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安倍政権の家来・大マスコミが、安倍政権批判の世論の盛り上がりを意図的に制圧 ！
自民と公明が全面提携している事が、悪政暴走の根本、故に、改革には、
反自公勢力の団結が必要だ ！
民主と維新を主軸にする、野党再編路線を誘導しているが、これは、
自公補完勢力が本質だ ！
安倍政権に対峙して、原発・安保法制・ＴＰＰ＝ＮＯの一選挙区一候補者体制
確立で政権交代しよう ！
NHK等が隠す、今年の報道の自由度ランク、台湾51位、日本61位 ！
自民党が、CIAにコントロールされてきた事は、米国・国務省の外交資料に明記 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/23より抜粋・転載）
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１）「平和と福祉」を掲げる公明党対する追及を強めることも重要だ ！
２）公明党が、「護憲より政権」を継続すれば、憲法破壊の安保法制が制定される ！
３）憲法破壊の安保法制を廃止するためには、政権交代が必要だ ！
４）日本の原発は、4022ガルの耐震性能を有する
ことは、最低条件だが、6分の一でも再稼働認定 ！
５）安倍政権は、原子力ムラの利権を守るため、全国の原発全面再稼働に突進 ！
６）安倍政権は、米国に従属し、国民を地獄に突き落とすＴＰＰに突進 ！
７）憲法を破壊し、原発を全面稼働し、ＴＰＰを
熱烈推進する安倍政権は超大悪政 ！
８）公明党が全国支援・連立した事で、両院の
過半数議席を制し、暴虐の限りを尽くしている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）安倍政権の家来・大マスコミが、安倍政権批判の世論の盛り上がりを意図的に制圧 ！
とりわけ問題なのは、メディアが、安倍政権批判の世論の盛り上がりを意図的に制圧しようとしていることだ。
ＮＨＫは、衆院委員会での強行採決の模様さえ実況中継しなかった。
ＮＨＫの公共性は完全に消滅して、ＮＨＫは「あべさまのＮＨＫ」に堕落してしまっている。
ＮＨＫの人事権を最終的に握っているのは、内閣総理大臣である。
この内閣総理大臣が、ＮＨＫ人事を適正に行わず、完全な「私物化人事」を行っている。
このために、ＮＨＫという組織全体が完全腐敗してしまっている。
10）国立競技場建設計画の白紙撤回・台風報道・事件報道で、安保法案問題を隠す、
ＮＨＫ等の安倍政権従属・腐敗が蔓延 ！
安保法制強行採決に対する主権者の怒りは大きいが、このタイミングに国立競技場建設計画の白紙撤回をぶつけた。
報道機関は、台風が襲撃したことを大義名分に台風報道を全面展開した。
こうした「意識の分散」政策の推進により、安保法制強行採決の悪行が陰に隠されたのである。
安倍政権は、時間がたてば、日本国民など、怒りをすぐに忘れると高を括っている。
こうした傲慢な姿勢に対して、主権者が怒りを持続させ、現在の体制を刷新するところまで、意志と行動を維持してゆかなければならない。主権者は国民である。
この原点を国民自身がしっかりと心に刻まなければならないのだ。
11）安倍政権に対峙する勢力で、過半数の議席を獲得してこそ、政治改革ができる ！
この意味で、何よりも重要になるのは、選挙である。
選挙で、いまの安倍政権の政策方針に反対する勢力に過半数の議席を付与することが、事態を刷新する決め手になる。
これが唯一にして、最大の方策である。
そして、この何よりも重要な選挙に対して、敵は最大の戦略的対応を示している。
それは、自民と公明が全面提携して、「ひとつの選挙区には一人の候補者」という体制を完全に構築していることである。
これが、暴政、悪政が発生している根本原因である。
12）自民と公明が全面提携している事が、悪政暴走の根本、故に、改革には、
反自公勢力の団結が必要だ ！
これを踏まえて、この勢力を打倒する戦術、戦略を構築しなければならない。
野党勢力の結集が必要だとされる。
しかし、野党勢力が政権を奪取したとしても、いまの安倍政権と変わらぬ政策を遂行するのなら、何の意味もない。単なる「権力の争奪戦」にしかならない。
現在の野党の中心に位置する、民主党と維新、は、現段階では、自公補完勢力でしかない。
13）民主と維新を主軸にする、野党再編路線を誘導しているが、これは、
自公補完勢力が本質だ ！
集団的自衛権、原発稼働、ＴＰＰ参加、を推進する勢力が、自公に対峙する勢力も、類似した勢力になるように、民主と維新を主軸にする、野党再編路線を誘導しているのである。
したがって、いまのままの民主と維新を軸とする野党勢力の結集は、極めて有害なものである。
政治において何よりも大事なのは、政策、政策の中身、である。
だから、政策を主軸に野党勢力の再編を図らねばならない。
その主軸になるのが、集団的自衛権、原発、ＴＰＰ、である。
14）集団的自衛権、原発、ＴＰＰで、自公に対峙する勢力が結集する事が不可欠だ ！
この三つの主要政策課題について、推進勢力と阻止勢力が対峙して、初めて主権者国民に明確な選択肢が提供されることになる。
そして、より重要なことは、集団的自衛権、原発、ＴＰＰ＝ＮＯ、の勢力が、「一選挙区に一候補者」の態勢を構築することである。
これを目指すのが、【オールジャパン：平和と共生】、http://alljapan25.com、である。
政党主導でこの動きは完成しない。主権者が主導しなければならない。
現在の党籍に関係なく、集団的自衛権、原発、ＴＰＰ＝ＮＯ、の公約を確約する候補者をノミネートして、そのなかから、「一選挙区一候補者」、を確定してゆくのだ。
（参考資料）
Ⅰ NHK等が隠す、今年の報道の自由度ランク、台湾51位、日本61位 ！
（www.news-postseven.com：2015.06.より抜粋・転載）
フランス・パリに本部を置く国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が、2002年から毎年発表する「報道の自由度ランキング」の順位が、安倍政権になってから急降下している。調査開始時、日本は、180か国中26位だった。
その水準でしばらく推移した後、民主党政権下の2010年には11位に上がった。しかし、自民党政権に戻ると一気に低迷。2013年は53位、翌2014年に59位、さらに今年は過去最低の61位に順位を落とした。1位：フィンランド、米国：49位、台湾：51位、モンゴル：54位、韓国：60位、日本：61位。
朴槿恵大統領をめぐる記事で産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴した韓国でさえ60位。この順位がいかに低いかがわかる。
同記者団は、日本独自の「記者クラブ」制度の「閉鎖性」などを問題視。
さらに2013年に制定された特定秘密保護法によって報道の自由が奪われたと指摘している。
世界のジャーナリストからNOをつきつけられているのに、日本の大マスコミは危機感を感じていない。
大新聞とテレビは大政翼賛スクラムを自ら進んで組み、批判しないどころか安倍政権
をヨイショして恥じない。
Ⅱ 自民党が、CIAにコントロールされてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ ほんとうがいちばん： 作成日時 ： 2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、米国の完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている
「公然の秘密」ですが、それが、米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
(共同通信 2006年7月19日)
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
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