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翁長沖縄県知事が埋立承認取消を先送りしてきた深層は何か ？
遅れて、埋め立て承認を取り消す事は、精一杯頑張っているとの
印象を与える策略か ？
翁長知事は、帰国し、直ちに埋め立て承認の撤回または取消を実行すべきだ ！
安倍政権、仲井真知事に辺野古海岸埋め立ての許可を「強要」と謀略 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/28より抜粋・転載
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１）米軍基地建設を強行している拠り所は、「辺野古海岸埋め立て申請承認」だ ！
２）本体工事に着手の前に、「本体工事に入る前に事前協議すること」が不可欠だ ！
３）防衛省は、沖縄県に３週間をめどに見解を回答するよう求めた ！
４）「事前協議」が本体工事を強行するために 必要不可欠な「核心」だ ！
５）沖縄県は、「事前協議」の必要書類を受理すべきでなかった ！
６）沖縄県が埋め立て承認を撤回・取消していれば、提出書類を受け取る必要がない ！
７）翁長知事の遅い行動は、国による本体工事
着工の「アシスト」に、本当の目的がある ？
８）翁長氏が、今まで、埋め立て承認の撤回・取消
を行わずにきた事を正当化する論拠があるのか ？
９）翁長氏が知事就任の昨年12月の段階で、直ちに埋め立て承認を撤回すべきであった ！
10）どんなに遅くても、本年3月には、埋め立て承認の取消は実行できたはずだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
11）「法的な瑕疵がある」との検証結果が
提出されたあとも、取り消しを躊躇している ！
ところが、７月に「埋め立て承認には法的な瑕疵がある」との検証結果が提出されたあとも、翁長氏は、「顧問弁護士の意見を聞くなど、内容についてしっかりと精査し、今後、埋め立て承認の取り消しを含めてどのように対応することが効果的なのか、慎重に検討したい」という、驚くべき発言を示したのである。
法律の専門家を含む有識者委員会が半年もかけて検証した結果を「慎重に検討」するとは、開いた口も塞がらない対応である。
12）限りなく先送りしてきた最大の理由は、国による
本体工事着手を実現させる事であろう ！
埋め立て承認の撤回および取消を、限りなく先送りしてきた最大の理由は、国による本体工事着手を実現させてしまうことにあったのではないだろうか。
国による本体工事着手を確保したうえで、国連で辺野古基地建設反対のスピーチをする、あるいは、埋め立て承認の取消を行う。
一見すると、「辺野古に基地を造らせない」ために、精一杯頑張っているように見えるが、重要なのは「結果」である。
13）遅れて、埋め立て承認を取り消すことは、
精一杯頑張っているとの印象を与える策略か ？
訪米し、国連で演説をし、また、遅ればせながら埋め立て承認を取り消すことは、「辺野古に基地を造らせない」ために精一杯頑張っているとの印象を与えることには効果的であるかも知れないが、「結果」として、「辺野古に基地を造らせない」、という「確約＝公約」を実現できないなら、まったく意味のない行動になる。
14）公約を実現できない場合には、知事を辞職する確約を求めるべきだ ！
沖縄県民は、翁長雄志氏が、「辺野古に基地を造らせない」という公約を実現できない場合には、知事職を辞して責任を取ることを確約することを求めるべきである。
知事を辞めてそれで済むという話ではないが、「辺野古に基地を造らせない」は努力目標ではなく、翁長氏が県民に「確約」した「選挙公約」なのである。
「本質」、「核心」は、国が辺野古米軍基地建設の本体工事に着工するのかどうかである、本体工事に着工するには、事前協議が、必要不可欠なのである。
事前協議を実現するには、必要書類の沖縄県への「提出」が必要不可欠なのだ。
15）沖縄県は、「事前協議」の必要書類を受理すべきでなかった ！
沖縄県は、知事が不在で書類の「受理」を保留するというなら、書類の受け取りを拒絶し、知事が在籍している時間帯に再度訪問することを要請するべきであった。
この指示を行う責任を持っているのは、翁長雄志氏自身である。
シンガポールに主張中でも、電話でやり取りできる。
自分が帰るまで、書類の受け取りをしてはならないと、支持するのが知事の役割である。
16）翁長知事は、帰国し、直ちに埋め立て承認の撤回または取消を実行すべきだ ！
帰国し、直ちに埋め立て承認の撤回または取消を実行する。
こうすれば、県が書類を受け取る根拠がなくなる。
そうすれば、本体工事への着手を合法的に阻止することができる。
法廷闘争は、本体工事への着手を防ぐなかで展開するべきものなのだ。
そうすれば、法廷闘争での勝利の可能性が格段に高まる。
本日、７月２８日にも、翁長氏が事前協議に対する対応を示す。
翁長氏が国による本体工事着手を「アシスト」している可能性があることを念頭に置いて、翁長知事の行動を注視する必要がある。
（参考資料）
今の時期、徳洲会事件捜査の政治的意図は何か ！
第一次安倍政権時、県知事選直前の徳洲会への謀略 ！
安倍政権、仲井真知事に辺野古海岸埋め立ての許可を「強要」と謀略 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」 2013/12/17より抜粋・転載）
１）仲井真知事に辺野古海岸埋め立ての許可を「強要」か ！
２）普天間飛行場は、「危険極まりない飛行場」、 「騒音公害も深刻」だ ！
３）辺野古基地建設を断固拒否する、糸数慶子氏が当選 ！
沖縄選出の自民党国会議員・全員の「公約の一方的破棄」は、「民主主義の冒涜」 ！
４）沖縄県知事を脅迫して、米国の命令に従わせるのか ！
５）今の時期、徳洲会事件捜査の政治的意図は何か ！
第一次安倍政権時、県知事選直前の徳洲会への謀略 ！
６）糸数氏支持の徳田氏が突然、「仲井真支持」に転向 ！
７）仲井真氏が勝利、徳田氏自民党に入党、生体腎移植問題が棚上げ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）名護市長選挙の前に知事に埋め立て許可させる謀略 ！
１月１９日に名護市長選挙があるのに、なぜ、年内に知事が埋め立て申請に対する判断を示さなければならないのか。
仲井真氏が「年内」と言っただけで、「年内」を正当化する理由は、何一つ示されていない。
１月に辺野古の地元である名護市で市長選挙が実施されるのである。
名護市の市民の判断を見極めて、埋め立て許可の是非を判断すればよい。
もとより、仲井真氏は「県外」を主張しているのだから、埋め立て許可の選択肢自体が存在しないはずだ。
民主主義の基本を歪める行動は「矛盾」である。
「矛盾」のあるものは長続きしない。不幸の原因は常に「矛盾」にある。
９）名護市の運営が困難との「世論創作」と「巨大な利権誘導」の狙い ！
安倍政権は、米国の命令を受けて、仲井真弘多氏を脅し、辺野古基地・埋立許可を「強要」しつつあるが、これは、一石二鳥を狙うものである。どういうことか。
まずは、仲井真氏に辺野古埋め立てを許可させる。
これが既成事実化されることが、名護市長選挙に影響を与えるのである。
県知事が埋め立てを許可してしまった以上、辺野古基地建設が始まることになる。
これが、既成事実になるときに、辺野古基地建設拒絶を掲げる市長を誕生させれば、名護市の運営が困難を極めるとの「世論を創作」することが可能になる。
名護市では、「巨大な利権誘導」の動きが本格化するであろう。
この騒動なのかで、辺野古基地建設容認候補を当選させてしまう。
この二兎を得ることが目論まれているのである。
仲井真氏は具合が悪いのだから、拙速な判断を示すべきでない。
体の具合が悪いときには、えてして誤った判断を下しやすい。
ここはじっくりと静養に努め、年が明け、名護市の市長選挙の結果を踏まえて埋め立て許可申請問題を判断すればよい。
「すればよい」と言うより、名護市長選の前に埋め立て申請問題を判断する正当な理由が存在しないのだ。
名護市長選挙があるのに、年内に判断するという行動が、常軌を逸しているし、「言語道断の行動」なのだ。
「ジュゴンの海を守れとは 死んだ友らの遺言です」という「宮城かよ」さんの言葉を私たちは忘れてならない。
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