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安倍政権が推進のTPPは、主権者国民には百害あって一利なしだ ！
ＴＰＰは、グローバルな強欲巨大資本の利益拡大を追求するものだ ！
ＴＰＰ参加のメリットは、安倍首相の政権維持のため、今後もウソとゴマカシで、
国民を、けむに巻く ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/02より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰは、グローバルな強欲巨大資本の利益拡大を追求するものだ ！
ハワイマウイ島のラハイナで開かれていた、ＴＰＰ交渉閣僚会合で、大筋合意が成立しなかった。
ＴＰＰ交渉が合意に達することができず、漂流することは望ましいことであるが、８月末に再度閣僚会合を開こうとする動きがあるため、油断はできない。
日本は、ＴＰＰに参加するべきでない。
その理由は、ＴＰＰが主権者の利益拡大を追求するものではなく、グローバルな強欲巨大資本の利益拡大を追求するものであるからだ。
そして、ＴＰＰの目的である、グル―バルな強欲巨大資本の利益追求は、いま世界に広がっている
「格差」の問題をさらに拡大させるものなのである。
２）安倍政権の成長戦略こそ、強欲巨大資本 の利益追求を目的とするものだ ！
安倍政権は、アベノミクスの三本の矢ひとつに成長戦略をあげる。
この成長戦略こそ、強欲巨大資本の利益追求を目的とするものである。
成長と言っても、それは、強欲巨大資本の成長のことであって、人々の暮らしの成長ではない。
米国を本拠地とする、グローバル強欲巨大資本は、日本市場をターゲットにしている。
ＴＰＰ交渉参加国は、１２ヵ国だが、最大のターゲットは、日本市場である。
ＴＰＰ交渉を始めたのは、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの４ヵ国である。
２００６年に、包括的経済連携協定が発効した。
３）グローバル強欲巨大資本は、日本市場 を収奪する事が狙いだ ！
これに米国が後から参画したのだが、その狙いは日本である。
日本をＴＰＰに引き込み、日本市場を収奪すること。これがＴＰＰの狙いなのである。
もうひとつ、中長期の米国の狙いはアジア市場だ。アジアが２１世紀の成長の軸になる。
そのアジア市場が中国に占有される。
これに対抗するために、中国の入らないＴＰＰに米国が参画し、アジア市場の覇権を中国と争おうとしているのだ。
米国が狙いをつけている産業分野が、農業、医療、保険の三分野である。
米国は日本の市場からの収奪を狙っている。
４）米国は、農業、医療、保険の三分野を狙い、日本の諸制度の米国化も狙う ！
そして、ＴＰＰのもうひとつの核心は、日本の諸制度、諸規制を、完全に米国化することだ。
そのための秘密兵器がＩＳＤ条項である。
ＩＳＤ条項を活用して、米国は日本の完全米国化を狙っている。
日本農業は完全に外資が支配する産業に転落する。
食糧の自給体制は、崩壊し、食の安心、安全も崩壊する。
医療の各種規制は、撤廃され、日本の医療は貧困な公的保険医療と法外に価格の高い民間保険医療の二本立てに移行する。医療において、決定的な格差社会が出現することになる。
５）ＴＰＰによる、制度変更の核心には、各種労働法制の改変が含まれる ！
そして、ＴＰＰが目的とする制度変更の核心には、各種労働法制の改変が含まれる。
資本が目的とするのは、労働コストの限りない削減である。
これは、裏を返すと、労働者の処遇と権利が限りなく剥奪されることである。
だから、日本の消費者、労働者、生活者、主権者、国民がＴＰＰに賛成するのは大いなる誤りなのである。
ところが、日本のマスメディアの大半が、ＴＰＰ推進の旗を振っている。
全国紙では、読売、日経、産経の論調がとりわけ偏っている。
テレビでは日テレ、テレ東、フジグループだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
ＴＰＰ参加のメリットは、安倍首相の政権維持のため、今後もウソとゴマカシで、
国民を、けむに巻く ！
（ココログ里子のブログ:日刊ゲンダイ: 2013年3月18日 (月)より抜粋・転載）
http://gendai.net/articles/view/syakai/141496
【ＴＰＰの真実】
米隷従の自民安倍政権に米国との交渉力など全くなしと専門筋
最初から交渉参加ありき。
それがものの見事に露呈した記者会見だったのである。
東大大学院教授の鈴木宣弘氏は、
「民主党の公約破りをあれだけ非難してきたのに、自民党の公約破りは許されるのか。
有権者に対する信じがたい背信行為だ」と言ったが、本当だ。
一事が万事で、安倍や政府が説明する、ＴＰＰに関する話は、
ことごとくデタラメだ。
とにかく、米国に言われたから、ＴＰＰに参加する。国益は二の次三の次。
そのために、二枚舌を弄して、国民を騙（だま）し続けてきたのが真相だ。
＜国民皆保険は揺らぎ、食の安全もなし崩し＞
安倍は会見で「ＴＰＰはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みだ」「日本の国益だけでなく世界の繁栄をもたらすものと確信している」とも言った。
すべてウソッパチである。ＴＰＰについては、医師会は、連日、意見広告を出して反対している。ＪＡは、４０００人デモ行進で反対した。未来の繁栄を約束するのであれば、なぜ、かくも反対運動が起こるのか。すべてが詭弁（きべん）だからである。前出の鈴木宣弘氏が言う。
「医師会が反対しているのは、ＴＰＰ参加によって、国民皆保険が揺らいでくるからです
米国は長年、日本の医療制度を攻撃し、崩そうとしてきた。
国民健康保険があると、米国の保険会社は商売がやりにくいし、日本の薬価制度は米の製薬会社には参入障壁になるからです。企業にとって邪魔なものは排除する。
政府が従わなければ、ＩＳＤ条項で訴える。これがＴＰＰですから、当然、国民皆保険もターゲットになる。ＴＰＰは皆保険崩壊を加速させることになるのです。
農業についても同じです。米国は乳製品と砂糖を例外品目にしようとしたが、オーストラリア、ニュージーランドの反発で、認められそうにない。聖域なき関税撤廃が前提なのですから、日本の農業の聖域が守られるはずがないのです。
米国は日本の厳しい食の安全基準も問題視している。
ＴＰＰに参加すれば、農業が大打撃を受けて、地域経済、コミュニティーが崩壊するだけでなく、食料自給率は低下し、食の安全基準の緩和も余儀なくされ、国民の健康不安も増大することになります」
バラ色の未来なんて、とんでもない話なのだ。
＜これから参加する日本に交渉の余地なし＞
交渉次第で聖域が守られるというのはマヤカシです」
（鈴木宣弘氏＝前出）
そうこうしているうちに、事前協議で、
米国の自動車の関税維持や日本は米国車の安全基準を受け入れること、最低輸入台数の
設定、学資保険の内容変更などを求められていることが、暴露された。もちろん、安倍政権は、グニャグニャだろう。
＜すべては安倍首相の政権維持のため＞
元外交官で、あまたの国際交渉を経験してきた孫崎享氏は「ＴＰＰで日本は得るものは何もない。
ひとつの例外を除いて……」と言った。
その例外こそが、ＴＰＰの本質だ。
「米国の言いなりになって、政権維持をしてもらうこと。それしかメリットはありません。
つまり、安倍首相のためだけのＴＰＰです」
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