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安保法制反対のデモに創価学会の三色旗 ！
「次の参院選で自民党、公明党は、応援しない」
自公連立前の本来の公明党の基本路線は ？
（news.nifty.com ：2015年8月10日より抜粋・転載）
（週刊朝日：2015年8月14日号掲載） 2015年8月5日(水)配信
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日増しに勢いを増す「安保法制反対」の国会デモ行進の渦。
その中に創価学会のシンボル「三色旗」が掲げられていることをご存じだろうか。
「平和の党」でありながら、安倍自民党に屈服した公明党への怒りが学会員の間で鬱積。
そのマグマは、やがて、安倍首相をも直撃するのか ？
「安倍晋三は、今すぐやめろ！ 集団的自衛権なんていらない！」
7月31日、夕闇迫る国会議事堂前を、安保法制に反対する無数のデモ隊が埋め尽くした。学生らでつくる団体「SEALDs（シールズ）」がシュプレヒコールを上げる中、さまざまな年齢層の参加者が「憲法9条死守」など、思い思いのプラカードを持って国会周辺を練り歩く。
その中に、赤、黄、青の3色の上に「SGI AGAINST FASCISM」と記されたプラカードを持った男性の姿があった。
「SGI」とは言うまでもなく「創価学会インタナショナル」の略称。そう、プラカードは与党の一角を担う公明党の支持母体である宗教団体・創価学会のシンボルの「三色旗」なのである。
男性は神奈川県在住の30代の創価学会員。デモに参加した気持ちを本誌にこう訴えた。
「今の公明党は自民党の子分みたいになってしまった。平和の党として言うべきことを言ってほしいと、デモに参加しました。私の周りにも、学会本部に投書をするなど同じ考えの人が出てきている。今はバラバラの点と点ですが、デモをきっかけにして線や面になっていければと思います」
男性の言葉どおり、「平和の党」を自負する公明党が自民党とともに安保法制を推し進めていることに不満を持つ学会員が、じわじわと声を上げ始めている。
ネット上でも、新たな動きが出てきた。
愛知県在住の創価学会員・天野達志さん（51）は、7月30日から安保法制の白紙撤回を公明党の山口那津男代表に請願する署名活動を始めた。
「ひとりの学会員」として署名を呼びかけているが、対象は学会員だけに限っていない。
フェイスブックなどのソーシャルメディアを駆使し、同調者を集めている。天野さんがこう語る。
「学会の幹部には『組織の会合で声を上げることは会員を動揺させるから、よく考えていただきたい』と言われましたが、知人を通じてやるのはかまわないというので署名活動をすることにしました。
すでに十数件の問い合わせが来ています。私も組織を惑わせたくはなく悩ましいですが、池田大作名誉会長らの教えに倣って『戦争をするのは違う』と声を上げたいという思いが根本にあります」
天野さんも東京都内のデモに参加し、他の学会員の参加者と少しずつ交流を深めている。
こうした草の根の動きは議員の間でも広まりつつある。
愛知県武豊町議の本村強氏（62）は昨年6月、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する意見書を町議会で可決させたことをきっかけに、同9月に公明党を離党した。
「1990年代のPKO問題の時は世界への貢献のためと自分を納得させてきましたが、今回の安保法制は黙っていられなかった。
池田名誉会長の著書『人間革命』の冒頭に『戦争ほど、残酷なものはない。戦争ほど、悲惨なものはない』とある。
学会員なら誰でも読んでいます。
戦争を引き起こしかねない法案に公明党が賛成するのは、矛盾している」
（本村氏）
28歳で入信し長年の会員だという本村氏だが、公明党の政策を公然と批判することには、大きな負担がともなった。
「党内からは、私を除名しろという声も上がった。離党する時には、『あなた個人の票は得票の2％だ』と言われ、離党すれば組織票がなくなり次の選挙では勝てないと示唆された。しかし、私の動きに賛同し、陰で応援を続けてくれる会員もおり、春の統一地方選では何とか無所属で当選することができたのです」（同）
（本誌・小泉耕平、牧野めぐみ／今西憲之）
※週刊朝日 2015年8月14日号より抜粋
（参考資料）
自公連立前の本来の公明党の基本路線は ？
Ⅰ 公明党「中道革新連合政権」構想5項目
公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、中道主義
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤ 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
Ⅱ 公明党創立者の主張・理念と公明党の軌跡 ！
Ⅰ 自公連立前の公明党のスタンス： 政権交代で改革実現 ！
（1） 自民党の一党支配を打破し、 新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。
「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。
“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。
大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。
昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」
非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。野党の無気力も同時に生まれている。
これを壊したい。壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。
多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていました。
「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。
ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、
とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。
“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」
また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。
これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ（腐敗防止）が中心だと考えております」と公明党は訴えていました（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
（２）政権を選択できる、 二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。
これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
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