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安倍政権の本質・人間の幸福を破壊するグローバル強欲巨大資本への批判論 ！
人類が、平和と調和の下に共存していくためには、分配の公平、
結果の平等を図ることだ ！
すべての人の幸福のための政治、平和と共生を目指す政治、友愛の政治
の実現を目指さねばならない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/21より抜粋・転載）
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１）軍事政権に4度逮捕され、約13年間収監されたが、大統領になったホセ・ムヒカ氏 ！
２）月千ドル強で生活しており、「世界で最も貧しい大統領」として有名 ！
３）現在の裕福な国々の発展と消費モデルを
貧困な国がまねしたら、地球はどうなるか？
４）グローバリゼーションによって、人類が支配され、大量消費されている ！
５）経済発展のためでなく、幸福になるために生まれてきた ！
６）貧乏な人とは、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ ！
７）真の発展は、人類に幸福をもたらすものでなくてはなりません ！
８）巨利を求める人物は、政治の世界から出て行ってもらう必要がある ！
以上は、前回投稿済みです。以下は、その続きです。
９）私は、社会の階級、社会的な不公平さが我慢なりません ！
「私は、決して偉人ではありません。ヒーローの資質は、ありません。
しかし、内なる炎のようなものを持っています。
私は、社会の階級、社会的な不公平さが我慢なりません。
「世界にお金が足りない」などと言えるのは、お金を出して解決できる人に要求ができず、その人のポケットに手を突っ込めず、また、捜査せることもできない、“政治的意気地なし”だからなのです。
だから、私は政治にいるのです。」
「若かりし頃の私を、闘いへと駆り立てた要因は、今の時代にも存在しています。
10）“人間社会を守るための寛大な精神”を学んでほしい ！
資源と可能性に満ちた地球に、今までにない富の集中、今までにない貧富の差が見られます。
勇気を持って、歴史の奥深くに閉ざされた、古来の社会を見てください。
石器時代になれと言っているのではなく、“人間社会を守るための寛大な精神”を学んでほしいのです。」
現代の格差を問題にする人物が数多く現れてきている。
フランスの経済学者トマ・ピケティの問題提起は、弱肉強食推進の新自由主義経済論に一石を投じた。
ノーベル賞経済学者である、ジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマンもその一人であるし、ギリシャのチプラス政権も同じ文脈上の主張を展開している。
11）ジョセフ・スティグリッツ、トマ・ピケティの問題提起は、弱肉強食推進の
新自由主義経済論に一石を投じた ！
日本では、亡くなられた、宇沢弘文教授が、現代社会の方向に厳しい批判の目を向けた。
有限のこの地球に、多数の人類がひしめき合って生きている。
この美しい地球を、永遠に美しい地球として遺してゆく方法は至極明快である。
消費と成長を無条件に追求しないことだ。
12）人類が、平和と調和の下に 共存していくためには、
分配の公平、結果の平等を図ることだ ！
そして、人々が平和と調和の下に共存してゆくための方策は、分配の公平、結果の平等を図ることだ。
しかし、人類にはそれができてきない。ムヒカ氏はこう述べる。
「貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」
ムヒカ氏は、２０１３年９月２４日の第６８回国連総会のスピーチでこう述べた。
13）格差のない社会と自由を夢見ていました ！
「青少年時代は、当時の世界を変えたいという強い思いがあり、格差のない社会と自由を夢見ていました」
経済のグローバル化の進展と連動して進行する格差の限りない拡大。
貧困層の生存権が、根底から脅かされている。
グローバル化・新自由主義・ＴＰＰは、すべてがコインの裏表の関係にある。
14）すべての人の幸福のための政治、平和と共生を目指す政治、友愛の政治
の実現の目指さねばならない ！
グローバル化＝弱肉強食推進、の勢力が日本でも勢いを増している。
これに対して、共生＝生存権尊重の主張が、いま、新たに再拡大の出発点に立たされている。
弱肉強食推進の勢力＝ＴＰＰ推進勢力に対して毅然として立ち向かい、すべての人の幸福のための政治、平和と共生を目指す政治、友愛の政治、の実現の目指さねばならない。
(参考資料)
自民党体制の正体と自民党議員の本音は ？
その正体と本音の事例：「陸山会事件」は、
今世紀最大の不正裁判、不正判決 ！
警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺 ！
公明党が全国支援・連立する自民党体制の正体 ！
平和・福祉・人間尊重・中道主義と 真逆を全国支援・連立 ？
＊ホセ・ムヒカという人物がいる。知っている人は、それほど多くないだろう。
１９３５年生まれの８０歳の男性。ウルグアイの首都モンテビデオの貧困家庭に生まれた。
４度逮捕され、２度脱獄したが、１９７２年に最後に逮捕されたときには、軍事政権が終焉
するまで１３年近く収監された。
このホセ・ムヒカ氏が、２０１０年３月から２０１５年２月まで、ウルグアイの第４０代大統領を務めた。個人資産は、フォルクスワーゲン・タイプ１のみ。
大統領公邸には住まずに、首都郊外の質素な住居に暮している。
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/10/02より抜粋・転載）
１）自民党体制下、日本の司法は正常に機能していない ！
日本の司法は、正常に機能していない。例外的には司法が正しい判断を示すことはある。
本年５月２１日には、福井地裁は、関西電力大飯原発について運転差し止め命令を示した。
また、本年３月２７日には、静岡地方裁判所がえん罪・袴田事件について再審開始を決定するとともに、死刑の執行と拘置の執行を停止する判断を示した。
袴田巌さんは、逮捕されてから実に、４７年７ヵ月ぶりに東京拘置所から釈放された。
例外的に司法が正しい判断を示すことはある。
２）裁判所は、闇の勢力として悪徳を働いている ！
しかし、多くのケースで、裁判所は、まったく司法の役割を果たさず、闇の勢力として悪徳を働いている。
２０１０年１月１５日に、石川知裕衆議院議員など３名が政治資金規正法違反容疑で不当逮捕された、いわゆる「陸山会事件」について、最高裁判所がこの９月３０日付で、石川知裕氏の上告を棄却する決定を出した。
禁錮２年、執行猶予３年とした、１、２審判決が確定する。
政治資金規正法の規定により、執行猶予期間中は、選挙への立候補が禁じられる。
３）「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決 ！
今世紀最大の不正裁判、不正判決のひとつであると言ってよいだろう。
日本の司法はまったく機能していないのである。
この現実に対して、私たちが取るべき対応は、司法の判断を「相対化」することである。
日本の司法は、歪んだ判断、間違った判断、不当な判断を示すことが多い。
この司法の判断を「絶対視」すれば、真実を見誤る。
無実であるのに罪を着せられ、基本的人権が、根底から侵害されるケースが多数存在する。
とりわけ、政治的な意図によって、特定の人物の社会的生命を抹殺するために、司法の力を利用して、不当で不正な司法判断を示すケースが存在する。
４）警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺 ！
この種のえん罪事案を「人物破壊工作＝Character Assassination」と呼ぶ。
政治権力が、政治的敵対者の社会的生命を抹殺するために、警察・検察・裁判所、そしてマスメディアを総動員して、その政治的敵対者を激しく攻撃する行動のことである。
小沢一郎氏は人物破壊工作の代表的な被害者の一人であり、私も、その一人である。
無実の真実が厳然と実在していても、権力が人物破壊工作を実行すれば、その影響は計り知れない。
小沢一郎氏の裁判においては、最後の局面で、無罪が確定する逃げ道が用意されたが、元秘書の石川知裕氏に対しては有罪確定という攻撃が実行された。
最終的な取り扱いはケースバイケースである。
５）裁判所は、悪徳権力である事を理解しよう ！
対米隷属自民党体制下、私たちは、日本の司法が正常に機能していないことを正確に把握しておく必要がある。
その現実を正確に把握しているなら、司法が示す判断を「絶対視」しない習慣が身につくのである。
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