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福島県内で、3・11後、「甲状腺癌」と、「癌の疑いある子供」の数は、激増している ！
福島県発症率は、平常数値の72倍超だ ！
「甲状腺癌」の発症急増は正確に報道されず、原発事故被害者
への補償は、早期に打ち切り予定 ！
原爆と原発の「悪魔の双子」と訣別する選択をしよう ！
「原発は時限爆弾抱えた産業」小泉元首相またエネルギー政策批判 ！
原発ゼロの夏、安定供給可能、夏の数値目標見送りは、三年連続 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/03
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１）「明治三陸沖地震」で、岩手県綾里に38Mの津波遡上高が記録されている ！
２）2010年、原発が、過酷事故を引き起こすリスクが差し迫っていることを指摘 ！
３）巨大資本が、世界の経済・マスコミ等を支配している ！
４）国民の大多数が巨大資本に経済・精神を支配されている ！
５）日本最大の活断層が動けば、川内原発と伊方原発
は、一撃で吹っ飛び、日本は壊滅する ！
６）重大犯罪者は、政官業癒着自公政権下、原子力規制委員会と原子力規制庁だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）福島県内で、3・11後、「甲状腺癌」と、
「癌の疑いある子供」の数は、激増している ！
「福島県内では、「福島県民健康管理調査」と銘打って、フクシマ大事故が発生した、二〇一一年度から、”被災した時点で、ほぼ１８歳以下だった青少年“を含む子供たちの甲状腺検査が行われてきたが・・・・・・そこで発見された「甲状腺癌」と、「癌の疑いある子供」の数は、日を追って、また年を追うごとに激増して、親を戦慄させるべきものになりつつある。」
「国立がん研究センターがん対策情報センターによれば、フクシマ事故が起こる前の３５年間では、１０万人にあたりの甲状腺癌は、全国で年間０．１７５人である。
これに対して、フクシマの同年代の子供たちでは「検査人数が３０万１７０７人で、１１５人が発症した」とすると、１０万人あたり３８．１人で、検査期間が３年なので、１年あたりでは１２．７人になる。
８）福島県発症率は、平常考えられる数値の72倍超だ ！
福島県発症率１２．７人÷平常値０．１７５人＝平常考えられる数値の７２．６倍である。これは厳密な意味での統計学的比較ではないが、恐るべき数字だと思われないだろうか。」
政府は全数調査で結果が跳ね上がっていると主張する。
だから、広瀬氏は、あえて「厳密な意味での統計学的比較ではない」と断り書きを入れているが、フクシマで、「甲状腺癌」が大量発見されていることは、紛れもない事実なのである。
政府は、フクシマ事故の影響を小さく見せるために、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）とＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の見解を多用する。
国際機関が公表する見解こそ、「真実の情報」であるとして、これを根拠にフクシマ事故の影響を小さく見せることに腐心する。
９）ＩＡＥＡとＩＣＲＰこそ、悪の巣窟であると広瀬氏は指摘する ！
しかし、このＩＡＥＡとＩＣＲＰこそ、悪の巣窟であると広瀬氏は指摘する。
「本書の結論を言えば、「ＩＡＥＡとＩＣＲＰは、軍人と軍需産業によって生み出された原子力産業の一組織であり、彼らの定める“安全”基準値は、医学とは無関係である」のだ。」
「本書の結論を最初に言うなら、その福島県だけではなく、「東京を含めた東日本全域で急いで適切な対応をとらなければ大変な事態を招く」、このことは、確信を持っていえることである。」
広瀬氏は、「核実験」を繰り返した、米国のネバダ州の周辺で、現実に何が起きたのかを解説する。
『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『億万長者はハリウッドを殺す』で明らかにした、現実の、事実の記述を、再度明示するのである。
10）米軍とＡＥＣと米国大統領は、人口が密集している
地域に、配慮して核実験を実施した ！
米軍とＡＥＣ（原子力エネルギー委員会）、そして米国大統領は、北東に風が吹いている時をねらって原爆に点火したのである。
人口が密集している地域に、「死の灰」が降らないように配慮したのだ。
「ハリウッドを含むロスアンジェルスなどの大都会を避けるため、カリフォルニア州に向かって風が吹いている時には、一度たりとも原爆実験をおこなわなかった」のである。
「ネバダ州およびアリゾナ州の一部と、ユタ州全土を含む地域に集中して、死の灰が降り続けたのである。
11）ネバダ州等に住む、モルモン教徒 の住民は、モルモットにされた ！
セント・ジョージは、この降灰地帯のなかにあって、核実験場に近い位置にあった。
セント・ジョージで生活していた、モルモン教徒の住民は、モルモットにされたのだ。
東部の上流社会に対する、”アメリカの田舎“として切り捨てられたのである。」
フクシマでいま起きていることが、正しく伝えられていない。
「甲状腺癌」の発症が、明かに急増していることは事実である。
そのことに対する、客観的で正確な評価さえ、きちんと伝えられていない。
12）「甲状腺癌」の発症急増は正確に報道されず、
原発事故被害者への補償は、早期に打ち切り予定 ！
一方で、原発周辺地域への「帰還」計画だけが強力に推進され、原発事故被害者に対する補償が、早期に打ち切りされようとしている。
原発事故発生の責任はまったく問われず、事故被害者に対する補償は十分に行われず、健康被害についての情報が隠蔽されている。
このなかで、安全性がまったく確保されていない鹿児島県の川内原発の再稼働が強行される見通しである。
13）広瀬氏は、「原爆と原発と“双子の悪魔”」 であると喝破 ！
広瀬氏は、「原爆と原発と“双子の悪魔”」であると喝破する。
そして、いま日本は、「希望か、絶望か、『選択』の大きな岐路にある」と広瀬氏は指摘する。
『東京が壊滅する日』をすべての主権者が熟読し、日本が悪魔の道に引きずり込まれぬよう、私たち
主権者が間違いのない『選択』をしていかなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 「原発は時限爆弾抱えた産業」小泉元首相またエネルギー政策批判 ！
（産経ニュース：東京2015.2.17より抜粋･転載）：小泉純一郎元首相は１７日、都内で講演し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける政府のエネルギー政策をめぐり「原発はいつ爆発するかわからず、時限爆弾を抱えたような産業だ」と述べ、原発の再稼働を目指す政府の姿勢を批判した。
東京電力福島第１原発などの事故を引き合いに「原発は安全で最もコストが安く、クリーンだというのは全部ウソだ」と強調。「政治が原発の導入を決めたのだから、止めるのも政治が決めればできる」と、原発ゼロの社会を目指すよう重ねて求め
Ⅱ 原発ゼロの夏、安定供給可能、夏の数値目標見送りは、三年連続 ！
（yuzawagenpatu.blogspot.com：2015年4月17日より抜粋・転載）
経産省は１６日、今夏の電力供給の余力を示す予備率が安定供給に最低限必要とされる３％を９社とも確保できる見通しであることを明らかにしました。
政府は家庭や企業に節電の協力を要請するものの、数値目標は設定しない方向です。
危険を冒して原発を再稼動する必要は全くないということです。
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