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民意を無視し、安倍政権は、国民の多数が反対している施策を強行実施 ！
内閣支持率が急落したので、競技場の計画を白紙撤回した事を「英断」と報道する
権力の犬が多数いる ！
安倍政権は、利権につながる財政支出は大盤振る舞い、国民生活への
支出は、切り棄てる ！
野田政権と安倍政権の衆参選挙が突然、最低投票率になったのはなぜか ？
ダメよ～ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/27より抜粋・転載）
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１）各社世論調査で内閣支持率が急落し、不支持率が支持率を上回った ！
安倍晋三内閣の支持率が順調に下がり続けている。
各社世論調査で内閣支持率が急落し、不支持率が支持率を上回った。
政権危機ラインは支持率３０％と言われており、この水準を切るのは時間の問題だろう。
日本の主権者は、一刻も早くこの政権を退場させるべきである。
そもそも、この政権の基盤は、脆弱である。
衆参両院で与党勢力が占有する議席数が多いために、ある種の「錯覚」が生まれているが、主権者国民多数の支持に支えられてきた政権ではない。
２）絶対得票率では、自民党に投票した者は、わずか17％、自公で25％弱であった ！
２０１４年１２月の総選挙で、主権者のなかで自民党に投票した者は、わずか１７．４％に過ぎない(比例代表選挙)。公明党を含めても２４．７％だ。
主権者の４分の１にしか支えられていない政権なのだ。
それでも衆院議席の６８％を占有してしまったのは、小選挙区選挙において、安倍政権に対峙する勢力が候補者を乱立し、自公勢力を側面支援してしまったからなのだ。
安倍政権の支持率が急落している理由は明白である。
３）民意を無視し、安倍政権は、国民の多数が 反対している施策を強行実施 ！
国民主権の国であるにもかかわらず、主権者国民の多数が反対している施策を強行実施しようとしているからだ。
原発の再稼働、憲法違反の戦争法案強行採決、ＴＰＰ参加、は、いずれも主権者多数が反対している施策である。
国民主権の国で、主権者国民の多数が反対している施策を強行する政権は、論理的に退場を迫られるはずである。これを「理の当然」と言う。
４）内閣支持率が急落したので、競技場の計画を白紙撤回した事を「英断」と
報道する権力の犬が多数いる ！
安倍政権は、安保法制＝戦争法案の強行採決で、内閣支持率が急落したことを気にして、国立競技場の建設計画を白紙撤回した。
テレビでは、「トップの英断でこのような決断ができる」という主旨の発言を示したコメンテーターが何人もいたが、この手のコメンテーターは、１００％権力の狗（いぬ）と見て間違いない。
白紙に戻したことを絶賛するのでなく、このような計画をいままで引っ張ってきたことが糾弾されるべきが、あたり前だからである。
諸外国のオリンピックメインスタジアムの建設費用が
１９９６年 アトランタ ２５４億円
２０００年 シドニー ６６０億円
２００４年 アテネ ３５５億円（改修）
２００８年 北京 ５１３億円
２０１２年 ロンドン ６００億円
２０１６年 リオデジャネイロ ５５０億円（改修）
であるときに、緑の自然のなかに巨大な鉄とコンクリートの塊を２５００億円もかけて建造することの異常さが認識されてこなかった。
５）他国のメインスタジアムの建設費用が
500～660億円なのに、2500億円超は異常 ！
本ブログ、メルマガでは、諸外国の建設費用を踏まえて７００億円以内に抑えることが必要だと主張したが、日本がギリシャ規模の財政状況の悪い国だと主張するなら、アテネの３５５億円以下に収めるべきだろう。
「コンパクトな大会」を提唱するなら、日本の「わびとさび」の芸術観を生かした簡素な造りを目指すべきだ。それなら、３００億円で建造することが十分に可能だろう。
この国の政治が、間違った方向にある根本は、財政の構造にある。
６）安倍政権は、利権につながる財政支出は
大盤振る舞い、国民生活への支出は、切り棄てる ！
「財政の構造」とは、利権につながる財政支出は大盤振る舞いし、国民生活の基礎を支える財政支出は徹底的に切り棄てることにある。子どもの貧困率が世界最悪レベルである。
とりわけ、ひとり親世帯の子供の貧困率は５割を超えている。
母子世帯の子どもの生存権が脅かされているのだ。
母子心中や母親による子殺しなどの悲惨な現実が、広がっている。
生活保護の適用を排除しようとする政治の意思が、悲惨な現実を生み出しているのだ。
７）すべての国民が、安心して生きてゆけるための体制を整えるのが先だ ！
オリンピックに巨大な国費を投入する前に、すべての国民が、安心して生きてゆけるための体制を整えるのが先である。
豊かな社会とは、巨大な建造物を世界にひけらかす社会ではない。
社会を構成するすべての構成員に、居場所と、生存の保障と、笑顔が提供されるのが「豊かな社会」の証しである。いま日本は、世界有数の「貧しい社会」に転落しつつある。
こんな「貧しい社会」で巨大な費用をかけてオリンピックを開催する意味はない。
ギリシャの話題が出ると、ＮＨＫは、いつも日本との比較をする。
ギリシャの政府債務はＧＤＰ比１８０％。
これに対して、日本の政府債務のＧＤＰ比は、２００％を超えている。
日本はギリシャよりも財政事情が深刻な国だと宣伝するのである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 野田政権と安倍政権の衆参選挙が
突然、最低投票率になったのはなぜか ？
近所の投票所は行列ができているのに、マスコミは投票率が低いと
報道している理由は何か ？
近所の投票所は行列ができている
（togetter.com >より抜粋・転載）
☆近所の投票所、列ができているw 東京都は今回5つ投票があるからなあ。まあそんな長くないけど。
丹治吉順 aka 朝P @tanji_y 2012-12-16 15:33:25
☆「マスコミは、投票率が低いといっているのに、近所の投票所は行列ができている。情報操作だ」という声が散見されますが、投票率は、各地選管の数字を総務省が、集計して発表しています。東京都などは、全部で五つの投票をするので人が減っても混むんです。何でも陰謀論的に考えると、肝心な時に判断ミスしますよ。
むささび屋（,, -｀x´-） @Josui_Do 2012-12-16 15:44:29
☆みんみん @minminjacket 2012-12-16 16:04:57
千葉でも長蛇の列ってTW見かけるけど？ RT @tanji_y: 「マスコミは、投票率が、低いといってるのに近所の投票所は行列ができている。情報操作だ」という声が散見されますが、投票率は、各地選管の数字を総務省が集計して発表しています。東京都などは全部で五つの投票をするので人が減っても
☆@coccodesho マスメディアの投票率が低めという報道、とソーシャルメディアでの「投票所に行列」という事実の並立について。そのこたえとして、なぜどちらかを誤りとするのか。マスコミの方に問題点を見出そうとする人がなぜ相次ぐのか。メディア全体の問題として気になります。
仲村 和代(朝日新聞記者） @coccodesho 2012-12-16 16:33:34
☆保坂展人 @hosakanobuto 2012-12-17 13:37:43
昨日、「前回を下回る低投票率」と伝えるニュースを紹介したところ、「世田谷区の投票所は混んでいて行列ができている」「寒い中、並んでいる」というツイートをいただきました。
報告によると、世田谷区の投票率は衆議院小選挙区の5区64・59％、6区64・13％と全国平均を上回っていました。
Ⅱ ダメよ～ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）
１）全国規模の「選挙不正」が、特定の集団により実行された ！
2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が、特定の集団により実行されたことは、間違いないと考察する。
前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。
その結果、後者の選挙結果を、再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。
２）対米隷属自民党体制を固定化したい、悪徳ペンタゴン ！
全国規模の不正選挙が実行されることにより、利益を得る特定の集団が存在する。
米国は、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字に苦しむ、実質的に財政破綻した国家である。その負債総額は、一説には2京円を超えるという。
しかしながら、米国経済は、同国の通貨であるドルが世界唯一の基軸通貨であり続ける限り破綻しない。石油取引などで支払われたドルが米国に還流し、米国債の購入に充当される限り、米国は、ドル紙幣を印刷するだけで、返済に充当して、国家デフォルトを回避することができた。
３）米国の危機を打開するため、対米隷属自民党体制を強化したい ！
これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、その一つの方策が「不正選挙」である。
衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。
これにより、組閣が可能となった、安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、
米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。
まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。
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