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野党からの安保法案批判論 ！
米国の戦争にノーといえない政府、 侵略国の仲間入りは許されない ！
米国は先制攻撃を一貫して国家の基本戦略においている ！
自民党政権は、米国の武力行使に反対したことは一度もない ！
こんな国は、主要国でありませんよ ！
（第3回）
（www.jcp.or.jp/akahata/aik：2015年5月31日 より抜粋・転載）
衆院特別委 志位委員長の質問〈下〉
志位 ：ＰＫＯ法改定で、アフガンのＩＳＡＦのような活動
への参加が可能になる
安倍首相 ：（ＩＳＡＦ型の活動への参加を否定せず）
志位 ：５５人の兵士が死亡したドイツ軍と同じ立場に、
自衛隊を置くことになる
★戦後ドイツ史上初めての陸上での「戦闘状態」に陥ったドイツ軍 ！
治安活動を主任務にしていたが、約3500人が死亡 ！
★治安活動や復興支援活動をした、ドイツ兵士５５人が死亡 ！
「建設任務から、ドイツ地上部隊による１９４５年以来初めての戦争が生まれてきた。
兵士たちにとっての日常は、落下爆弾の破裂や市街戦から成り立っていた。
ほとんど毎週のように、銃撃の応酬となった。
５０名以上のドイツ軍兵士がこれまでにアフガニスタンで命を落とした。
◆ドイツの経験は、安倍政権が進めていることを先取り的に示している ！
◆「安全確保業務」の内容は生やさしいものでない
――どれも戦闘に至る可能性は高い ！
★自衛隊員が「殺される」危険とともに、民衆を「殺してしまう」危険も深刻 ！
★ドイツ軍の兵士が発砲して、市民3人が死亡する事件発生 ！
★空爆が誤爆となり市民ら140名を殺害した ！
★ＰＫＯ法の改定法案には、こうしたきわめて重大な
危険がある、「違憲立法」であることは明瞭だ ！
◆米国が先制攻撃の戦争を行った場合でも、集団的自衛権の発動がありうるのか否か
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
☆ブッシュ〜オバマ政権――米国は先制攻撃を一貫して国家の基本戦略においている
志位 それじゃあ、米国の政策について聞いていきましょう。
ブッシュ政権の２００２年の国家安全保障戦略では、次のようにのべております。
「米国は長い間、わが国の安全保障に対する十分な脅威に対抗するため、先制行動という選択肢を保持してきた。
……たとえいつどこを敵対者が攻撃するのか不確実であっても、われわれ自身を守るために先制行動を取らざるをえなくなる。敵対者によるこのような敵対的行動の機先を制し、あるいは阻止するために、必要とあらば、米国は先制的に行動する」。
☆ブッシュ政権のむき出しの先制攻撃論の宣言 ！
むき出しの先制攻撃論の宣言であります。
じゃあ、最近のオバマ政権はどうでしょう。オバマ政権の２０１５年の国家安全保障戦略では、次のようにのべています。
☆オバマ政権は、一方的に軍事力を行使すると宣言 ！
「われわれは、われわれの核心的利益に対しては一方的に行動（する）」「米国は、われわれの永続的利益が求める場合――わが国民に脅威が及んでいる、われわれの生活が危機に瀕（ひん）している、同盟国の安全が危機にさらされている（場合に）――、必要なら一方的に、軍事力を行使する」。
「先制的」という言葉こそありませんが、米国の「核心的利益」「永続的利益」のためには一方的に軍事力を行使すると宣言しています。
いまでも先制攻撃論を続けているわけであります。
総理、米国は、先制攻撃戦略を一貫して国家の基本戦略においているではありませんか。そういう認識はないんですか。
岸田文雄外相： ご指摘のような、この米国のこの安全保障政策はあるわけ…発表されているわけですが、いずれにしましても、わが国が武力行使を認める、許されるのは、この再三申し上げておりますように、新３要件に該当したときのみであり、わが国が、国際法に違反した行為に対して支援をすることはありえないと考えています。
（志位「（米国の）政策についての認識を聞いている」）
安倍首相： 他国のですね、他国のですね、安全保障の安全保障の考え方の個別な文、文言に対してですね、論評することは差し控えさせていただきたいと、このように思いますが、いずれにせよですね、先ほど申し上げましたように、国連憲章に反する、国際法に反するいわば先制攻撃ということでございますが、わが国に武力攻撃が発生していないにもかかわらず、武力攻撃を行使している、これは国連憲章上、国連憲章に違反する行為に対してですね、わが国が武力行使をもって協力することはないということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
志位： 承知していないというんですがね、「同盟国」の米国の国家安全保障戦略ぐらい読んでおきなさいよ。
◆グレナダ、リビア、パナマ――国連総会での
対米非難決議と日本政府の姿勢を問う
図：（パネル２）
志位： アメリカは、戦後、何をやってきたのか。国連憲章と国際法を踏みにじって、数多くの先制攻撃の戦争を実行してきました。パネルをごらんください（パネル２）。
そのうち１９８３年のグレナダ侵略、１９８６年のリビア爆撃、１９８９年のパナマ侵略に対して、国連総会は３回にわたって、アメリカを名指しで国連憲章違反、国際法違反と非難する決議を採択しております。
国連総会は、１９８３年のグレナダ侵略では、米国の武力行使を「国際法及びグレナダの独立、主権、領土保全の重大な侵害」と非難する決議を採択しております。
１９８６年のリビア爆撃にさいしては、米国の武力行使を「国連憲章と国際法の侵害」と非難する決議を採択しております。
１９８９年のパナマ侵略では、米国の武力行使を「国際法と諸国の独立、主権、領土保全へのはなはだしい侵害」と非難する決議を採択しております。
表：米国の武力行使に対する日本政府の公式見解
ここで外務大臣に確認します。国連総会決議に対する日本政府の態度は、グレナダ侵略問題では棄権、リビア爆撃問題では反対、パナマ侵略問題では反対だと思います。
この事実関係に間違いはありませんね。この三つの事案について、日本政府がどういう態度表明をしたのか、簡潔に明らかにされたい。
岸田外相： 三つの事例についての指摘をいただきました。
まず１９８３年のグレナダ派兵につきましては、質問主意書に対する（政府）答弁書という形で「遺憾である」という遺憾の意を表明いたしました。
そして、１９８６年、リビア攻撃に関しましては、外務大臣談話を発しまして、「事態の推移を重大な関心をもって見守る」、こうした意を表しました。
そして、１９８９年のこのパナマのこの軍事介入についてですが、これも外務大臣談話を発しまして、遺憾の意を表明しております。
その上で、いまご指摘がありました国連総会の決議についてですが、日本政府はグレナダの事案については棄権、リビアとパナマの事案については反対をいたしました。
この反対につきましては、この決議全体における、このパナマ等の情勢に対するこの判断、バランス等に、ことを考慮したと認識をしております。
志位： いま外務大臣が、グレナダの問題、パナマの問題で、日本政府が遺憾の表明をしたというふうにおっしゃいました。
私は、ここに、あなたがいま読み上げた文書を全部もってきております。それぞれについての政府見解は、次のようなものです。
まず、グレナダ派兵についてのあなたが言った（政府）答弁書（１９８３年１１月８日）でありますが、そこでは次のようにのべております。
「政府としては、実力行使を含む事態の発生を見るに至ったことは遺憾であると考えている。他方、米国の行動については、米国人の安全確保の問題や、関係諸国の強い要請等の事情があったと理解している」。 これが結論なんです。
それからもう一つ、パナマの侵略の問題、あなたが言った外務大臣の談話（１９８９年１２月２１日）、全文もっております。そこではこうのべております。
☆政府声明の結論は、どちらも米国が行った軍事行動そのものに
ついては「理解」で終わっている ！
「米国がパナマにおいて武力を行使し、多くの死傷者を出す事態となったことを遺憾とするものであるが、同時に、同国が自国民を保護するために軍事行動を取らざるを得なくなった背景は、理解する」。
両方とも「理解」なんですよ。両方とも政府声明の結論は、どちらも米国が行った軍事行動そのものについては「理解」で終わっているんです。
あなたは、ちゃんと全部読まなきゃだめですよ。
☆米国の先制攻撃の戦争を批判できず、言われる
ままに、集団的自衛権の発動となる ！
志位： この三つだけじゃありません。アメリカは戦後、数多くの先制攻撃を実行してきました。
私は、一昨日の本会議で、「日本が国連に加盟してから今日まで、日本政府が米国による武力行使に対して、国際法上違法な武力行使として反対したことが一度でもありますか」と質問いたしました。
総理は、「日本は米国の武力行使に国際法上違法な行為として反対したことはありません」と明確に答弁されました。
日本政府は、戦後、ただの一度も、アメリカの戦争を国際法違反として批判したことはないんです。
全部「賛成」、「支持」、「理解」してきた。国連総会の３回の対米非難決議に対しても、日本政府は反対・棄権してきたんです。
こんな異常な米国への無条件追随の国は、世界の主要国のなかでもほかにありませんよ。
総理は、先ほどから再三おっしゃっております。
「国際法上違法な武力の行使を行っている国を支援することはない」。
しかし、米国が違法な先制攻撃を繰り返しても、これだけ国連総会で非難決議があがっても、ただの一度も違法と批判してこなかった日本政府が、そしてあなたが、「違法な武力の行使を行っている国を支援することはない」といって、いったい誰が信用しますか。お答えください。
安倍首相： これはあの、先ほども遺憾の意は表明しておりますし、理解は、同時に理解も示しておりますが、支持はしていないわけでありまして、支持をしていないわけですから、当然ですね、後方支援等、あるいは集団的自衛権の行使としての武力行使とかいうことは、まったくそれは考えられないわけでございまして。
これはですね基本的に先ほど申し上げましたように、国連憲章上認められているのはですね、まず自国に対する武力攻撃が発生している場合になるわけでございまして、その関連から、国際法が認めていない、認められていないですね、武力の行使を行っている国に対する支援ということは行わないと、これはもう再三申し上げているとおりでございます。
☆米国の武力行使に反対したことは一度もない ！
こんな国は、主要国でありませんよ ！
志位： いろいろおっしゃいましたけどね、（米国の武力行使に）反対したことは一度もないんです。「賛成」、「支持」、「理解」なんですよ。こんな国は、主要国でありませんよ。
米国の戦争に口が裂けても「反対」といえない。このような政府が、米国から「武力攻撃されたから支援してくれ」、「支援しないと日本の存立にかかわるぞ」といわれて、どうして自主的な判断ができるか。
米国が先制攻撃の戦争に乗り出しても、違法な戦争と批判できず、言われるままに集団的自衛権を発動することになることは明瞭であります。
―この続きは次回投稿します―
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