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安倍政権が推進のTPPは、主権者国民には百害あって一利なしだ ！
米国は、農業、医療、保険の三分野を狙い、日本の諸制度の米国化も狙う ！
ＴＰＰ参加で、農地は、荒れ地に転落、美しい田園風景は崩壊する ！
ＴＰＰ参加は、金持ち以外は、十分な医療を受けられない地獄が待ち構えている ！
米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築された ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/02より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰは、グローバルな強欲巨大資本の利益拡大を追求するものだ ！
２）安倍政権の成長戦略こそ、強欲巨大資本の利益追求を目的とするものだ ！
３）グローバル強欲巨大資本は、日本市場を収奪する事が狙いだ ！
４）米国は、農業、医療、保険の三分野を狙い、日本の諸制度の米国化も狙う ！
５）ＴＰＰによる、制度変更の核心には、各種労働法制の改変が含まれる ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）ＮＨＫ等マスメディアの大半が、ＴＰＰ推進の旗を振っている ！
なぜ偏っているのか言うと、これらの機関が、米・官・業（米国・官僚機構・大資本）の御用機関であるからだ。
そして、ＮＨＫは、安倍さまと米国さまのＮＨＫである。
だから、日本偏向協会と呼ぶのがふさわしいほど偏向している。
メディアは、ＴＰＰで安い米国産牛肉を食べることができる、
安い海外産ホタテ貝を食べることができるなどとだけ報道する。
消費者が利益を受ける、ＴＰＰに反対しているのは、既得権益にしがみつく農業団体だとして報道する。
手厚い保護で守られてきた農家が、安い輸入製品の流入に必死に抵抗しているのだと説明するのだ。
これだけを聞けば、多くの消費者は、ＴＰＰ賛成になってしまう。
７）米・官・業の御用機関・マスメディアは農家等を批判し、ＴＰＰを誇大宣伝する ！
御用メディアは、それを狙っているのだ。
ＴＰＰで重大な変化が次々に起こることはまったく伝えない。
日本のコメ農業が全体として崩壊するということは、日本人が主食のコメを安定的に確保できなくなることを意味する。
大規模な農地は、外国資本に所有され、日本農業が外国資本によって支配されることになる。
大規模化できない農地は、荒れ地に転落する。
８）ＴＰＰ参加で、農地は、荒れ地に転落、 美しい田園風景は崩壊する ！
日本全国の津々浦々まで広がる、美しい田園風景は崩壊する。
農業は外国資本が支配し、輸出可能な商業生産だけが展開され、飢饉の時期に日本は食糧を安定確保できなくなる。
大規模農法は農薬の空中散布、農薬の大量使用と表裏一体である。
ほぼすべての農産物において、大規模農法に合致する遺伝子組み換え種子が採用され、日本の国民は安心、安全な農産物を入手することができなくなる。
９）ＴＰＰ参加で、医療の価格が2倍超に跳ね上がる ！
医療行為、医薬品、医療機器、医療保険の各種規制が取り払われると、医療の価格が跳ね上がる。
米国の年齢別人口構成は、高齢化していないが、米国の医療費支出のＧＤＰ比は、日本の２倍近い。
米国の医療費の高さは、有名である。
日本における医療の「成長戦略」とは、医療支出のＧＤＰ比を引き上げることなのだ。
これは、分かりやすく言うと、医療費の価格が、跳ね上がるということなのだ。
10）安倍政権は、 社会保障支出の切り込みに突進 ！
その一方で、日本政府は、社会保障支出の切り込みに突き進んでいる。
医療費が膨張するのに、公的支出が抑制されるのだ。
これは、公的支出で賄われない医療費支出の拡大を意味する。
つまり、日本の医療が公的保険医療と民間保険医療の二本立てになるのだ。
十分な医療を受けるには、民間医療保険に加入しなければならないが、その保険料を支払えるのは富裕層に限られることになる。
11）ＴＰＰ参加は、金持ち以外は、十分な医療 を受けられない地獄が待ち構えている ！
病気になっても、金持ち以外は、十分な医療を受けられない地獄が待ち構えているのだ。
小泉政権、安倍政権が全力で取り組んでいることが、労働者の権利と処遇の剥奪だ。
残業代ゼロ、生涯派遣、最低賃金撤廃などの施策が推進、実施、検討されている。
目的はただひとつ。大資本の利益追求だ。この流れを確定し、日本の国家主権を奪うもの。
それがＴＰＰなのだ。
原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加の三つは、日本の主権者が力を合わせて、絶対に阻止しなければならないテーマである。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築された ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが、1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制、
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１） 逆コースの占領政策：
右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、 「検察」、「マスメディア」
１）逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。
東京地検特捜部の前身は、GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強して、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％
（英国人１４％） ！ダントツ騙されやすい日本国民 ！
青山貞一教授の主張： いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、
先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興と
なります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、
週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
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