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イラクへの軍事侵攻等、米国が 創作する戦争には、大義も正義も必然性もない ！
「平和と福祉」・公明党支持者は、戦争推進と経済の弱肉強食化に賛同しているのか ？
公明党の支持者は、「平和と福祉」の看板に基づく行動をすべきだ ！
原発・憲法・TPPオールジャパン25％運動で安倍政権を打倒しよう ！
本来の公明党の理念・基本路線と自公連立後の実態を比較 ！
真逆に大変質 ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/18より抜粋・転載
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１）国立競技場の建設計画が白紙撤回、政府の迷走
ぶりは目を覆うばかりだ ！
２）自民党・自公政権下、巨大な国費を投入する
事業では、利権漁りの行動が絶えない ！
３）利権官僚・利権政治屋・利権事業者の私腹
を肥やす政府支出は、膨張の一途だ ！
４）メインスタジアムの各国の整備費用は、200億円から700億円だ ！
５）既存の施設の改修によってスタジアムが整備
された場合は、355～550億円だ ！
６）本来は、旧国立競技場を改修して利用すべきであった ！
７）建設費用の上限を７００億円程度に抑制し、
簡素な造りにすれば、工期も費用も大幅に削減できる ！
８）衆参ねじれの状況下では、権力の暴走へ、
参議院が安全弁の役割を果たす ！
９）「アベノリスク」：インフレ誘導、消費税大増税、ＴＰＰ、
シロアリ増殖、原発再稼働、憲法破壊、戦争推進だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）与党に衆参両院の過半数議席を付与すれば、醜い「アベノリスク」が現れてくる ！
そして、いままさに、「アベノリスク」の醜い地金がむき出しになりつつある。
多くの人が、ようやく安倍政権の危険な実態に気付き始めているが、衆参両院の過半数議席を付与してしまっているから、この政権の暴走を止めることは容易でなくなっている。
とりわけ、衆議院において、自民党は公明党と「悪魔の契り」を交わして、衆議院３分の２議席を占有しているから、事態はなお深刻である。
憲法破壊の安保法制は、衆議院で可決されたから、参議院に送付して、６０日が経過すると、衆議院における３分の２以上での再可決によって、可決成立することになる。
このことから、「安保法制の成立は確実」だと伝えられている。
11）公明党が反対に回れば、安倍政権は、安保法案を成立させることが難しくなる ！
しかし、衆議院において、公明党が反対に回れば、安倍政権は、この法律を成立させることが難しくなる。
この部分に現時点で残された、ひとつの活路が残されている。
公明党は、「平和と福祉」、の看板を掲げる政党である。
この政党が、「戦争と弱肉強食」、の安倍政権に全面協力していることを、公明党支持者はどのように見ているのか。
この党の支持者は、党本部の決定には、無条件服従の行動を示すことを常としているのであるのか。
公明党支持者には女性も多く含まれているはずである。
12）「平和と福祉」・公明党支持者は、戦争推進と経済の弱肉強食化に賛同しているのか ？
公明党支持の女性は、安倍政権の戦争推進と経済の弱肉強食化、に賛同しているのであるか。
安保法制は戦争を抑止するための法制であるとの主張がある。
しかし、これは現実に反している。
米国は世界中で、無用な戦争を創作し、無用な殺戮を繰り返している。
イラクへの軍事侵攻でもこのことは明白に証明されている。
米国は世界中で戦争を創作し、その戦争に日本が加担してゆくことになる。
罪のない戦場の人々が殺戮され、その殺戮に加担し、また、日本の若者が戦場に送られて、尊い命を失うことになる。
13）イラクへの軍事侵攻等、米国が創作する戦争には、大義も正義も必然性もない ！
米国が創作する戦争には、大義も正義も必然性もない。
ただひとつ、米国の産軍複合体＝軍事産業が存続し続けることだけが目的とされているのである。
このような不正義の、利権追求のための戦争、殺りく行為に、日本は全面的に加担することになるのだ。
14）公明党の支持者は、「平和と福祉」、の看板に基づく行動をすべきだ ！
公明党の支持者は、この事実を冷徹に見つめて、党本部に、安保法制への「賛成撤回」を呼びかけるべきである。それが、「平和と福祉」、の看板に基づく行動である。
「アベノリスク」の真実に気付いた主権者は、次の行動に移らねばならない。
過去を分析することは重要だが、覆水は盆には返らない。
現実を打開する、未来志向の発想に転換するべきである。何よりも大事なのは、選挙だ。
選挙で国会多数議席を占有することが、事態を根本的に打開する手立てになる。
選挙で多数議席を獲得するには、現在の自公与党勢力の戦術を、そのまま拝借することが有効である。
自公の与党勢力の戦術は、「一選挙区一候補者」、を徹底的に実行することにある。
15）安倍政権に反対する主権者勢力が、「一選挙区一候補者」の態勢構築が必要だ ！
安倍政権の暴走を阻止するには、安倍政権の基本政策に反対する主権者勢力が、「一選挙区一候補者」の態勢を構築することが必要だ。
この実現を目指すのが、オールジャパン：平和と共生、http://alljapan25.com、である。
平和と共生は、Peace and Coexistence、であり、このＰＡＣ－ＡＬＬＪＡＰＮ、の活動の輪を広げることが急務である。
ＰＡＣ－ＡＬＬＪＡＰＮ、は、
１．「原発・集団的自衛権・原発阻止」を基軸として、
２．党派に関係なく「一選挙区一候補者」態勢を
３．主権者主導で構築する、ことを目指す。
16）「一選挙区一候補者」態勢を構築する際には、共産党との連携も必要不可欠だ ！
党派に関係なく「一選挙区一候補者」態勢を構築する際には、共産党との連携も必要不可欠になると考えられる。
公明党の候補者が改心して、「反戦争」「反原発」「反ＴＰＰ」の公約を明示するなら、この候補を支援することを検討しても良いということだ。
17）「主権者が主導して」、安倍政権を打倒し、主権者のための政権を樹立しよう ！
「政策を軸に」、「党派を超えて」、「主権者が主導して」、安倍政権を打倒し、主権者のための政権を樹立する。
これが、【オールジャパン：平和と共生】、ＰＡＣ－ＡＬＬＪＡＰＮ、の連帯運動である。
ここに、主権者の２５％の結集を実現できれば、安倍政権を打倒し、主権者政権を樹立することが可能になる。
こうした、具体的戦術論が欠落してきた点を直視しなければならない。
（参考資料）
池田第三代会長時代・本来の公明党の理念・基本路線と自公連立後の実態を比較 ！
真逆に大変質 ？
公明党：①政界浄化②議会制民主主義③大衆福祉―
自民党：金権腐敗・独善的強行採決・大資本優遇・格差拡大推進
☆ 結党時の理念：政界浄化と大衆政党
公明党の結党大会は、1964年11月17日、東京・両国の日大講堂で行われた。
しかし、創価学会は結党前の56年7月に行われた第4回参議院選挙で、初めて無所属候補として全国区2人、大阪地方区1人の3人を当選させ、第6回参院選（62年7月）までの3回の参院選で15人の参院議員を擁し、「参院公明会」という国会内会派を結成するまでになっていた。
創価学会の池田大作名誉会長＝2008年5月撮影（時事）
その後、創価学会の池田大作名誉会長が、1960年5月に32歳の若さで第3代会長に就任すると、翌61年11月に「公明政治連盟（公政連）」を結成した。
掲げた目標は、「政界浄化」であり、その3年後に、公明党の結党が実現する。
結党大会で掲げた方針は、
①政界浄化②議会制民主主義③大衆福祉―の3本柱で、
あいさつに立った池田会長は、「大衆とともに語り、大衆のために戦い、大衆の中に死んでいく」と、大衆政党としての立場を強調した。
同時に、公明党は、結党のもう1つの基本理念として「王仏冥合」「仏法民主主義」を掲げた。現在では政教分離原則が厳しくチェックされているが、こうした基本理念は、仏法の絶対平和思想が、世界を戦争から守る道だとするもの。こうした理念はのちに同党とは切り離された。
キャスチングボートを握り野党として躍進した。
公明党は、1956年に参議院で議席を得た後、衆議院に議席を獲得するまで11年かかかっている。
しかし、その躍進ぶりは、政界の台風の目となり、“黒い霧解散”といわれた1967年1月の第31回総選挙では25人を当選させ、自民、社会、民社3党に次ぐ第4党に躍進した。
1969年12月の第32回総選挙には、47人を当選させ、民社党を抜いて第3党に躍り出た。
この結果、竹入義勝委員長、矢野絢也書記長の新執行部体制が発足、政界のキャスチングボートを握った。
だが、政党としての路線は、揺れ動き続ける。結党当初は、保守、革新のどちらにも偏しない「中道」を模索していたが、結党2年後には、「日米安保条約の段階的解消」を打ち出し、
”反自民”を鮮明にして野党化した。
自民党長期政権のもとでの金権腐敗政治の横行など、政界浄化を掲げた公明党は、さらに野党化の流れを強め、1972年の「中道革新連合政権」構想を経て、1973年9月の「安保即時廃棄」論へとエスカレートした。
1972年8月、中国訪問を終えて帰国し、田中角栄首相（中央）と会談する公明党の竹入義勝委員長（右）。左端は大平正芳外相＝東京・首相官邸（時事）
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