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 翁長知事・言動の実体は、「辺野古米軍基地 建設容認」の行動になる !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4571.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 8 月 07 日 23:31:32: jobfXtD4sqUBk
 

  
翁長知事・言動の実体は、「辺野古米軍基地建設容認」の行動になる !

埋め立て申請承認の撤回または取消を、国による本体工事着工のあとであれば、
基地はつくれる !

「辺野古に基地を造らせない」事に、行動してきている主権者は、
完全な「詐欺被害者」になる !

自民党政治家にペテン師は多いからね〜

対米従属政権下、「敗戦から70年後も日本を占領し続ける米国」!


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/07/31より抜粋・転載)

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1)辺野古問題の「核心」は、国の本体工事着工を、翁長知事が阻止できるか否かだ !

沖縄県の翁長雄志知事が、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て申請承認についての有識者委員会が「法的な瑕疵がある」とする報告書をまとめたことについて、「これをベースにしながら議論したい」と伝えたと報道されている。

メディアは、翁長知事がこれを根拠に8月中にも承認を取り消す意向を示唆していると伝えるが、この報道では、問題の核心は、まったく伝わらない。
「辺野古に基地を造らせない」公約を実現するためには、国による本体工事着工を阻止することが必要不可欠である。

辺野古問題の「核心」は、国が本体工事に着工することを、翁長知事が阻止できるかどうかにかかっていると言って過言でない。

2)本体工事が進捗すれば、辺野古基地建設阻止の訴えが否認されるだろう !

その理由は、本体工事が進捗してしまうと、法廷闘争で、辺野古基地建設阻止の訴えが認められる確率が著しく低下するからである。
巨大な国費が投入されてしまい、建設が進捗してしまうと、建設を阻止する訴えについて、「訴えに利益なし」との裁判所判断が示される確率が高まるのである。
したがって、「辺野古に基地を造らせない」と叫びながら、「辺野古に基地を造る」ことを黙認するためには、埋め立て申請承認の撤回または取消を、国による本体工事着工のあとまでずれ込ませることが必要になる。


3)埋め立て申請承認の撤回または取消を、

国による本体工事着工のあとであれば、基地はつくれる !

国による本体工事が着手されてしまえば、その後に、「埋め立て承認取消」などの行動を県が示しても、「辺野古に基地を造る」ことは実現する可能性が著しく高くなる。
翁長知事の行動を見ると、この路線を狙っているように見える。

翁長知事が、今後、「埋め立て承認の取消」に進むとして、それが本当に「辺野古に基地を造らせない」ための行動になるかは、極めて疑わしい。

なぜなら、国が本体工事に着工する条件が整ったあとで「埋め立て承認を取消」しても、「辺野古に基地を造らせない」公約を、実現することは、極めて困難になるからである。

4)翁長知事の「埋め立て承認の取消」が、あまり

にも、遅れているため、公約実現は困難だ !

「辺野古に基地を造らせない」の公約を実現するためには、国による本体工事着工を阻止することが絶対に必要なのである。本来は、ボーリング調査も阻止する必要があった。

それを実現できる唯一の方策は、早期に「埋め立て承認の撤回および取消」を実行することであった。

知事がこの行動を取ってしまうと、基地建設を実行するためのプロセスが進捗しないことになる。

本体工事で言えば、「事前協議」を行えないことになる。


5)事前協議書を受理した上で、取り下げを要求すると発表する、三文芝居 !

翁長知事は、7月29日、沖縄防衛局が沖縄県に提出した事前協議書について、「今回提出のあった協議書の取り下げを求める」と、受理した上で、取り下げを要求すると発表したと伝えられているが、質の悪いコメディとしか言いようがない。

「受理」したうえで「取り下げを求め」て、国が「取り下げ」に応じると考えているのか。
国が「取り下げない」ことを前提に、「受理した」というのが真相である。

沖縄県が「受理した」以上、沖縄県が協議に応じなくても、国は、一定期間が経過すれば、必ず本体工事に入るだろう。


6)翁長氏の全体行動は、本体工事着工を、「アシスト」するものだ !

翁長氏の行動は、本体工事着工を、しっかりと「アシスト」するものなのである。
本体工事が着工されてしまえば、あとは、「堂々と」基地建設反対の行動を取ることができる。
「埋め立て承認取消」を実行する可能性も高い。

しかし、これは、「辺野古に基地を造らせない」ための行動にはならない。
「辺野古に基地を造らせない」という公約を守っているというアリバイを作るための行動にしかならないだろう。


―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

対米従属政権下、「敗戦から68年後も日本を占領し続ける米国」!

公約撤回 犠牲強要は自民党の歴史的背信だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」 2013/11/26より抜粋・転載)
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1) 沖縄自民党全議員 普天間県外移設公約 破棄へ !

「檄文」である。檄文とは、「檄」を書いた文章。
「檄」とは、昔,中国で戦争の際に同志を、募ったり,あるいは役所の通達・
布告を知らせるために木札に書かれた文書。またその文体をいう。ふれぶみ。
自分の考えや主張を述べて大衆に行動を促す文書。檄文。ふれぶみ。

自民党の沖縄選出議員5名が、全員、選挙公約を破棄する方針を表明した。
「普天間移設 沖縄全5議員「辺野古」移設容認へ」マスメディアは、この見出しで事実を伝えるが、正しくは、「沖縄自民全議員 普天間県外移設公約 破棄へ」である。

自民党選出の沖縄県国会議員5名が、普天間飛行場の辺野古移設を認める方針を表明した。
これらの議員は、選挙の際に、沖縄県民に対して、普天間基地の県外移設方針を公約として掲げた。

この公約を一方的に破棄して、名護市の辺野古海岸に米軍基地を建設することを認める方針を示したのである。

2) 公約撤回 犠牲強要は自民党の歴史的背信だ !

琉球新報は、11月26日付紙面に、「公約撤回 犠牲強要は歴史的背信だ 辞職し有識者に信を問え」のタイトルを付したと檄文=社説を掲載した。

沖縄県民の意思を踏みにじる安倍政権と沖縄選出自民党議員を糾弾する文章である。
「公約は有権者との約束だ。それを裏切るなら、そもそも公約をする立場に立つべきではない。

自民党国会議員3氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を表明した。

たやすく圧力に屈し、主張を撤回するなら政治家の資格はない。屈服でないと言うなら、容認が正しいと判断した根拠を堂々と有権者に訴え、審判を仰ぐのが筋だ。いずれにせよ先に容認した2氏を含め、自民国会議員の5氏全員、職を辞して信を問うべきだ。

首相官邸も自民党本部も「オール沖縄」の民意を知りつつ、力ずくで屈服させた。暴政は植民地扱いに等しく、許しがたい。」

沖縄には、日本に存在する米軍専用施設の73.8%が集中している。
安倍政権は、普天間飛行場の返還を実現して、沖縄県民の負担軽減を図るとしているが、普天間飛行場の代替施設を沖縄県内に移設する場合、沖縄負担率は73.1%にしか低下しない。


3) 沖縄の民意は無視して、「沖縄負担固定化」は理不尽 !

沖縄負担軽減ではなく、「沖縄負担固定化」なのである。
辺野古海岸は沖縄県の北部に位置する。
辺野古海岸はジュゴンが生息する美しい海、かけがえのない自然資産の存在する場所である。

ここに巨大で醜悪な軍事基地を建設する正当性は皆無である。
辺野古に基地を建設する意味について、森本敏元防衛相が述べた言葉を、琉球新報は次のように伝える。

「森本敏前防衛相は普天間基地の移設先について「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的には沖縄が最適の地域だ」と述べ、海兵隊の常駐場所は沖縄でなくてもよいと暴露した。

基地に反対する本土の民意は重く見るが、沖縄の民意は無視していいということだ。本土のために沖縄は犠牲になれというに等しい。」


4) 政治的理由をなくせば、沖縄に基地は不要になる !

11月2日に東アジア共同体研究会が沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学で開催したシンポジウム「終わらない<占領>」で、鳩山由紀夫元首相は、森本敏前防衛相が「政治的な理由で沖縄の海兵隊が必要」と述べたことについて、そうであるなら、「政治的な理由」をなくせば「軍事的な理由」もなくなり、辺野古も要らなくなり、沖縄に基地は要らなくなると述べた。

「敗戦から68年いまだに日本を占領し続ける米軍」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-4150.html

元外務省国際情報局長の孫崎亨氏は、日本ではいまなお、米軍が横田基地を占有して、「空の支配権まで占有」しているために、東京で自由に飛行機すら飛ばせないことを指摘して、外国軍の基地があることは、日本がすべての面で「従属的な国家」であることを続けていることを意味していると述べた。

孫崎氏は、この状況がいま、安倍政権の下でますます悪くなっていると指摘する。
また、前衆議院議員の川内博史氏は、沖縄に新たに米軍基地を建設する必要性がないことについて、重要な事実を指摘した。

米国国防総省の発表では、2011年12月時点で日本に駐留する海兵隊員は約1万4千人で、沖縄に駐留する兵隊数は約1万人ということになる。

他方、2006年の米軍再編合意で、沖縄に駐留する約8000人の海兵隊員とその家族約9000人が、「部隊の一体性」を維持する形でグアムに移転することが明示された。

 

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