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安保法案の必要性を強調する狙いを込めた、防衛白書公表 ！
安保環境の厳しさに、非軍事的手段で対応したほうがいい場合もある ！
北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
米国の黒幕・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける ！
Ⅰ 安保転換を問う 防衛白書公表
（毎日新聞社説： 2015年07月22日 02時30分より抜粋・転載）
★冷静に「現実」の議論を安全保障環境の悪化に例年にも増して
強い警戒感を示す内容 ！
今年の防衛白書は、中国の海洋進出、北朝鮮情勢、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭など、安全保障環境の悪化に例年にも増して強い警戒感を示すものとなった。
安全保障関連法案の必要性を強調する安倍政権の狙いが込められているとみられる。
だが、安保環境が変化している時だからこそ、さまざまな要素に配慮した慎重な議論が必要だ。
★中国の海洋進出を「高圧的」と批判 ！
白書は、中国の海洋進出を「高圧的」と批判。中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入について「ルーティン（日常業務）化の傾向が見られる」と分析した。
東シナ海でのガス田開発では、中国が新たな海洋プラットフォームの建設など一方的な開発を進めていると書き込んだ。
南シナ海では、中国による岩礁埋め立てに国際社会から懸念が示されていると指摘した。
★北朝鮮については、奇襲攻撃能力を高めている事などを指摘 ！
北朝鮮については、任意の地点やタイミングで複数の弾道ミサイルを発射して奇襲攻撃能力を高めていることや、日本が射程内に入る核弾頭搭載弾道ミサイルが配備されるリスクの増大を指摘した。
中谷元防衛相は記者会見で「急速に変化している安保環境に対応するため法律の整備が必要」と語った。
★安保環境の厳しさに、非軍事的手段で対応したほうがいい場合もある ！
安保環境が厳しくなっていることは、私たちも否定しない。
だが、安保環境の変化と安倍政権が進める安保関連法案は直結しない。
環境変化の程度と対処方針には、さまざまな議論があるはずだ。
非軍事的手段で対応したほうがいい場合もある。
安倍政権は、安保環境の変化に対し「切れ目のない対応」を可能にするという旗印のもと、そういう多様な議論をする姿勢に欠ける。
★踏み込んだ質問をされると、安倍首相は、説明を避けた ！
衆院審議の終盤になって、安倍晋三首相は、日本周辺で弾道ミサイルを警戒中の米艦船の防護が、集団的自衛権を行使する「存立危機事態」に当たり得ると認め、少し具体的な議論に触れるようになった。
それでも踏み込んだ質問をされると「国民を守るための手の内をさらすことになる」と言って、説明を避けた。
★安倍首相の説明、ご近所の消火活動と、集団的自衛権の行使は、全く次元の違う話だ ！
２０日のフジテレビの番組では、首相は模型を使いながら、米国という隣家が火事になった場合の消火活動に例えて、集団的自衛権を行使する必要性を強調した。
だが、ご近所の消火活動と、集団的自衛権という武力の行使は、全く次元の違う話だ。
消火活動に殺傷能力はないが、武力の行使は軍事力を行使することだ。
殺し殺される可能性がある。こんな例え話は見当外れだ。
安保環境が悪化しているというなら、その「現実」に対応するため、危機感をあおることなく冷静な議論をすべきだ。
Ⅱ 菅官房長官：防衛白書批判の中国側に反論 ！
毎日新聞 2015年07月22日 12時58分より抜粋・転載
菅義偉官房長官は、7月22日午前の記者会見で、中国が２０１５年版防衛白書を「中国脅威論を強調して緊張を生み出す」と批判したことに反論。
「（指摘は）まったくあたらない。中国が国際社会で自らの責任を認識し、より協調的な役割を果たすことを期待している」と述べた。
１６～１８日に訪中した谷内（やち）正太郎国家安全保障局長が、白書の内容を中国側に説明したことも明らかにした。
菅氏はまた、中国が東シナ海の日中中間線付近で進める新たなガス田開発について「政府が収集している情報を、支障をきたさない範囲で公表する」と述べた。
近く航空写真などを公開する方針だ。【高本耕太】
（参考資料）：
Ⅰ 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載） 菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
アメリカの傭兵と化した陸海空・三自衛隊―― 野田総理はオスプレイの配備について、
「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。
菅沼 ： オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、
我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。
したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。
だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。
東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。
また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。
日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。
最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部がキャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に日米同盟の強化を進めている。
菅沼 ： 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）
―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。
Ⅱ 軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、
戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、
今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、
もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
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