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１ヵ月間の工事中断は、国民世論の批判を少なくする安倍政権の策謀である ！
国民世論の批判に晒されているタイミングで、埋め立て承認の取り消しを実行すべきだ ！
それをしない翁長知事の本質は、安倍政権に対する全面協力の行動だ ！
翁長知事が精一杯努力した「三文芝居」で、誤魔化す可能性が高い ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/10より抜粋・転載
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１）翁長知事は、「埋め立て承認取り消し」 を公式に棚上げした ！
沖縄県名護市で安倍政権が推進している米軍基地建設に関連して、安倍政権は、８月４日、移設に関する作業を８月１０日から９月９日まで１カ月間中止して、沖縄県と集中的に協議すると発表した。
この日、沖縄県知事の翁長雄志氏は、記者会見を行い、辺野古埋め立て工事の１ヵ月中断と引き換えに、「埋立承認取り消し」を公式に棚上げした。
この会見で、翁長雄志氏が、「解決の糸口が探れる可能性があるのであれば、そのための努力は惜しまない」と述べたことについて、記者が、「解決は政府が辺野古への移設を断念することか」と質問した。この質問に対して、翁長氏は次のように述べた。
「それを含めて議論する。これについては全く今日まで話したことはなく、どうなるか分からないが、県からすると辺野古への建設は、不可能だという中から議論をしていきたい」
２）「県と国 合意」等の琉球新報の報道は、ミスリーディングな報道だ ！
８月５日付琉球新報は、１面トップに、「辺野古１ヵ月停止」の大見出しを打ち、「県と国 合意」のサブの見出しを付けて報道した。
まるで、沖縄県が国から大きな譲歩を勝ち取ったかのような報道だが、問題の本質を取り違えた、ミスリーディングな報道である。
問題の本質は、翁長雄志知事が、「辺野古に基地を造らせない」という知事選公約を実行するのかどうかである。それ以上でなければ、それ以下である。
工事が中断しようと、工事が続行されようと、そんなことは、基本的にどうでもよいことだ。
３）「辺野古に基地を造らせない」という 公約を守れるかどうかが問題だ ！
最終的な結果として、「辺野古に基地を造らせない」という公約を守れるかどうか。
これが問題なのである。
１ヵ月工事が中断されても、辺野古に基地が造られるなら、何の意味もない。
逆に、１ヵ月工事が中断されなくても、辺野古に基地を造らせないという公約を守れるなら、大きな問題にはならない。
「木を見て森を見ず」の議論から脱却する必要がある。
４）公約実現のためには、辺野古基地の 本体工事着手を阻止することだ ！
「辺野古に基地を造らせない」という公約を実現しようというなら、いま何よりも重要なことは、辺野古基地の本体工事着手を阻止することだ。
本体工事に入る前に、国は、沖縄県と「協議」をしなければならない。
沖縄防衛局は７月２９日、本体工事着手のために、沖縄県に事前協議書を提出した。
仲井真弘多前知事が出した埋め立て申請承認のなかで、埋め立て工事着手の前に事前協議をすることが定められている。
国は沖縄県と事前協議をしなければ、本体工事に着工することができない。
５）「事前協議」のための協議書を 沖縄県は拒否すべきだった ！
この「事前協議」のための協議書が沖縄県に提出された。
これを沖縄県が受け取ってしまうと、国は、本体工事に着手する条件を得てしまうことになる。
翁長知事が国による本体工事着手を阻止するには、この事前協議書を受け取ってはならなかったのである。
そのためには何が必要だったのか。答えは明白だ。
翁長氏は、仲井真前知事が出した埋め立て承認を撤回ないし取り消すことが必要不可欠なのだ。
６）翁長知事は、埋め立て承認を取り消し、 事前協議書受け取りを拒否すべきだった ！
埋め立て承認を取り消してしまえば、事前協議書を沖縄県が受け取る必要がなくなる。
事前協議書が受理されなければ、国は本体工事に着手できないのである。
しかし、翁長知事は、いまだに埋め立て承認を撤回ないし取り消ししていない。
そして、国が提出した事前協議書を受け取ってしまったのである。
今後、１ヵ月間、国が工事を中断しても、その後に本体工事に着手することを阻止する、最大の防御策を、翁長氏は、自ら放棄したということになる。
７）１ヵ月間の工事中断は、国民世論の批判 を少なくする安倍政権の策謀である ！
１ヵ月間の工事中断は、安倍政権が戦争法案を押し通す際に、沖縄の基地問題で、国民世論の批判を浴びることを避けたいために取られた策である。
安倍政権の安倍政権による安倍政権のための、「目くらまし」施策に過ぎない可能性が濃厚なのだ。
沖縄が喜ぶような話ではないのである。
むしろ、原発、戦争法案という二大問題が、国民世論の批判に晒されているタイミングで、沖縄が埋め立て承認の取り消しを行うことが、安倍政権を攻略する最大のチャンスであると見るべきなのだ。
８）国民世論の批判に晒されているタイミングで、
埋め立て承認の取り消しを実行すべきだ ！
それをしない翁長知事の本質は、安倍政権に対する全面協力の行動だ ！
翁長氏の行動は、「辺野古に基地を造らせない」ための行動というよりは、安倍政権に対する全面協力の行動であると評価されるべきであろう。
繰り返すが、重要なことは、翁長雄志氏が、「辺野古に基地を造らせない」という公約を実現するのかどうかである。この一点に焦点を絞り、翁長氏の言動を評価する必要がある。
この視点から見ると、翁長氏の言い回しは、疑惑満載である。
翁長氏の公約は、「辺野古に基地を造らせない」だ。
翁長氏が「行動」して、辺野古米軍基地建設を「阻止する」ことが、選挙公約なのである。
ところが、翁長氏は、８月４日の会見でも、「県からすると辺野古への建設は、不可能だという中から議論をしていきたい」と述べている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
本体工事が着工してから、埋め立て承認を取り消すとの筋書きであろう ！
翁長知事が精一杯努力した「三文芝居」で誤魔化す可能性が高い ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/30より抜粋・転載）
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１）山本太郎氏は、この戦争法案推進の姿勢と、原発再稼働の問題を比較 ！
２）川内原発が、核ミサイルで攻撃された場合の対処について質問した ！
３）川内原発が、核ミサイルで攻撃された場合の対処は検討していない ！
４）自民党は公約で、「ＩＳＤ条項に合意しない」
と明記したが、ＴＰＰ参加へ突進し、公約違反 ！
５）「埋め立て承認の撤回または取消」が必要不可欠だ ！
だから、沖縄県は、提出書類を受け取ってはならない。
そのためには、「埋め立て承認の撤回または取消」が必要不可欠である。
「埋め立て承認の撤回または取消」を行ってしまえば、国が提出する書類を受け取る必要がなくなる。
逆に言えば、「埋め立て承認の撤回または取消」をするまでは、国が提出する書類を受け取らないことができない。
翁長氏は、国に書類の撤回を求めているが、国が撤回しない限り意味がない。
６）辺野古問題の核心は、翁長県政が 本体工事着手を阻止できるか否かだ ！
辺野古問題の核心は、翁長県政が本体工事着手を阻止できるのかどうかである。
７月下旬までに埋め立て承認の撤回・取消を行っていれば、書類を受け取る必要がなく、国は本体工事に着手できなかった。
しかし、翁長知事の対応は、国による本体工事着手実現をサポートするものである。
本体工事が着工されてしまうと、この問題の方向は、大筋で確定してしまう。
７）本体工事が着工してから、埋め立て承認を取り消すとの筋書きであろう ！
そうなるのを見届けてから、埋め立て承認を取り消すとの筋書きが用意されているのだと思われる。
沖縄県民は、「辺野古に基地を造らせない」公約を信用して、翁長雄志知事を誕生させた。
したがって、結果として、「辺野古に基地が造られる」ことになる場合は、翁長雄志氏は辞職する必要がある。「精一杯頑張った」などは、まったく理由にならない。
「精一杯頑張る」とは、知事就任後、直ちに埋め立て承認を撤回し、その後速やかに埋め立て承認を取り消すことでしか、表わすことができない。
埋め立て承認撤回をせず、埋め立て承認取り消しを行わずに、ボーリング調査を実行させ、
本体工事着手を実行させることになるなら、その責任は、すべて翁長知事にあると言わざるを得ない。
翁長雄志氏が埋め立て承認を取り消すと、国との法廷闘争に移行する。
８）本体工事が着工してしまえば、「訴えに利益なし」の判決が出るだろう ！
しかし、国は、本体工事に着手すれば、その工事をどんどん進めてしまう。
こうしたなかで、裁判が行われる場合、本体工事の進捗という現実が重くのしかかり、裁判所は、「訴えに利益なし」の判断を示す可能性が極めて高くなる。
「結果」としての「辺野古に基地を造らせる」ことを確保するには、国が本体工事に着手するまで、「埋め立て承認の撤回または取消」を行わないことが鍵を握る。
ここまで踏みとどまって、「埋め立て承認の撤回または取消」を行わないでいれば、そのあとは、「埋め立て承認の撤回・取消」を実行しても、「辺野古に基地を造らせる」大きな妨げにはならないのである。
９）翁長知事が精一杯努力した「三文芝居」で誤魔化す可能性が高い ！
このような「予定調和」＝「三文芝居」が用意されている可能性が著しく高まっている。
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」と公約に明記しながら、ＩＳＤ条項が盛り込まれるＴＰＰに参加することも、民主主義の破壊行為そのものだ。
憲法の解釈として、４０年以上維持してきたものを、憲法を改定せずに改変してしまうことは、憲法の破壊行為そのものである。
法律が法律として機能するために必要不可欠の要素が「法の安定性」であるが、「法の安定性は関係ない」、と公言する首相補佐官の辞任さえ実現できない。
10）安倍政権は、民主主義の破壊行為・憲法の破壊行為で暴走している ！
11）原発再稼働・戦争法案・ＴＰＰを明確に否定する勢力の結集が不可欠だ ！
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