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グローバル強欲巨大資本が、日本の諸制度を改変して、日本を収奪するために、
ＴＰＰ入りを求めている ！
「ペテン」で、主権者を騙す、安倍自民党の手法は、最低、最悪だ ！
ＴＰＰ参加で、食の安全、食の安心・日本の農村、共同体文化が破壊、
労働者の権利が侵害される ！
目覚めた国民が連帯して、日本植民地化最終兵器TPPを必ず粉砕しよう ！
究極の売国政策・ＴＰＰ参加へ突進・「戦争と弱肉強食」の自民党を
全国的支援の公明党、理念と真逆に大変質 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/29より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰについて、安倍晋三自民党の公約：
「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対」
２）ＴＰＰの公約：「国の主権を損なうような
ＩＳＤ条項は合意しない」
３）ＮＨＫの報道：「ＩＳＤＳ」条項について、
導入する方向で最終調整に入る方針を確認 ！
４）ＩＳＤ条項について、米国や日本が導入を求める ！
５）安倍自民党のＴＰＰ・選挙公約はどこに行ったのか ？
６）自民党の公約：「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」を無視、
憲法違反の暴走もやるのが安倍自民党 ！
７）国際投資紛争処理センターが示す決定は、
国の主権を損なうものである ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）「ペテン」で、主権者を騙す、安倍自民党 の手法は最低、最悪だ ！
こうした「ペテン」で、主権者を騙す、安倍自民党の手法は、最低、最悪である。
ＴＰＰは関税率を引き下げて、消費者に利益を提供するものではない。
関税率の引き下げが必要なら、関税交渉をやればよいだけなのだ。
ＴＰＰの「核心」は、ＩＳＤ条項にある。
ＩＳＤ条項があると、日本の諸制度、諸規制を日本が決定できなくなるのだ。
グローバル強欲巨大資本の狙いはまさにこの点にある。
９）日本の諸制度を強制的に変更するために、日本をＴＰＰに引き入れる ！
日本の諸制度、諸規制を強制的に変更するために、日本をＴＰＰに引き入れる
のだ。日本をＴＰＰに引き込んでさえしまえば、慌てることはない。
じっくりと、日本の諸制度、諸規制を強制的に改変してしまえばよいのである。
誰が、何を目的にＴＰＰを求めているのかと言えば、それは、グローバル強欲巨大資本が、
日本の諸制度、諸規制を強制的に改変して、日本を収奪するために、日本のＴＰＰ入りを求めている、ということになる。
10）グローバル強欲巨大資本が、日本の諸制度を改変して、日本を収奪するために、
ＴＰＰ入りを求めている ！
日本の消費者はほとんどメリットを得ない。百害だけを受ける。
海外生産の農産物を安く入手できることがメリットだとされるが、失うものに比較すれば、このメリットはゼロに近い。かけがえのないものを、日本の消費者は失うことになる。
失う第一は、日本の公的医療保険制度である。
11）ＴＰＰ参加で、日本の公的医療保険制度 が崩壊し、医療難民が大量出現する ！
いつでも、どこでも、誰でもが、必要十分な医療を受けることのできる日本の公的医療保険制度が崩壊する。医療難民が大量出現することになる。
第二は、食の安全、食の安心が崩壊することだ。
安全な農産物を安心して摂取することが不可能になる。
第三は、日本の農村、共同体文化が破壊されることだ。
農地は大規模集約化され、大規模化できない農地は消滅する。地域の共同体文化は崩壊する。
第四は、労働者の権利が侵害される。
12）ＴＰＰ参加で、食の安全、食の安心・日本の農村、共同体文化が破壊、
労働者の権利が侵害される ！
最低賃金制度が廃棄され、生涯派遣が正当化され、解雇の自由化、外国人労働力の活用が全面的に認められるようになる。これがＴＰＰなのだ。
日本の消費者にとっては百害あって一利なしと言える。
そして、制度変更がＩＳＤ条項によって強制的に実行される。
13）安保法制とＴＰＰは、米国による、日本植民地化計画の二大根本政策だ ！
日本が名実ともに、米国の植民地になるのである。
安保法制とＴＰＰは、日本植民地化計画の二大根本政策なのである。
４月２９日に、安倍晋三氏が米国議会で宣誓したのは、この植民地政策を断行するという誓約であった。
安倍晋三政権を一刻も早く退場させ、この売国政策を廃棄しなければならない。
（参考資料）
究極の売国政策・ＴＰＰ参加へ突進・「戦争と弱肉強食」の自民党を
全国的支援の公明党 ！
自公連立前の公明党のスタンスは何だったか ？
政権交代で政治改革実現 ！
Ⅰ 自民党の一党支配を打破し、 新政権軸を目指す ！
（石田委員長）
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件
以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
Ⅱ 公明党の理念・スローガンと 自公政権実態との乖離 ！
現在まで、公明党は、「国民目線」で政治を進める、「小さな声」を聴く力がある、「生活者の心」が分かる、「平和の党」である、などとスローガンを叫び続けてきました。
しかし、自公連立15年間超の「実態」は、政治経済失政・悪政、行政のムダ、巨額債務、えん罪製造・人物破壊の暗黒日本構造、非正規社員激増、失われた20年・長期不況、格差拡大、自殺者3万人超14年連続、密約隠し、原発安全のウソ宣伝、消えた年金5千万件など、ほとんど解決されませんでした。
また、公明党は、イラク戦争・自衛隊海外派兵・テロ特措法、に賛成し、平和の党の実態はないと批判されていますが、何ら反論・説明・反省なく、平然と平和の党と叫んでいます。
３・11大震災・原発大事故後も、既得権益勢力から攻撃される、民主党政権を批判するだけで、長期政権の自民党の反省・改革の姿勢は、口先だけで、旧態依然の無責任さです。
自公連立前から圧倒的に有利な、最強の政権党・自民党を公明党が全国的選挙協力して、圧倒的有利な支配体制を構築して、民主政治の基本である「政権交代を阻止」し、「抜本改革を阻止」する路線に公明党は大転換したのである。
公明党は、弱者の味方ではなく、[強者の利権]を守る、「最大強者・自民党を支援」し、既得権益勢力の利権・天下りなどを守ることを全組織をあげて、支援しているのが実態です。
しかも、支持者には、自民党の悪政・失政・金権腐敗の実態は説明しない、質問しても回答しないことが、常態化しているのです。
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