 7 月 24 日 00:48:57: jobfXtD4sqUBk
 


安倍政権の家来・メディアは、安保法案の暴走を大きくは取り扱わない !

戦後、米官業のトライアングルによる日本支配

が永続、安倍自公政権は、日本改変を強行 !

偏向メディアの洗脳工作に騙され続けると、戦争国家に改変されてしまう !

政治を変えるには、戦略的発想が必要不可欠だ !

ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治・公約違反・対米隷属 !



(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/07/15より抜粋・転載)

────────────────────────────────────
1)安倍政権が憲法違反の安保法制案を、強行採決 !

安倍政権が憲法違反の安保法制案を衆議院委員会で強行採決した。
日本の主権者の多数が、説明が十分でない、憲法違反だ、法律制定を強行すべきでない
との意思を表示するなかでの採決強行である。
しかし、メディアは、大きくは取り扱わない。
市民は抗議集会を開催するが、日本全体に安保法制阻止の熱気は伝わってこない。
反対運動に参加している国民は、全体から見れば、ごくわずかでしかない。

2)安倍政権の家来・メディアは、安保法案の暴走を大きくは取り扱わない !

これを、「平和ボケ」と呼ぶのだろう。安倍政権の暴走は、許されるものでない。
日本の主権者は国民である。主権者が行動し、発言すれば、事態を変えることができる。
しかしながら、国民の行動のなかに、その熱気、不屈の意志は、残念ながら感じられないのである。
2009年9月に誕生した鳩山由紀夫政権が、わずか8ヵ月半で破壊され、菅直人政権が樹立されて以来、日本政治は、文字通り急坂を転げ落ちてきた。

3)鳩山政権が崩壊させられ、既得権益のための政治に回帰した !

主権者の主権者による主権者のための政治は、破壊されて、元の木阿弥、既得権益の既得権益による既得権益のための政治に回帰した。
日本の既得権益者とは、米国、官僚、大資本である。
米官業のトライアングルによる日本支配が続いてきた。
菅直人氏は、財務省の増税路線に加担し、米国の辺野古米軍基地建設に賛同した。
野田佳彦氏は「シロアリ退治なき消費税増税は認められない」の公約を破棄して、シロアリ増税にひた走った。
米国支配の象徴である辺野古米軍基地建設を容認してきた。

4)米官業のトライアングルによる日本支配が永続、安倍自公政権は、日本改変を強行 !

幕間つなぎの菅直人政権、野田佳彦政権を挟んで、安倍晋三政権が登場した。
この安倍晋三政権が、日本改変を強行している。
憲法を破壊して、日本を戦争推進国家に変質させようとしている。この重大変化が強行される。
主権者の意思に反していることは明確だが、この暴走をいま直ちに止めることはできないだろう。
日本国民のパワーもダウンしているのかも知れない。

5)偏向メディアの洗脳工作に騙され続けると、戦争国家に改変されてしまう !

偏向メディアは歪んだ情報しか提供しないから、主権者の側が覚醒して、真実を洞察し、不正義を倒す行動を示さなければ、日本は、知らぬ間に戦争国家に改変されてしまうだろう。
この現状のなかで、事態を打開する方策を探り、現実に事態を打開してゆかねばならない。
最終的にカギを握るのは、国会における議席数である。
安倍政権が暴走している背景には、安倍政権与党が議会多数議席を占有しているという状況がある。
この状況を打破しない限り、安倍政権は「数の力」による暴走を今後も続けてゆくだろう。
したがって、国会における議席構成を変えるための具体的方策が必要なのだ。
選挙で安倍政権に賛同しない主権者勢力が勝利を収めるには、選挙区で勝利することが必要不可欠だ。

6)1人区の選挙区で勝利することが、議会多数議席を確保するための条件だ !

衆議院の選挙区はすべてが1人区、参議院の選挙区では47の都道府県のうち、31県が1人区である。
この1人区の選挙区で勝利することが、議会多数議席を確保するための条件である。
したがって、安倍政権に賛同しない主権者が支持できる候補者を、これらの選挙区においては、ただ一人に絞り込むことが絶対に必要なのだ。
そのためには、既存の政党の枠組みを超える対応が不可欠になる。

7)次の衆参両院の選挙で、安倍政権に対峙する

勢力が、議会過半数を確保する事が必要だ !

次の衆参両院の選挙で、安倍政権に対峙する勢力が、議会過半数を確保することが、日本政治を救出するために必要不可欠である。
原発再稼働阻止、集団的自衛権行使容認阻止、TPP阻止、を明確に公約として掲げる候補者を、すべての選挙区にただ一人擁立する。これが日本政治を救出するための方策である。
これを実現できるのは政党ではない。
【オールジャパン:平和と共生】、https://www.alljapan25.com/、の主権者運動なのである。

8)政治を変えるには、戦略的発想が必要不可欠だ !

ものごとを変えるには、戦略的発想が必要不可欠である。
安保法制反対を叫ぶことは重要だが、叫んだだけで事態が変わるわけではない。
主権者の多数が安倍政権の政策に反対しても、それだけで事態を変えることはできない。
安倍政権が暴走を画策し、現実に暴走している背景には、安倍政権与党が国会議席の多数を占有しているという現実がある。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 !

ダメよ〜ダメダメ、公約違反・対米隷属 !

ありのままで、正直な政治・報道してよ !

(richardkoshimizu's blog: 2013/09/24 より抜粋・転載)

1)全国規模の「選挙不正」が、特定の集団により実行された !

2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が、特定の集団により実行されたことは、間違いないと考察する。
前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。
その結果、後者の選挙結果を、再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。

2)対米隷属自民党体制を固定化したい、悪徳ペンタゴン !

全国規模の不正選挙が実行されることにより、利益を得る特定の集団が存在する。
米国は、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字に苦しむ、実質的に財政破綻した国家である。その負債総額は、一説には2京円を超えるという。
しかしながら、米国経済は、同国の通貨であるドルが世界唯一の基軸通貨であり続ける限り破綻しない。石油取引などで支払われたドルが米国に還流し、米国債の購入に充当される限り、米国は、ドル紙幣を印刷するだけで、返済に充当して、国家デフォルトを回避することができた。

*悪徳ペンタゴン(既得権益勢力)とは ?

日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、自民・公明等利権政治家・電(マスコミ)を加えて、米・官・業・政・電の五者が日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電はピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは、世界覇権国・米国である。

3)米国の危機を打開するため、対米隷属自民党体制を強化したい !

これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、その一つの方策が「不正選挙」である。
衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。
これにより、組閣が可能となった、安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、
米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。
まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。

4)巨利獲得のため、極東と中東で「戦争を惹起」したい

米国経済は、もはや世界唯一の存在ではないが、米国は軍事的には、いまだに世界最強である。
世界に軍事的騒乱や緊張が発生すれば、世界の余り金は、有事に強いドルを求めて、米国に再度流入する。
よって、米国の支配層は、「意図的に戦争を惹起」しようとしているが、その「地点」は、極東と中東である。
尖閣諸島の領有をめぐる日中間の対立を激化させることで、中国と日本を乖離させ、経済的結合を不能とするには、米国の言いなりになって中国と対立してくれる、「傀儡政権」を作る必要がある。

米国の傀儡政権を「捏造するに必要」だったのが、
二つの不正選挙であった。

5)閣議により解釈改憲する傀儡政権をつくる不正選挙だ !

しかし、憲法改正には時間が掛かり、実現の前に米国経済の破綻が先に来てしまうと危惧される。

そこで、「集団的自衛権の解釈」を変更することで、
中国と戦争のできる国に作り替えようとしている。
これも、「不正選挙」で選出された「戦争賛成議員」
が大量に存在するからこそ可能となる案件である。
メリットの薄い、否、デメリットしか想起できない、TPPにも国民の大半は反対であった。
家計に直接響く消費税増税など誰も賛成していない。さんざん国民に辛苦をもたらした原発など、
存続を希望していない。
だが、選挙(実は不正選挙)では、これらの国民の
意思を全く反映しない自民、公明党が大勝している。
そして、TPP反対論者、消費税反対論者、
原発反対論者ばかりが、「選別」されたか
のように「落選」している。

―この続きは次回投稿します―

 

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