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小沢代表の見解：安保法案、衆院、強行採決問題
安全保障関連法案の衆議院通過を受けて（談話）
回答した、憲法学者の98％は、違憲・違憲の疑いありと主張 ！
NHK等は隠すけど、合憲主張・憲法学者は、実は、極右・日本会議のメンバーで～す ！
（www.seikatsu1.jp/：2015年7月16日より抜粋・転載）
生活の党と山本太郎となかまたち：代表 小沢一郎
本日、政府提出の安全保障関連法案が与党の自民党と公明党による強行採決によって衆議院を通過しました。
この法案が参議院での審議、採決を経て成立することになりますと、時の政府の判断で日本国憲法の平和主義、国際協調という基本理念や9条の原則も全く無視して、無原則に自衛隊を海外のどのような紛争にも派遣できるようになります。
また、集団的自衛権としての海外派兵問題に焦点が当たっていますが、そもそも個別的自衛権についても拡大解釈する余地が非常に多く含まれています。
日本は、戦前の昭和史において、個別的自衛権の拡大解釈によって
大陸に兵を進めました。
つまり、個別的自衛権の無原則、無制限に「拡大解釈」されれば、非常に恐ろしい結果を
招くということは、歴史が証明しているわけです。
今回の法案が成立すれば、限定的といいつつも、集団的自衛権の行使が可能となります。
しかしながら、国会審議の過程で、何らの歯止めのないことが明らかになりました。
つまり、日本が攻撃されているといないとにかかわらず、時の政府の判断で全く無原則の
ままに海外へ派兵できるということになってしまいます。
このようにいい加減で国民と国の将来にとって非常に危うい法案は、国会を絶対に通すべきではないとの考え方のもとで、私たちは今日の衆議院本会議そのものを拒否し欠席いたしました。
他の野党は討論をしてから退席されました。
討論を行うということになれば、より意思表示を鮮明にできるのは採決の賛否になり、採決に加わるということは当然の筋道です。
私たちは、これ程いい加減な法案の採決そのものに反対しており、討論が採決の一部であるとの認識から衆議院本会議を欠席いたしました。
安全保障関連法案は、衆議院を通りましたけれども、参議院を通過しなければ法律になりません。
もし参議院で否決されるか、60日間意思決定をしなければ、衆議院に戻って再議決になります。
従って国民の皆さまの支援さえあれば、まだ法案の成立を阻止することはできます。
私たちも廃案を目指して全力を尽くして参ります。
国民の皆さまにおかれましても、廃案に向けてこれまで以上に積極的に行動を起こしていただきますようお願い申し上げます。
（参考資料）
「自公だけで強行採決はできない」安保法案について、小沢代表
（www.seikatsu1.jp/より抜粋・転載）
小沢一郎代表・山本太郎代表 定例記者会見（2015年7月7日）
7月7日午後、国会内で小沢一郎代表と山本太郎代表が定例記者会見を行いました。
◆安保法案の強行採決について
Ｑ．：小沢代表に伺います。日刊ゲンダイで「安保法案を廃案に追い込む秘策」というタイトルの記事で全野党欠席すれば与党は簡単に強行採決できないと仰っています。
維新のある幹部から話しを伺いましたが、民主党と共同提出する「領域警備法案」を短くても７月いっぱいは審議してもらい、でなければ審議拒否も辞さないと腹を据えています。
仮に全野党欠席したとして、それでも与党は強行採決することは考えられないでしょうか。
Ａ．小沢一郎代表：
仮の話しですが、もしそういう事態になったらば、自公だけで強行採決ということはできないと思います。根拠はあまり明確には言えませんけれども、多分ないと思います。
もしそれをやるというときには、安倍さんが異常な決意したときではないですか。
Ｑ．：今、（安倍首相は）異常な決意しています。
Ａ．小沢一郎代表：
異常かどうかまだ分からない。絶対やりたいと思っていることは、私は想像できる。
何が何でもこれを通過させたいと思っていることは想像できるけど、今言ったように自公だけでと仮になったとき、それ以外の決意がなしにただ通すというだけでやろうとしても通らない。
Ｑ．：小沢一郎代議士の長い政治経験として、かつて与党だけで強行採決したことはありましたか。
Ａ．小沢一郎代表：
こういう法案？
Ｑ．：これまで憲政史上。
Ａ．小沢一郎代表：
与党だけでやったということはあるのではないかな。今回のようなことと、それからもう１つは、さっき言ったように私は多数決を否定しているわけでも何でもありません。
しかしこの問題は日本国憲法に深く係わる問題ですから。その点についてのきちんとした政府の見解の説明も発表もなしに、ただ言葉面だけで、いやあっち行っていいの、こっち行っていいの、何とか事態だの、そんなことで１００時間やろうが、２００時間やろうが、それでは全然この本質の議論になってない。だから多数決だから仕方ありませんというわけには、今のままではいかない。
Ｑ．：（政権側は）議論を尽くしたと思っています。
Ａ．小沢一郎代表：
思ってない。ただ今までやったように時間潰したからいいだろうということだよ。
それでも思っていたとしても思ってないとしても自公だけで強行採決は、私の判断ではできないのではないかと思う。
Ⅱ 『今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか？』
憲法判例百選の執筆者198人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。
（調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付）
国会で安保法制の論議が続くなか、番組では全国の憲法学者198人にアンケート調査を実施した。
『今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか？』という問いに対し、１４９人が回答した。
① 『憲法違反にあたる』と答えた人が127人（85％）、
② 『憲法違反の疑いがある」と答えた人が19人（13％）、
③ 『憲法違反の疑いはない』と答えた人は3人（２％）だった。
アンケート結果の詳細と憲法学者のご意見は、番組ホームページで公開する。
Ⅲ NHK等は隠すけど、合憲主張・憲法学者は、実は、極右・日本会議のメンバーで～す ！
「平和憲法破壊・破棄」が、合憲主張・憲法学者の正体だ ！
美辞麗句に騙されないよう、安倍政権や百地章氏・
西修氏・長尾一紘氏達の本音を知っておこう ！
日本メディア触れず ！憲法学者の小林教授が記者会見で、安倍政権を支配している「日本会議」について言及 ！ エコノミスト紙や仏誌もその存在を指摘 ！
（saigaijyouhou.com：20150616より抜粋・転載）
６月１５日に憲法学者の長谷部恭男氏（早稲田大学法学学術院教授）と小林節氏（慶應義塾大学名誉教授）が、開いた記者会見の中で、安倍政権を影から支配していると言われている「日本会議」について明確な言及がありました。
☆安全保障法制を「合憲」としている、３人の
学者は、皆「日本会議」（極右団体）に所属 ！
会見の質疑中に雑誌エコノミストの記者が『安全保障法制を「合憲」としている、３人の学者（百地章氏・西修氏・長尾一紘氏）は、皆「日本会議」（極右団体）に属している。
その意味や、「日本会議」の影響力をどう見ているか』と質問したところ、小林氏は、『日本会議に沢山の知り合いがたくさんいるので、私が答えますが、
日本会議の人々に共通する思いは、第二次大戦で
敗けたことを受け入れ難い、だから、その前の日本
に戻したい』と述べ、日本会議の目的は、
「戦前回帰」であると強調しています。
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