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小池晃（共産党）の質疑 参議院
『平和安全特別委員会』
安保法案審議中、自衛隊がすでに新ガイドライン作成、戦時中のように軍の独走 ？
安保審議：軍軍間の調整所が、設置されると明記、自衛隊は、
いつから軍隊になったのか ？
米国ら上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた !
（bunbuntokuhoh.hateblo.jp：2015年8月11日より抜粋・転載）
☆統合幕僚監部の私どもが入手した内部文書☆安倍首相は、国会で審議する前に、
アメリカに成立を誓約して来た ！
☆法案が成立しなければ実施できない内容を国会で議論もしないうちに
日米合意し発表したことになる ！
☆ガイドラインと法案の関係を示す重大な文書です ！
☆安保法案が成立する前に、統幕でこういう検討をしていたら
大問題じゃないですか？
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
小池晃（共産党）：
大臣は、先ほど、法案成立後に検討するんだったらいいけれども、中身を前もって検討することは、
おかしいという風に認められたんですが、この中身にね、ちょっと見てくださいよ。
☆ACM内には、軍軍間の調整所が、設置される
と明記、自衛隊はいつから軍隊になったのか ？
例えばその次のページ。これは新ガイドラインで新たに設けられることになった、同盟調整メカニズム、ACMが、常設になることが明記されているんですね。
ACM内には、運用面の調整を実施する、軍軍間の調整所が、設置される。
軍軍間ってなんですか？自衛隊と米軍ですから、自衛隊は、いつから軍になったんですか？こんな軍軍間の調整所なんてことはガイドラインだってこんな文章無いんですよ？法案にだって無いんですよ。
だから大臣、先ほど仰ったけれども、これはまさに、法案は成立する前提で、その後のことを検討している文書じゃないですか？
☆自衛隊・内部文書に、8月に法案成立、2月から法施行と書いてある ！
一番端的なのは、最後の日程表ですよ。これ見てくださいよ。5月のところに現時点とちゃんと書いてある。8月に法案成立と書いてあるわけですよ。
1月にキーンエッジ、これたぶんキーンエッジ16でしょう。それを受けて2月から法施行と書いてある。
他にもたとえばPKOのところ見ますと、これクジ隊が出発をして年明けの2月からは新法制に基づく運用をすると。ということは南スーダンPKOを年明けから今度の法制に基づく運用をするって書いてあるわけですよ。そんなことどこで議論しましたか？
大臣、こんな検討をしているということが許されるんですか？どうなんですか？
中谷防衛大臣：
今日突然のご指摘でございますので、ご提示いただいている資料がいかなるものか、コメントは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますが、97年のガイドラインの下での計画検討作業については包括的メカニズムを通じて、主として自衛隊と米軍の間の組織である共同計画検討委員会BPCにおいて行う一方、日米安全保障協議委員会2+2が下部組織である防衛協力小委員会SDCが補佐を受けつつ、方向性の提示、作業の進捗の確認などについて責任を有してきたと。
新たなガイドラインの下でも共同作業の策定について、共同作業策定メカニズムを通じて行うことになりますが、ガイドラインに明記されているとおり日米の2+2が引き続き同様の責任を有することには変わりなく、このご指摘には当たらないと、あくまでもガイドラインの合意に基づいた検討でございます。
それからスーダンのPKO、UNMISSについては宿営地の共同防衛に関わる武器使用の権限は法律の施工後に伴い行使可能となる権限、よってスーダンPKOにおいては当該の権限は法律の施行に伴い行使することができるということでございまして、協力訓練等も含めて必要な事項の取り扱いは法案成立後に検討すべきことでございます。
それからこの資料、確たることはまだ申し上げられませんが、この中で平和安全法制関連法案の成立を待つ必要があるものについては、法制が成立して以降、施行されて以降実施をするということでございまして、あくまでもこれは、ガイドラインに対する検討でもありますし、また、防衛省としては、法案の内容を充分に研究、分析しつつ隊員によく理解してもらうという上での検討だと認識しております。
小池晃（共産党）：
☆中谷大臣の答弁は、全く今の説明になってないんですよ ！
これ全く今の説明になってないんですよ。たとえばPKOだって延長を決めた閣議決定、先週の金曜日じゃないですか？先週の金曜日に閣議決定したんですよ。だから8月の末に終わる予定だったわけじゃないですか。それがもうクジ隊ということで書かれてるわけですよ。それが現行、新法制の下で運用するって書いてあるわけですよ。
それからガイドラインの具体化だって、これをSDCの文書を発出して、もうガイドラインの要するに今の答弁で言うと、防衛協力小委員会の文書作成も、もう始まっているということですね？
☆すべて法案の成立を前提とした克明な自衛隊
の部隊の編成の計画まで含めて出されている ！
☆戦前の軍部の独走ですよ ！
もうこの法案撤回するしかないですよ ！
そして法案成立前に基本計画修正するということもこの後、下の方には、書かれてるわけでしょ？
これすべて法案の成立を前提とした克明な自衛隊の部隊の編成の計画まで含めて出されているじゃないですか？こんなことはない。戦前の軍部の独走ですよ。こんなことは絶対許されない。
こんなものが出たままで議論なんかできないじゃないですか、この法案の。もうこの法案撤回するしかないですよ。これもうちょっと止めていただきたい。
はっきりさせていかないとこれ以上議論できない。
―以上で終わりです―
（参考資料）
Ⅰ 米国ら上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた !
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と 戦後日本・自民党体制、
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１対米隷属自民党体制：
アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、 「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」
「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強して、
政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。
最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
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