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潮目が変わる、安倍政権を瓦解させる永田町の巨大地殻変動が発生 ！
安倍自民党は、橋下維新＋次世代と連立したいと狙っている ！
「平和と福祉」の公明党が、「戦争と弱肉強食」の安倍政権を
全面支援する事は、根本的な「矛盾」だ ！
自公連立前の公明党の基本路線は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/01より抜粋・転載）
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１）潮目が変われば、今度は、逆に、どこまでも潮は引いてゆく ！
２）「自爆解散」をした、野田民主党政権の
「潮目」が、変わるきっかけは、シロアリ演説公開だ ！
３）公約違反・消費税大増税に突き進み、野田・
民主党は、安倍・自民党に大政を奉還 ！
４）日本が金融緩和を強化、急激な円安が進行、円安・株高が進行した ！
５）安倍政権は、民主主義の基本を忘れて、憲法違反の暴走を断行 ！
６）原発、憲法の平和条項、ＴＰＰにおいて、民意を無視した暴政断行 ！
７）自民党へ投票した絶対得票率は、約17％だけだ ！
８）約17％支持の自民党を公明党が全国支援・連立した事が暴政の要因だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）安倍自民党は、民主主義の根幹 に反する行為を続けている ！
民主主義の根幹は、
１．決定権は、主権者国民にある
２．憲法は、政治権力を縛る、の二点だ。
安倍晋三自民党は、この根幹に反する行為を続けている。
原発の再稼働を日本の主権者国民は認めていない。
10）日本原発への外国からの武力攻撃を 想定せず、安保法案・原発再稼働を推進 ！
外国の武力攻撃を「仮定」して、憲法違反の法律案を国会に提出している、安倍晋三自民党が、原発については、外国による武力攻撃の「仮定」を置かずに再稼働に突き進んでいる。
こうした、根本的な「矛盾」がものごとを破壊する原動力になる。
安倍政権が、強行推進している安保法制＝戦争法案は、明白に、「憲法違反」である。
自民党推薦の憲法学者でさえ、国会で、憲法違反であると断言した。
11）憲法を破壊する戦争法案は、90％超の憲法学者が憲法違反と考え、
国民過半数が反対だ ！
主権者国民は、戦争法案に反対している。そして、戦争法案は、憲法を破壊するものである。
政府は１９７２年に、「集団的自衛権行使は憲法上許されない」、と政府見解を明示し、４０年以上、この憲法解釈を維持してきた。
これを維持することが、「法的安定性を維持すること」である。
「法の支配」のために「法的安定性の維持」は不可欠である。
磯崎陽輔首相補佐官は、「法の安定性は関係ない」と言い放った。
だから、必ず辞任に追い込まれる。
12）40年超維持してきた憲法解釈を維持 する事は、「法的安定性を維持すること」だ ！
ＴＰＰについて、安倍晋三自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」との公約を明示した。
いま交渉過程にあるＴＰＰには、ＩＳＤ条項が盛り込まれている。
したがって、日本のＴＰＰ参加は論理的にあり得ない選択である。
ところが、報道によると、日本政府がＩＳＤ条項を推進しているという。これ以上の「矛盾」はない。
13）大部分の国民は、日本の公的医療保険制度の崩壊を希望していない ！
また、日本の主権者国民は、「いつでも、だれでも、どこでも」十分な医療を受けることを保障する、日本の公的医療保険制度の崩壊を希望していない。
日本農業の崩壊を希望していない。労働者の権利の剥奪を希望していない。
日本の国家主権喪失を希望していない。
ＴＰＰはこれらのすべての点において、主権者国民の希望に反する結果をもたらすものである。
14）安倍自民党の暴政・暴走を支えて きた根幹は、公明党の全面支援だ ！
主権者国民のごく少数にしか支持されていない、安倍晋三自民党による我が物顔の暴走を支えてきた根幹は、公明党の支援だったが、この公明党の行動が激変し始めている。
公明党は「平和と福祉」を表看板にする政党である。
これまでは、「護憲より政権」という、「現世利益」を軸に行動してきた公明党であるが、公明党支持者、創価学会員から批判の声が噴出し始めた。
15）「平和と福祉」の公明党が、「戦争と弱肉強食」の安倍政権を
全面支援する事は、根本的な「矛盾」だ ！
公明党が「戦争と弱肉強食」の安倍政権を支えるということ自体が、根本的な「矛盾」である。
とりわけ、戦争法制強行制定に対する公明党支持者の批判が急拡大している。
安倍晋三氏は、公明党の支援で政権を樹立しながら、公明党に対して、無礼千万な行動を続けてきた。それが、橋下維新との連携である。
安倍晋三自民党は、できれば、連立パートナーを公明党から橋下維新＋次世代に乗り換えたいと考えているのである。
16）安倍自民党は、橋下維新＋次世代と 連立したいと狙っている ！
こうした無礼千万な行動が見え隠れするなかで、公明党内部の路線対立が先鋭化し始めている。
そのひとつの象徴が、参院選挙制度改革における自公対立である。
公明党が提示する１０選挙区の合区案の方が、はるかに論理的整合性の高い提案である。
自公の対立、離反が急加速しているのだ。
公明党は、戦争法制制定に加担すれば、来年の参院選で、「大敗北」必死である。
そのこともあり、安倍自民党との訣別を、密かに検討し始めている節がある。
17）公明党が離反すれば、参院での戦争法案可決は、難しくなる ！
公明党が離反すれば、参院での戦争法案可決は、難しく、衆院での３分の２以上賛成再可決も難しくなる。
次の国政選挙では、原発、憲法、ＴＰＰで、安倍晋三自民党に反対する勢力が連帯して、
「一選挙区一候補者」の体制を構築することが絶対に必要だ。
「政党エゴ」がこの構築の最大の障害になるが、そこは、主権者国民が主導して、「政党エゴ」を取り外し、「一選挙区一候補者」の体制を構築する必要がある。
（参考資料）自公連立前の公明党の基本路線は ？
Ⅰ 公明党「中道革新連合政権」構想5項目
公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、中道主義
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤ 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
Ⅱ 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田公明党委員長）：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
¼¼この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、
もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（1998年8月：浜四津敏子代表）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党
魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。
すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている。
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