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究極の売国政策・ＴＰＰ参加に突進する安倍自公政権 ！
自民党の公約：「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」を無視、
憲法違反の暴走もやるのが安倍自民党 ！
自民・公明に投票した人は、売国・悪政政権に責任を感じてね〜 ！
米国の日本操り班に支配される安倍首相 ！
安保法案・ＴＰＰを急ぐ、裏の事情は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/29より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰについて、安倍晋三自民党の公約：
「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対」
ＴＰＰについて、安倍晋三自民党は次の公約を明示している。
http://goo.gl/Hk4Alg、わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
これは、２０１２年１２月１６日の総選挙の際に、自民党が公表した公式文書、である。
安倍自民党は、６項目の公約を明示した。
その１番が、よく問題にされてきた、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対」というものだ。
２）ＴＰＰの公約：「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」
ここでいう「聖域」として、コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖、の５品目が挙げられてきた。
しかし、６項目の公約のなかで、最重要の公約はこれだ。
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」、「ＩＳＤ条項は国の主権を損なうものであるから、これには合意しない」、というものだ。
このＴＰＰの大筋合意成立に向けての作業が進められている。
ハワイで閣僚会合が開かれ、ここで、大筋合意を成立させる筋書きが用意されている。
この交渉について、ＮＨＫが、次の報道をした。７月２７日のことだ。
３）ＮＨＫの報道：「ＩＳＤＳ」条項について、
導入する方向で最終調整に入る方針を確認 ！
「ハワイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合で、参加各国は、海外に進出して損害を受けた企業が、国際的な仲裁機関に訴訟を起こす「ＩＳＤＳ」条項について、導入する方向で最終調整に入る方針を確認しました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加１２か国は、日本時間の２９日からハワイで始まる閣僚会合に先だって、首席交渉官会合を開いています。
３日目の２７日の協議では、海外に進出した企業が、相手国の急な制度変更などによって損害を受けた場合に、国際的な仲裁機関に訴訟を起こす、いわゆる「ＩＳＤＳ」条項と呼ばれる制度の取り扱いについて協議しました。
４）ＩＳＤ条項について、米国や日本が導入を求める ！
この制度を巡っては、企業の海外進出に積極的なアメリカや日本が導入を求める一方、過去に訴訟で多額の賠償金の支払いを求められたとして、オーストラリアや一部の新興国が慎重な姿勢を示し、協議が難航していました。
こうしたなか、参加各国は、導入に慎重な国に配慮する形で、明確な根拠のない訴えは速やかに却下することや、訴えられる期間を一定の年数に制限することなど、乱用を防ぐ規定を設けることを前提に、導入する方向で最終調整に入る方針を確認しました。
５）安倍自民党のＴＰＰ・選挙公約はどこに行ったのか ？
首席交渉官会合では、協議が難航してきた、国有企業と民間企業の公平な競争条件に続き、「ＩＳＤＳ」条項の取り扱いで前進が図れたことで、大筋合意を目指す閣僚会合に向けて、対立点を絞り込む作業をさらに進めることにしています。」
安倍晋三自民党の選挙公約はどこに行ったのか。ＮＨＫ報道は驚くべき事実を伝えている。
「この制度を巡っては、企業の海外進出に積極的なアメリカや日本が導入を求める一方」と伝えているのだ。おかしくないか。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」と確約しているのだ。
ＩＳＤ条項に、「国の主権を損なうＩＳＤ条項」と「国の主権を損なわないＩＳＤ条項」があるのではない。
６）自民党の公約：「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」を無視、
憲法違反の暴走もやるのが安倍自民党 ！
「ＩＳＤ条項＝国の主権を損なうもの」であるから、「ＩＳＤ条項に合意しない」ことが公約に盛り込まれたのだ。
いま交渉中のＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれることになるなら、１００％日本のＴＰＰ参加はない。
それが、安倍自民党の選挙公約である。安倍晋三政権の日本破壊活動＝民主主義破壊が止まらない。
このようなＴＰＰに日本が参加してはならない。
安倍晋三氏が、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」とは約束したが、「ＩＳＤ条項全般について合意しないとは言っていない」と反論するなら、この政権は紛れもないペテン師政権である。
７）国際投資紛争処理センターが示す決定は、国の主権を損なうものである ！
「ＩＳＤ条項に合意しない」理由として「国の主権を損なう」との説明が付されただけなのだ。
ＩＳＤ条項は、世銀傘下に置かれるＩＣＩＳＤ（国際投資紛争処理センター）が示す決定が、強制力を持つことから、国の主権を損なうものであるとされている。
つまり、「国の主権を損なわないようなＩＳＤ条項」はこの世に存在しないのだ。
したがって、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」という公約は、単純に、
「ＩＳＤ条項に合意しない」とまったく同一の意味なのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
米国の日本操り班に支配される安倍首相 ！
安保法案・ＴＰＰを急ぐ、裏の事情は ？
敗戦以来の日本占領政策強化永続中 ！
見破ろう、目覚めよう、真相を知ろう ！
情報操作、捏造、隠蔽に騙されるな ！
茹でガエルにならない方法 ！
（blog.goo.ne.jp/：2013-10-20より抜粋・転載）：大和心眼ーヤマトシンガンー
★ジャパン・ハンドラーに操られる安倍首相 ！
この国は、誰の国になっていくの？
愛国心ゼロの権力者たち。：2013-10-20 14:19:44 | 日本の政治
こんにちは、19日の日刊ゲンダイを斜め読みしていたら、この国を操るモノたち、そしてそれに振り回れる権力者たちの構造が明かされていました。元外務省高官の孫崎享さんの連載記事です。
これによると、首相が１２日に、ジェームズ・アワー元米国防総省日本部長と面会とあったことに目が留ったというのです。
★安倍首相動静―１０月１２日
http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY201310120193.html
つまり、日本の首相でも、米国ではすでに現役から退いており、大統領よりも格下クラスの人物と面談しているというのです。
孫崎さんによれば、米国の安全保障分野の組織は、指令体系は次のようになっているいいます。
大統領〜国防長官〜国防次官〜国防次官補〜国防次官補代理〜日本部長の順のようです。
ということは、米国では部長という肩書きがついていますが、英語では『Senior Country Director』となり、英訳だと『課長』がふさわしいということです。
本来であれば、日本の首相は、当然米国のオバマと対当に会談するのが相応しいのですが、そうではないようです。
その理由が、ズバリ、日本は、『ジャパン・ハンドラー』（日本操り班）という米国の一派に操作されている国であると暴露しています。
まあ、すでにこの『ジャパン・ハンドラー』というネーミングも有名になりましたが、真実を知りたくないB層には、初のキーワードかも知れません。
（出典：知日派 – Wikipedia：ジャパンハンドラーとして有名なのは？
リチャード・アーミテージ、 マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ
カート・キャンベル、 ウィリアム・マーティン等）
このジェームズ・アワーは、『ジャパン・ハンドラー』の一派であり、この人々に従っているということですが、国際的ジャーナリスト、ニューヨークタイムズの東京支局長のファクラー氏は、必ずしもこの『ジャパン・ハンドラー』の意思が、米国の代表者の意思ではないといいます。
つまり、いくら安倍首相が、このような人にペコペコしながら従っても、米国は喜ぶどころか感謝もしないということです。
どうりで、安倍首相がオバマと会談した時に、冷遇扱いされたのをみると納得ですね。
そうそう、『ジャパン・ハンドラー』は、どういう人たちがいるかというと次をみればわかります。
★「ジャパン・ハンドラーズ」が「日米安全保障研究会」
<iframe width="640" height="360" src="//www.youtube.com/embed/iHHC5Ia3rpA" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>
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「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操り班）と呼ばれている、米国ＣＩＡ対日工作者である、リチャード・アーミテージ元米国務副長官（ブッシュ政権1期目、現在はアーミテー ジ・インターナショナル代表）、ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長、ハーバード大学ケネディ・スクールのジョセフ・ナイ教授、マイケル・ グリーンＣＳＩＳ上級副所長（アジア）兼日本部長、プリンストン大学のアーロン・フリードバーグ教授が６月２４日、東京都港区虎ノ門のホテル・オークラ東 京別館2階「オーチャード」に勢揃いし、笹川平和財団主催の「日米安全保障研究会」の第1回会合を開き、日本側メンバーと約８時間にわたり議論した後、記 者会見した。
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