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野党からの安保法案批判論 ！
米国の戦争にノーといえない政府、 侵略国の仲間入りは許されない ！
米国によるねつ造が明らかとなった「トンキン湾事件」を政府は、現在どういう認識か ？
日本政府として「有権的な判定をする立場にない」と、「コメントは控えたい」と ！
当初の「アメリカは正しい」という「判定」を誤りと認めるか ？
（第4回）
（www.jcp.or.jp/akahata/aik：2015年5月31日 より抜粋・転載）
衆院特別委 志位委員長の質問〈下〉
志位 ：ＰＫＯ法改定で、アフガンのＩＳＡＦのような活動
への参加が可能になる
安倍首相 ：（ＩＳＡＦ型の活動への参加を否定せず）
志位 ：５５人の兵士が死亡したドイツ軍と同じ立場に、
自衛隊を置くことになる
★戦後ドイツ史上初めての陸上での「戦闘状態」に陥ったドイツ軍 ！
治安活動を主任務にしていたが、約3500人が死亡 ！
★治安活動や復興支援活動をした、ドイツ兵士５５人が死亡 ！
「建設任務から、ドイツ地上部隊による１９４５年以来初めての戦争が生まれてきた。
兵士たちにとっての日常は、落下爆弾の破裂や市街戦から成り立っていた。
ほとんど毎週のように、銃撃の応酬となった。
５０名以上のドイツ軍兵士がこれまでにアフガニスタンで命を落とした。
◆ドイツの経験は、安倍政権が進めていることを先取り的に示している ！
◆「安全確保業務」の内容は生やさしいものでない
――どれも戦闘に至る可能性は高い ！
★自衛隊員が「殺される」危険とともに、民衆を「殺してしまう」危険も深刻 ！
★ドイツ軍の兵士が発砲して、市民3人が死亡する事件発生 ！
★空爆が誤爆となり市民ら140名を殺害した ！
★ＰＫＯ法の改定法案には、こうしたきわめて重大な
危険がある、「違憲立法」であることは明瞭だ ！
◆米国が先制攻撃の戦争を行った場合でも、集団的自衛権の発動がありうるのか否か
☆ブッシュ〜オバマ政権――米国は先制攻撃を
一貫して国家の基本戦略においている
☆ブッシュ政権のむき出しの先制攻撃論の宣言 ！
☆オバマ政権は、一方的に軍事力を行使すると宣言 ！
◆グレナダ、リビア、パナマ――国連総会での
対米非難決議と日本政府の姿勢を問う
表：米国の武力行使に対する日本政府の公式見解
☆政府声明の結論は、どちらも米国が行った軍事行動
そのものについては「理解」で終わっている ！
☆米国の先制攻撃の戦争を批判できず、言われる
ままに、集団的自衛権の発動となる ！
☆米国の武力行使に反対したことは一度もない ！
こんな国は、主要国でありませんよ ！
以上は前3回投稿済みです。以下はその続きです。
◆ベトナム侵略拡大の決定的契機とされた「トンキン湾事件」についての認識を問う
志位： ベトナム侵略拡大の決定的契機とされた「トンキン湾事件」についての認識を問う
岸田外相： 有権的な判定をする立場にない。コメントを控えたい
志位： ねつ造とわかっても説明を求めず、検証もせず、反省もしない
ベトナム戦争とイラク戦争の検証と総括は、避けて通ることはできない大問題
（写真）ベトナム戦争の口実とされた1964年のトンキン湾事件がねつ造だったことなどを
示した米機密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」（「ベトナムに関する政策決定の歴史、
1945〜1968年」）
志位 さらに聞いていきます。
☆ベトナム戦争、イラク戦争は、その規模の大きさ、世界に与えた影響という点で、
とりわけ重大な戦争でした ！
第２次世界大戦後の世界で起こった国際紛争のなかでも、１９６０年代から７０年代にかけてのベトナム戦争、２００３年から今日に至るイラク戦争は、その規模の大きさ、世界に与えた影響という点で、とりわけ重大な戦争でした。
そして、この二つの戦争に、日本政府は首までつかって深く関与しています。
ベトナム戦争にさいして、日本政府は、米国の軍事介入を全面的に支持し、在日米軍基地
をベトナム攻撃の最前線の基地として使用させました。
イラク戦争にさいしても、日本政府は、米国による先制攻撃を全面的に支持し、自衛隊を
イラクに派兵し、この戦争の協力者になりました。
☆自民党政権下、全面的に支持した、この二つの戦争に対して、日本政府が、
そして総理が、どういう検証、総括を行ったのか ？
第２次世界大戦後の世界で起こったこの二つの戦争に対して、日本政府が、そして総理が、どういう検証、総括を行ったのか。これは決して過ぎ去った過去の問題ではありません。
これを明らかにすることは、いまあなたが、そして安倍政権が、戦後半世紀余にわたる政府の憲法解釈を大転換させ、戦後初めて集団的自衛権行使の道に踏み込もうとするもとで、避けて通ることはできない大問題であります。
そこで、私は立ち入って問題点をただしていきたいと思います。
☆米国によるねつ造が明らかとなった
「トンキン湾事件」を政府は現在どういう認識か ！
志位： まずベトナム戦争についてであります。
わが党は、この戦争が、アメリカによる侵略戦争だったということは、すでに世界史によって証明された、動かしがたい歴史的事実だと考えております。
アメリカは、第２次世界大戦で使った２倍半以上の爆弾、枯れ葉剤など残虐兵器を使用し、
最大５５万人という地上兵力をつぎ込みながら、ついにベトナム人民を屈服させることはできず、逆に、全面的な敗北、撤退に追い込まれました。
この事実そのものが、ベトナム戦争が米国による不正・不義の侵略戦争だったことを示して
います。
ただ私が、今日、ここでただしたいのは、ベトナム戦争の性格をどう見るかではありません。
米国がベトナムに本格的な軍事介入を進める決定的契機となった、いわゆる「トンキン湾事件」について、日本政府がどういう歴史的検証を行っているかについてであります。
☆米国の駆逐艦が、２度、一方的に、北ベトナムの魚雷艇に攻撃されたと発表 ！
米国政府は、１９６４年８月、ベトナム北部のトンキン湾で、アメリカの駆逐艦が、２度にわたって、一方的に、北ベトナムの魚雷艇に攻撃されたと発表します。
そして、それへの「自衛権」として、米空軍は北ベトナムの沿岸基地への爆撃を行います。
さらにアメリカは、これを契機に北ベトナムへの爆撃――いわゆる「北爆」ですね――これを開始し、地上部隊の大量派兵に踏み出していった。
「トンキン湾事件」とはそういう、決定的な契機とされた「事件」であります。
☆「トンキン湾事件」は、米国による、ねつ造だったことがいまでは明らかになっている ！
しかし米国政府の当時の発表は、ねつ造だったことがいまでは明らかになっております。
１９７１年に暴露された米国防総省のベトナム秘密報告――
いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」によって、アメリカは、この「事件」に先立つ１９６４年２月から、北ベトナムに対する秘密の軍事作戦を開始しており、トンキン湾での衝突は、米国の軍事的挑発によって引き起こされたものだということが明らかにされました。
☆ねつ造であった事を、元米国防長官・マクナマラ氏が証言している ！
さらに、米国が、北ベトナム攻撃の決定的口実とした、「（１９６４年）８月４日の北ベトナムによる魚雷攻撃」なるものは、「実際には行われていなかった」ことが、当時、米国防長官を務めたマクナマラ氏が――ここに持ってまいりましたが、１９９５年に発表した『回顧録』で証言していることは、ご承知の通りだと思います。
私は、政府にうかがいたい。政府は、この「トンキン湾事件」について、現在どのような認識をもっているんですか。
岸田外相： １９６４年のトンキン湾事件について、どのような認識をもっているかということでありますが、まずこの点につきましては、平成２６年、３月４日、参議院予算委員会において、私自身答弁させていただいております。
☆日本政府として「有権的な判定をする立場にない」と、「コメントは控えたい」と ！
トンキン湾事件について、日本政府は、有権的な判定をする立場になく、コメントを控えさせていただく、これがわが国の立場であります。
そして、ご指摘の「ペンタゴン・ペーパーズ」に関する報道、あるいは、この米国高官が引退後について言及したということ、こういった報道等については、まあ承知はしておりますが、アメリカ政府自体は、コメントはしていないと承知をしております。
志位： 日本政府として「有権的な判定をする立場にない」と、「コメントは控えたい」と、ただ、アメリカ政府自体はコメントはしていないというご答弁でした。
☆ベトナム秘密報告は、秘密指定を解除して公開し、
米政府として公文書として認定している ！
たしかにアメリカ政府の公式のコメントはありません。
しかし、私が、指摘しておきたいのは、先ほどの「ペンタゴン・ペーパーズ」は、米国の国立公文書館が、２０１１年に秘密指定を解除して公開し、政府として公文書として認定しております。
それからもう一つ、ここに具体的なものを持ってまいりましたが、アメリカのＮＳＡ――国家安全保障局が、２００５年、「トンキン湾事件」についてのＮＳＡの分析官の論文を公式に発表しているんです。
これを読みますと、この論文では、当時の米軍側の電子情報を全面的に分析しまして、「８月４日の北ベトナムの攻撃がなかった」ことを証明しております。ですからこれはもう、ねつ造は明瞭なんです。
☆当初の「アメリカは正しい」という「判定」を誤りと認めるか ？
志位： そこで次の問題をお聞きしたい。
あなたは「有権的な判定をする立場ではない」ので、「コメントは控えたい」とおっしゃいましたが、それでは「トンキン湾事件」が起こった１９６４年当時、日本政府は、この問題に対して、どういう「判定」をしていたか。ここに私は、当時の議事録を持ってまいりました。
１９６４年８月１０日、当時の（衆院）外務委員会で、当時の椎名外務大臣は次のように答弁しております。
「公海上において、ベトナム側の攻撃があったものと考えておる次第であります」。
「公海上で突如襲撃されたのでありますから、これを、実力をもって排除する行為はやむを得ざるものであるという考え方でございます」。
「その攻撃に対して武力をもって排除したのみならず、そのよって来たる根拠地を攻撃したことは、やはり、自衛行為の延長であると考えております」。
「アメリカ側がとった行動が自衛権の範囲内のものであると私が考える理由は、アメリカが自衛権の行使として合法的に認められた範囲をまさか逸脱することはあるまいという信頼からであります」。
―この続きは次回投稿します―
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