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公明党が全国支援・連立している事で、自公・絶対得票率25％で、議席の過半数を
獲得、安倍政権は、暴走している ！
暴走を続ければ、日本政治史上、最も愚かな首相として、安倍氏の名前を残す ！
自公連立前の本来の公明党の 理念・基本路線は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/24より抜粋・転載）
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１）戦争法案に賛成する主権者は 圧倒的に少数派だ ！
安倍政権は戦争法案を強硬に推進しているが、戦争法案に賛成する主権者は圧倒的に少数派である。
各種世論調査結果にもこの事実はくっきりと表れている。
世論調査自体が人為的に操作されているものであるから、もとより信憑性は低いのだが、それぞれの報道機関の世論調査結果の時系列推移には現実の変化が反映される。
安倍政権迎合姿勢が顕著な、読売と産経の世論調査では、常に、政権支持率などが高く発表される。
権力迎合度数が、突出して高いのだ。
それでも、時系列のデータでは、こうした権力迎合機関の調査でも、政権支持率は下がり、戦争法案への賛成比率が大幅に下がっている。
２）国民過半数が反対の戦争法制を強行制定する事は、民主主義の破壊行為だ ！
日本は、国民主権の国であるから、主権者である国民の多数が反対している、戦争法制を強行制定することは、民主主義の破壊行為である。
安倍晋三氏は日本国憲法そのものを破壊しようとしている。
このこと自体が重大な憲法違反行為である。
憲法が規定している集団的自衛権行使禁止に反対の考えを持つなら、堂々と憲法改定を提案して賛同者を増やせばよい。
そして、憲法の規定に則って、憲法を改定すればよいだけのことだ。
３）暴走を続ければ、日本政治史上、最も愚かな首相として、安倍氏の名前を残す ！
ところが、いまの安倍政権に、憲法を改定する力はない。
だから、憲法を改定せずに、憲法を破壊する道を選んでいる。これ以上の堕落はない。
戦争法制を強行制定するなら、安倍晋三氏は日本政治史に名前を残すことになる。
しかしそれは、日本政治史上、最も愚かな首相としての名前を残すことになるだけである。
安倍政権がこのような暴政、暴走を続ける背景は、言うまでもない。
安倍政権与党が、国会議席の多数を占有しているからだ。
４）公明党が全国支援・連立している事で、絶対得票率25％で、議席の過半数を獲得、
安倍政権は、暴走している ！
したがって、表面的には、安倍政権は権力保持の正統性を有しているように見える。
しかし、この多数議席獲得には、カラクリがある。
現在の選挙制度の特性を、安倍政権与党が巧妙に活用しただけなのである。
これまでも指摘してきているように、安倍政権与党の絶対得票率は、２５％程度に過ぎない。
全有権者の４分の１しか、安倍政権与党に投票していないのだ。
つまり、たった４分の１の民意で、日本政治を完全支配してしまっているのだ。
５）自民党単独の絶対得票率は、17％で、 憲法違反の暴走をしている ！
自民党単独の絶対得票率は、わずか１７．４％だ。
主権者全体のわずか６分の１しか、自民党を直接支持していないのだ。
６分の１の民意で、日本政治が支配されている。
これが日本政治のいびつな実態なのである。
公明党を合わせても４分の１、自民党単独では６分の１の支持しか得ていないのに、国会議席の圧倒的多数を占有している理由は、小選挙区で自公が候補者をただ一人に絞り込んでいるからだ。
現在の選挙制度に対応した、もっとも効率的な選挙を行っているのが、自公勢力なのだ。
６）小選挙区制は、団結する自公に有利、乱立する野党に不利だ ！
小選挙区制は、乱立する野党陣営に圧倒的に不利な制度である。
だから、選挙制度が悪いとの批判も生まれるわけだが、別の見方をすれば、現行の選挙制度にしっかりと対応しない野党勢力の責任も大きいと言わざるを得ないのだ。
いま日本政治が直面している三大問題は、原発、憲法、ＴＰＰだ。
この三つの問題に対して、明確にＮＯを突き付ける勢力が、ひとつの選挙区にはただ一人の候補者の体制を構築すれば、十分に安倍政権と対峙できる。
恐らく、容易に政権を奪還することが可能になるだろう。
７）反安倍政権の政治家は、一選挙区に1人候補者の体制で闘うべきだ ！
安倍政権の政策に反対する政治家は、このことに全身全霊を注ぐべきではないのか。
共産党の主張は、もっとも明確に安倍政権に対峙するものである。
しかし、共産党がほぼすべての選挙区に候補者を立てて、類似した公約を掲げる候補者と重複立候補すれば、このことが、自公勢力に塩を送る結果になることは明白である。
誰が正しくて誰が悪いなどという内輪もめをする必要はない。
内輪もめを控えて、次の参議院、衆議院の国政選挙に向けて、原発・憲法・ＴＰＰ＝ＮＯ
の候補者を、それぞれの選挙区にただ一人擁立する取り組みを直ちに始動させるべきである。
主権者の怒りは爆発寸前である。選挙戦術が噛み合えば、必ず政権奪還が可能になる。
８）反安倍政権・オールジャパンの連帯運動を一気に拡大するべきだ ！
このことをすべての主権者と政治関係者が徹底理解して、オールジャパンの連帯運動を一気に拡大するべきである。
オールジャパン:平和と共生、http://alljapan25.com、安倍政権与党が国会多数議席を有しているから、安倍政権は強固な政権であると勘違いしやすい。
権力迎合のメディアが、安倍政権が強固であるとの都市伝説を流布するから、何も考えずに、そう思い込む市民も多いかも知れない。しかし、安倍政権の基盤は驚くほど脆弱である。
既述したように、選挙結果を分析すれば、安倍政権の権力基盤が、驚くほどに弱いことは一目瞭然である。
９）絶対得票率は、安倍自民党、17％、鳩山民主党、29％だ ！
なにしろ、主権者全体のなかで、安倍晋三自民党に投票した者は、２０１４年１２月総選挙で１７．４％しかいないのだ(比例代表選挙)。
２００９年８月総選挙で、鳩山由紀夫民主党が得た得票率は、２９．１％だった。いまの安倍政権の２倍近くの直接支持を受けていたのだ。
それにもかかわらず、安倍政権与党が、国会多数議席を占有している理由は二つある。
ひとつは、既述したように、小選挙区を軸とする選挙制度の下で、自公が一選挙区一候補者の体制を完全に整備したことである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
自公連立前の本来の公明党の 理念・基本路線は ？
Ⅰ 公明党「中道革新連合政権」構想5項目
公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、中道主義
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤ 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
Ⅱ 自民党の一党支配を打破し、 新政権軸を目指す ！
（石田公明党委員長）：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。
政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（1998年8月：浜四津敏子代表）
Ⅲ 自民党の「反公明党・創価学会 キャンペーン」と攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ！
一次宗門事件：1977年(昭和52年)～
二次宗門事件：1989年（平成元年）～
1979年4月、池田第三代会長辞任させらる ！
宗門の権威（黒幕は山崎、自民党）に屈服した首脳の真相を、
池田氏は、20年後に漸く、公表できた。
公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅳ 自民党権力に迎合・屈服した公明党
魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。
すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている。
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