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自民・4会派案：最大格差2.974倍
民主、公明両党案：最大格差1.945倍
最高裁判決重視の民主党・公明党 ！ 判決無視の自民党体質を露呈 ！
憲法違反・戦争参加・民意無視で暴走する、自民党政治家はナチス、
戦犯の生まれ変わり ？
自民党へ投票した人は責任取ってネ～ ！
Ⅰ 参院選改革：自民・４会派案、参院で可決 ！ 「最大で2.974倍」
（毎日新聞 2015年07月24日15時18分より抜粋・転載）
【どこが増えてどこが減る？】各地の選挙区の増減
参院１票の格差 自民草案は本末転倒
＜マンガで分かる＞「１票の格差」ってどういう意味？
１票の格差「違憲状態」判決に「非常にがっかり」
１８歳は大人か子供か…選挙権成立
２合区を含む参院選の「１票の格差」を是正する公職選挙法改正案は２４日午後、参院本会議で自民党と維新の党など野党４会派の賛成多数で可決された。
「鳥取・島根」と「徳島・高知」の各選挙区の合区を含む「１０増１０減」により、最大格差を２．９７４倍に抑える。
参院選で都道府県単位の選挙区が統合されるのは初めて。合区対象県の自民６議員は党の方針に反して退席したが、野党４会派を加え過半数を得た。衆院でも早ければ２８日に採決されて成立する見通しで、来年夏の参院選から適用される。
「１０増１０減」案は、自民、維新、元気、次世代、改革の５党・会派が共同で提出。
7月24日午前の参院本会議で、維新の片山虎之助参院議員会長が「都道府県単位の選挙制度が地方の意見を国政に反映させる重要な役割を果たしたことを十分踏まえつつ、憲法が求める投票価値の平等の要請に応える」と提案理由を説明した。
本会議では、民主、公明両党などが提出した「２０県１０合区」案（最大格差１．９４５倍）の質疑も行われた。
本会議に先立ち、自民党の溝手顕正参院議員会長は党の参院議員総会で「最終局面を迎えた。最後まで協力をお願いします」とあいさつし、理解を求めた。
一方、合区対象県のある議員は、記者団に「退席する。賛成できない」と明言した。採決では党議拘束がかかるものの、反発する地元への配慮から党執行部は処分を見送る方針だ。
参院の選挙制度改革は、昨年１１月の最高裁判決で、１票の最大格差が４．７７倍だった、２０１３年参院選が「違憲状態」とされ、与野党で議論が本格化した。格差２倍以内を求める公明党は採決で自民などの案に反対した。
自公両党で対応が割れたが、公明の山口那津男代表は、7月２４日午前、党の会合で「参院選挙制度は参院が主体的に決めていくべき課題だ」と述べ、連立に影響しないと強調した。
*補足説明：
「１０増１０減」案は、「鳥取・島根」と「徳島・高知」の各選挙区を合区するほか、北海道▽東京▽愛知▽兵庫▽福岡の５選挙区で定数を２増やし、宮城▽新潟▽長野の３選挙区で定数を２減らす。【高橋克哉】
自民党と維新の党など野党４党が提出した公職選挙法の改正案は、隣接する２つの選挙区を１つにする、いわゆる合区を、鳥取県と島根県、徳島県と高知県の２か所で行って、定数を合わせて４削減するほか、新潟、宮城、長野の３つの選挙区の定数を、それぞれ４から２に削減するとしています。
一方で、東京、北海道、兵庫、愛知、福岡の５つの選挙区では定数を２ずつ増やし、全体では選挙区の定数を「１０増１０減」するとしていて、１票の格差は、平成２２年の国勢調査の結果で計算すれば、「最大で２．９７４倍」となります。
＊安倍政権暴走の一部
集団的自衛権行使容認・閣議決定は憲法違反 ！
憲法違反・安保法案を強行採決断行 ！
Ⅱ 参院選挙制度改革：公明党、「2合区」反対確認 格差2倍内重視の公明党、
自民党は2倍内無視で亀裂 ！
最高裁判決重視の公明党と判決無視の自民党体質を露呈 ！
（sp.senkyo.mainichi.jp/.：2015年07月24日 より抜粋・転載）
公明党は２３日の常任役員会で、参院選の「１票の格差」を是正する選挙制度改革に関し、自民党などが提出した２合区を含む「１０増１０減」案（最大格差２・９７４倍）に反対する方針を確認した。
公明が民主党などと共同提出した「２０県１０合区」案（同１・９４５倍）は採決されず廃案となる見通しだ。連立与党で対応が割れる異例の事態に公明の悩みは深く、参院自民への不信感が高まっている。【横田愛】
「連立与党で対応が割れることは残念。一致するのがベストだがやむを得ない」。公明党の漆原良夫中央幹事会長は常任役員会後、記者団に語った。
常任役員会では、衆院採決の対応について「『格差２倍以内』という筋を通す方が分かりやすい」との反対論と、「参院の決定に衆院は従うべきだ」と賛成に転じるよう促す意見が交錯した。
結局、対応を山口那津男代表ら執行部に一任したが、幹部の１人は「反対意見が多く、衆院でも反対になると思う」と語った。
公明は２０県１０合区案の国会提出後も、自民に「修正の余地はある」と歩み寄りを求めてきたが、参院自民は党内の合区への反対論を抑え込むのが精いっぱいだった。
公明幹部は「連立より党内事情を優先した」と不満をあらわにする。
公明は、参院本会議で１０増１０減案を先に採決するよう自民に提案した。
公明の参院幹部は「自民から多数の造反が出て１０増１０減案が否決された場合、２０県１０合区案に各党が乗る可能性を残すためだ」と解説。
山口氏は２３日、首相官邸で記者団に「参院として意思決定できる見込みが立ったことは大きな前進だ」と評価したが、公明党内では「徒労感が大きく、与党内のぎくしゃく感は残る」（幹部）との声が漏れる。
◇参院自民、調整力不足 法案提出遅れ 与野党から批判
参院選挙制度改革では、自民党などの「１０増１０減」案を巡り、各会派の意見調整が最後まで難航した。混乱の原因が最大会派の参院自民党の調整力不足にあったのは明らかで、与野党から２３日、批判の声が上がった。
自民と野党４会派は当初、２２日夕に法案を提出することで合意。
参院事務局も法案を受け取る準備に入ったが、直前に開かれた与野党の幹事長らの会談で手続きを巡って議論が紛糾し、法案提出は２３日にずれ込んだ。
自民、民主、公明の各党は委員会審議の省略を主張したが、１０増１０減案の共同提案者である元気、次世代、改革の３会派が「委員会審議を省略するなら本会議で質問したい」と土壇場で要求。関係者は「自民から十分に説明していなかったのが混乱の原因だ」と語る。
衆院の自民幹部は安保関連法案の審議を前に、参院自民の力量に不安を隠さない。
野党幹部も「当事者意識が足りないのではないか」と批判した。【高橋克哉】
（参考資料）
日本を崩壊させたかったら、極悪自民党や
極悪創価学会・公明党や、これらの補完政党に投票すれば良い ！
自公・補完政党：維新の党・次世代の党・新党改革等
（detail.chiebukuro.yahoo.co.jp：2014年12月10日より抜粋・転載）
日本を崩壊させたかったら、極悪自民党や極悪創価学会公明党や、これらの補完政党である次世代の党や新党改革に投票すれば良い、という事でよろしいでしょうか。
反日売国奴の安倍晋三が、さらに任期を延ばし（新たに４年）、国民の信任を思わせて金融ユダヤのために悪政を断行するための解散総選挙です。
今回の衆議院選挙も自民党や創価学会＆公明党や統一教会や霞ヶ関や選挙管理委員やゴールドマンサックスムサシ（集票機器会社）や電通や大手マスコミによる不正選挙が行われる事は間違いない。
だから本当の支持率が３割以下でも堂々と解散できる。
本当の投票に関係なく、自公で過半数以上取る事は確定済み。
◆第二次安倍自公政権の実績
原発再稼動、TPP参加、サギノミクス、消費税増税など増税のオンパレード、保険料の負担増、残業代０検討、高利貸し業界の金利上げ検討、法人税だけは減税、物価高、円の価値下落、アメリカ国債買い増し、原発と武器の輸出推進、マイナンバー制導入、NSC法、特定秘密保護法、憲法を無視して集団的自衛権の拡大解釈、共謀罪の導入検討、GPIF（年金基金）私物化、NHK私物化などなどね.
◆安倍自公政権・サギノミクスの結果
消費税増税など増税のオンパレード、保険料負担増大、物価高、円の価値下落、実質賃金低下などにより消費も落ち込み景気が悪化しＧＤＰも二期連続マイナス。
◆第二次安倍自公政権の実績 によるワースト一覧
ＧＤＰ下落率-歴代内閣中１位 自殺者数-歴代内閣中１位 失業率増加-歴代内閣中１位
倒産件数-歴代内閣中１位 自己破産者数-歴代内閣中１位 生活保護申請者数-歴代内閣中１位
税収減-歴代内閣中１位 赤字国債増加率-歴代内閣中１位 国債格下げ-歴代内閣中１位
不良債権増-歴代内閣中１位 国民資産損失-歴代内閣中１位 地価下落率-歴代内閣中１位
株価下落率-歴代内閣中１位 医療費自己負担率-歴代内閣中１位 年金給付下げ率-中１位
年金保険料未納額-歴代内閣中１位 年金住宅金融焦げ付額-歴代内閣中１位 犯罪増加率-歴代内閣中１位
貧困率-ワースト５国に入賞 民間の平均給与-７年連続ダウン 出生率-日本史上最低
犯罪検挙率-戦後最低 所得格差-戦後最悪 高校生就職内定率-戦後最悪
http://blog.livedoor.jp/lonelyfreeman999/archives/20182252.html
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