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8・15全国戦没者追悼式天皇陛下のお言葉と安倍首相の式辞 ！
第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英米の大謀略であった ！
太平洋戦争第一の戦犯は、誰か？
Ⅰ 「終戦の日」天皇陛下「深い反省」 8・15全国戦没者追悼式
（毎日新聞 8月15日(土)12時8分配信より抜粋・転載）
◆「さきの大戦に対する深い反省」に戦没者追悼式で初めて言及された ！
＜終戦の日＞天皇陛下「深い反省」…全国戦没者追悼式
７０回目の終戦記念日の１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が、東京都千代田区の日本武道館で、正午前から開かれ、天皇、皇后両陛下や遺族ら約７０００人が参列した。
安倍晋三首相は、式辞で「戦争の惨禍を決して繰り返さない」と不戦を誓った。
天皇陛下は、おことばで「さきの大戦に対する深い反省」に戦没者追悼式で初めて言及された。
【全国戦没者追悼式】天皇陛下おことば全文
安倍首相は、歴代首相が言及してきたアジア諸国の戦争犠牲者への加害責任や「哀悼の意」「深い反省」には一昨年、昨年に続いて触れず、世界の国や地域の繁栄のために歩んできた戦後日本の姿を強調。
「今を生きる世代、明日を生きる世代のために、国の未来を切り開いていく」と述べた。
正午の１分間の黙とうの後、天皇陛下は、日本が「国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識」に支えられ平和と繁栄を築いたと述べ、初めて「さきの大戦に対する深い反省」を語り、「戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と述べた。
続いて、遺族代表らが、追悼の辞を述べ、その後の献花には、９歳から１７歳の遺族６人が青少年代表として初めて参加した。
8月14日に閣議決定した、戦後７０年の首相談話は「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と述べたうえで、「歴代内閣の立場は、今後も揺るぎない」としている。
◆大東亜戦争での死者は、約310万人と推定されている ！
１９３７年７月に始まる、日中戦争と４１年１２月開戦の太平洋戦争の戦没者は軍人・軍属約２３０万人と民間人約８０万人の計約３１０万人と推定されている。
厚生労働省によると、参列を予定する遺族のうち戦争を直接知らない戦後生まれは、１１０９人（２０．１％）と初めて２割を超えた。
一方で戦没者の妻は、１４人と過去最少で、遺族の世代交代が進んでいることを印象づけた。
【古関俊樹】
Ⅱ 終戦の日：安倍首相の式辞全文全国戦没者追悼式
（毎日新聞 2015年08月15日12時59分より抜粋・転載）
安倍晋三首相の式辞全文は次の通り。
天皇、皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、戦没者のご遺族、各界代表多数のご列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行致します。
遠い戦場に、倒れられたみ霊、戦禍に遭われ、あるいは戦後、はるかな異郷に命を落とされたみ霊の御前に、政府を代表し、慎んで式辞を申し述べます。
皆さまの子、孫たちは、皆さまの祖国を、自由で民主的な国に造り上げ、平和と繁栄を享受しています。それは、皆さまの尊い犠牲の上に、その上にのみ、あり得たものだということを、わたしたちは、片時も忘れません。
７０年という月日は、短いものではありませんでした。平和を重んじ、戦争を憎んで、堅く身を持してまいりました。
戦後間もないころから、世界をより良い場に変えるため、各国・各地域の繁栄の、せめて一助たらんとして、孜々（しし）たる歩みを続けてまいりました。そのことを、皆さまは見守ってきてくださったことでしょう。
同じ道を、歩んでまいります。歴史を直視し、常に謙抑を忘れません。わたしたちの今日あるは、あまたなる人々の善意のゆえであることに、感謝の念を、日々新たに致します。
戦後７０年に当たり、戦争の惨禍を決して繰り返さない、そして、今を生きる世代、明日を生きる世代のために、国の未来を切り開いていく、そのことをお誓い致します。
終わりにいま一度、戦没者のみ霊に平安を、ご遺族の皆さまには、末永いご健勝をお祈りし、式辞と致します。―（共同）―
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英米の大謀略であった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、この日本政府首脳を、12歳並と言った。
自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 太平洋戦争第一の戦犯は、ルーズベルト大統領 ！
（http://www.asyura2.com/より抜粋・転載）
投稿者 oobi 日時 2010 年 5 月 25 日
第二次大戦は、大恐慌後、巨大特需・景気回復を狙う、英国と米国の大戦略 ！
インペイされ続けた真相は ？
戦時中も戦後70年間も日本国民を大量殺害・収奪してきた国は、米国であり、その家来・
売国奴は、戦後復活・自民党体制だった ！
我々日本人は、東京裁判史観の自虐史観をマスコミから植え付けられましたが、
大マスコミ・自民党は、誰も言わないが、太平洋戦争の本当の第一の戦犯はルーズベルトです。第二は農村の極貧から軍務官僚が生まれた事と思います
戦前、欧米列強がアジア諸国や世界を分割して植民地支配していた帝国主義の時代、世界大恐慌後、英米仏などによる経済ブロック封鎖は、日本国とって実に過酷な事だったと思われます。
昭和恐慌の中、資源も市場も無い新興工業国日本にとって交易出来ない事は、深刻な失業問題を引き起こしたと思います。
そして、不況で失業者が帰農した農村部では、米価の下落から深刻な貧困が起きています。
当時、帝国主義の時代、指導者層は満州国建国以外に、果たして有効な失業と貧困の解決策を他に打ち出せたのだろうかと思います。
満州国建国は国防上でも、ソ連と共産主義に対する朝鮮半島の防波堤になっていたと思います。
日本帝国滅亡とともに、北朝鮮までソ連支配下になった。
歴史的に見ると、満州は朝鮮半島の対ソ反共の防波堤だったと言える。
そして、北朝鮮人民は、今日でも極貧状態に置かれている。
日本は、満州国建国以降、日中戦争で軍部が暴走する失敗をした。
軍部独走への最大の問題事件は、二・二六事件ですが、この事件の原因として青年将校達が当時人口の大半を占めた農村部出身の人が多かった事が大きいと思います。
現在も防衛大学は学費免除ですが、当時、貧しい農村部の優秀な人達が続々と学費免除で将校になっていた様です。
彼らは、昭和恐慌時の農村部の貧困を憂いていたと思います。今では考えられない、女子を身売りせざるを得ない農村の極貧。農村の極貧を憂いた青年将校達は、二・二六のテロに走ってしまった。
そして、農村の極貧への憂いが軍部独走をさらに加速させてしまい日中戦争の泥沼に入り込んでしまった。日本の優秀な軍務官僚を育成していくシステムがアダとなってしまった悲劇と思います。
故郷を憂いた青年将校達の狭い判断（軍事で貧困の解決）が、国家の外交、繊細な配慮を必要とする外交を狂わしてしまった。日本軍の暴走に対して、米国による対日資産凍結、石油禁輸のＡＢＣＤ包囲網の過酷な仕打ち。
最後、ハル・ノートを突きつけられて東条英機は、軍部を押さえられず開戦。
緒戦健闘するも大量虐殺されて日本敗戦。歴史を観ると日本は何か運命的に追い込まれて無謀な戦争に突入した事が解ります。
戦犯として第一に上げるのは、過酷な対日政策を、次ぎ次ぎ行った、ルーズベルトと思います。
名大統領と言われる、この男・ルーズベルトが、本当の戦犯と言える。
Ⅲ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１）右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１）逆コース・戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
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