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国民ではなく強欲資本の幸福を目的とするのがＴＰＰの正体だ ！
自民党・自公政権下、新自由主義の経済政策導入によって、格差拡大が推進された ！
主権者が真実を見抜き、国民の利益を守ってゆかねばならない ！
国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/16より抜粋・転載）
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１）日本の主権者必読のマハティール氏の見識は ？
２）狭い視野のナショナリズムではなく、開かれたナショナリズムを標榜 ！
３）ＴＰＰ参加は「日本の大安売り」にもなる ！
４）ＴＰＰの原案は、米国が、自国が有利になるように秘密裏に事前に作成したものだ ！
５）米国にとっていいことでも、ＴＰＰに引き込まれた国にとっては悪いことになる ！
６）ペルーやインドネシアは、多国籍企業が損をしたとして訴えられた ！
７）貧困層への積極的差別是正措置は、ＴＰＰの規定に反することになる ！
８）ＴＰＰは自由貿易の協定ではなく、米国が他国の貿易を支配するための協定だ ！
９）ＴＰＰに参加すれば、国民に損失を与える制度
が、外部の力によって決定され、強制される
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）主権者が真実を見抜き、国民の利益を守ってゆかねばならない ！
日本の主権者が真実を見抜き、主権者自身の利益を守ってゆかねばならない。
稲村公望氏によるマハティール元首相へのインタビュー内容をさらに紹介しよう。
稲村： 日本には、優れた国民皆保険制度があり、盲腸炎を煩って手術をすれば日本国内では、負担は10万円程度で済みますが、ニューヨークではおそらく２００万円はとられるでしょう。
米国では、医療保険に入っていない貧困層は、手術が受けられないで死んでしまいます。
医療保険に入っていても、保険会社が、入院する病院まで決めてしまうような制度です。
11）米国は、悪い医療保険制度を押しつけて、
誇るべき日本の医療制度の破壊を狙う ！
米国は、日本に対して、米国の保険制度を採用させようと圧力をかけて虎視眈々と狙っています。
悪い医療保険制度を押しつけて、誇るべき公共の医療制度を破壊しようとの意図が窺えます。
保険会社の関係者が暗躍して、米国の制度を日本で導入するように画策しています。
日本の国内では反対意見が強いにもかかわらず、安倍政権は新自由主義の経済政策を一方的に強く後押しする姿勢を強めています。
あなたの「ＴＰＰはマレーシアの大安売りになる」という議論は、日本の反対論者にも力を与えることになることは間違いありません。
12）自民党・自公政権下、新自由主義の経済政策導入によって、格差拡大が推進された ！
かつて、日本の経済格差は、世界的にも最も小さなものでした。
しかし、残念なことに、新自由主義の経済政策導入によって、決定的な格差ではないにしても、日本では、貧富の格差が拡大しつつあります。あなたは日本の変化をどうご覧になりますか。
マハティール： 日本経済は、弱体化させられたのです。
その結果、富める者が弱くなっただけでなく、貧しい社会階層はもっと貧しくなったのです。
13）日本が誇る終身雇用もなくなってしまった ！
米国の制度が次々と輸入されて、日本が誇る終身雇用もなくなってしまいました。
以前の日本では確かに格差は小さかったかも知れませんが、富める者が貧しくなり、貧しい者がもっと貧しくなったのだと言えないでしょうか。
稲村： あなたは、日本の高校生に講義をされています。日本の若い世代をどうご覧になっていますか。
マハティール： 若い日本人は混乱しているように見えます。彼らはアメリカ文化の強い影響を受けており、何か混乱しているようです。
どちらをとるか迷っているように見えるのです。
私は、自国の伝統を大事にすべきだと思います。
続きは、『月刊日本』２０１５年７月号にて、ぜひご高覧賜りたい。
14）ＴＰＰは、二つの意味で百害あって一利なしのものだ ！
ＴＰＰは、二つの意味で百害あって一利なしのものである。ひとつは、日本の国家主権が失われること。
国家主権が失われると表現すると分かりにくいかも知れない。
「国家主権が失われる」とは、日本のことを日本が決められないこと日本のことを日本の主権者が決められないこと
を意味する。自由貿易がいいなら自由貿易をやればよい。
保護しなければならない産業があるなら保護すればよい。
大事なことは、これを決める権利を持つのは、日本の主権者であるということだ。
このことが日本国憲法に明記されている。
15）ＴＰＰに参加すると、日本の主権者が決めることができない状況に陥る ！
ところが、日本がＴＰＰに入ってしまうと、日本のことを日本の主権者が決めることができない状況に陥るのだ。
世界銀行の傘下に置かれる、ＩＣＩＳＤ＝国際投資紛争処理センターが結論を出すと、日本はこれに服従しなければならなくなる。
ＩＣＩＳＤが、日本の主権者の意思に沿う決定を示す保証はない。
恐らく、日本の主権者の意思に反する決定を示すことが多くなるだろう。
16）国際投資紛争処理センターが結論を出す事になり、日本は独立国でなくなる ！
こうなれば、日本はもはや独立国とは言えなくなる。これが第一の問題だ。
もう一つの問題は、ＴＰＰが推進する政策の方向自体が、日本の主権者の幸福を破壊するものになる可能性が高いことだ。
上記のインタビューに出てくる医療保険制度は、もっとも切実で、もっとも分かりやすい事例である。
盲腸になっても１０万円の支出で済むところが、２００万円も費用が掛かるようになれば、盲腸の手術を受けられる人は、著しく限られることになる。
17）高額な医療費となり、富裕層以外は、十分な医療が受けられなくなる ！
病気になったときに、貧乏な人は、医者に診てもらうことができず、野垂れ死にしろ、という世の中になってしまうのだ。日本の主権者は、大変賢いが、大変甘い。
先々のことを十分慎重に、注意深く考察して、誤りのない決定を確実に行う訓練が欠けている。
世の中の変化を、自分たちで切り拓いてきたのではなく、いつも、世の中が変わって、否応なく、その世の中に、自分を合わせてきたのだ。
普通なら、こんなことはもうたくさんだ、と考えて、受け身の姿勢を正すはずなのだが、なかなか長い時間続いた習慣を直すことができない。
18）悪徳ペンタゴンの悪政を見抜かないと、不幸の底に突き落とされる ！
しかし、こんな状態を続けていれば、日本の主権者は不幸の底に突き落とされることになる。
この事態を回避しなければならないのだ。
主権者が連帯して、原発と集団的自衛権とＴＰＰだけは、絶対に阻止しなければならない。
そのための連帯運動の輪、オールジャパン：平和と共生、http://www.alljapan25.com、を、大きく広げてゆかねばならない。
（参考資料）
Ⅰ 自民党政権下、悪政・失政の継続・拡大の実態（一部分）
★派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増（2千万人超）
の大企業サイド政治をしていた ！
自殺者3万人超は、14年間も連続している。
★明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
国・地方の財政は、悪化しているが実態は、不透明 ！
Ⅱ 国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 ！
（アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました）
自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か ！
十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。
サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。
彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。
彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。
彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。
「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。
私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によっておぜん立てされた”というものである。
同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。
言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。
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