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国民のための政治を実現するためには、主権者が、思慮深く、積極的に
行動しなければならない ！
安倍自民党の絶対得票率は約17％にすぎない ！
主権者の25％の力を結集できれば、政権奪取が可能である ！
ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/11より抜粋・転載
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１）国民多数が反対の戦争法案・原発再稼働・ＴＰＰ参加を推進する暴走の安倍政権 ！
安倍政権の支持率が下がり、日本の主権者の多数は、戦争法案にも、原発再稼働にも、ＴＰＰ参加にも、反対である。
安倍政権は、政権末期の様相を強めているが、それでも、私たちは政治の現実から目をそらすわけにはいかない。
安倍政権が、日本の主権者多数が反対している原発の再稼働を始動させた。
福島で取り返しのつかない惨事を引き起こし、ようやく東電幹部の責任が法廷で追及され始めるこのときに、安倍政権は、安全性を確保できない原発の再稼働を始めた。まさに「暴政」である。
しかし、この「暴政」には、ひとつの拠りどころがある。
２）安倍政権は衆参両院の過半数議席を占有している事を根拠に暴政を継続している ！
それは、議会における多数議席を占有しているということだ。
日本国憲法は、国会を国権の最高機関と位置付けているから、この意味は重い。
しかも、安倍政権与党は衆参両院の過半数議席を占有し、衆議院においては総議席の３分の２を上回る議席を占有しているのである。この多数議席を盾に、「暴政」を繰り広げているのだ。
デモを実行し、集会を開き、主権者が積極的に意思を表示することは、大事なことである。
３）国民のための政治を実現するためには、主権者が、思慮深く、
積極的に行動しなければならない ！
主権者が、思慮深く、積極的に行動しなければ、主権者のための政治は実現しない。
しかし、そのような示威行動をいかに華々しく展開したところで、国会における「数の論理」が前面に押し立てられてしまうと、なかなか対抗することが難しいのである。
日本の主権者は、この点を十分に踏まえる必要がある。
民主主義の世の中において、主権者多数の意思が無視され、主権者多数が反対する施策が強行されてゆくことは、不合理である。
しかしながら、主権者多数が反対する施策といえども、国会議席の過半数を制する政治勢力がこれを強行しようとすれば、それを阻止することは、容易なことではないのである。
４）主権者の意思を実行する勢力で国会の過半数を占有する事が不可欠だ ！
したがって、安倍政権の暴政にブレーキをかけて、主権者の意思に沿う政治を実現するには、主権者の意思に沿う政治勢力が、国会の過半数議席を占有するための方策を検討することが、必要不可欠になる。
オールジャパン：平和と共生、オールジャパン連帯２５％運動、http://www.alljapan25.com
とは、こうした問題意識を踏まえて、主権者勢力の結集を図り、主権者の意思に沿う、政治実現を目指すものである。
安倍政権与党は、衆参両院の過半数議席を占有しているが、驚くほど国民の支持基盤は薄い。
５）安倍自民党の絶対得票率は、 約17％にすぎない ！
２０１４年１２月の選挙で、安倍晋三自民党は、主権者全体の１７．４％の支持しか得なかった。
公明党を合わせた与党全体でも、比例代表選挙で主権者の投票を得たのは、全体の２４．７％に過ぎない。
この２５％の支持で、国会多数議席を占有し、日本政治を支配し、暴政を展開しているのだ。
このことを逆から捉えれば、主権者全体の２５％の力を結集できれば、権力を奪還することができるということになる。主権者のための政治を実現できるのである。
６）主権者の２５％の力を結集できれば、 政権奪取が可能である ！
まずは、主権者の２５％の力を結集することを目指す。
そうすれば、主権者勢力が政権を奪還できるのだ。
このことから、この運動を２５％運動と名付けているのだ。
主権者によるこの政治運動に、すでに多くの市民が賛同の意思を表明くださっている。
そして、鳩山友紀夫元内閣総理大臣、山田正彦元農林水産大臣、孫崎享元外務省国際情報局長、鈴木宣弘東京大学教授などが、賛同人に名を連ねて下さった。
７）鳩山元首相・孫崎氏等が賛同する、
オールジャパン：平和と共生に参加しよう ！
オールジャパン：平和と共生、の英語名称は、All Japan for Peace and Coexistence、としている。
略称としては、ＡＪＰＣ（エイジェイピーシー）、あるいは、ＡＪＰＡＣ（エイジェイパック）
を検討している。
ウェブサイトをご高覧賜り、一人でも多くの主権者に、賛同人に名を連ねていただきたいと思う。
１０月８日（木）午後６時から国会近くにある憲政記念館で、決起集会を開催する予定である。
これに先立ち、９月３日（木）午後６時からＴＰＰをテーマに、９月１０日（木）午後６時から戦争法案をテーマに、テーマ別勉強会を衆議院第一議員会館内会議室において開催する予定である。
主権者が主導して日本の政治を変える。
そのために、いよいよ主権者が、自ら動くべきときが到来している。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ダメよ〜ダメダメ、公約違反・対米隷属 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）
１）全国規模の「選挙不正」が、特定の集団により実行された ！
2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が、特定の集団により実行されたことは、間違いないと考察する。
前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。
その結果、後者の選挙結果を、再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。
２）対米隷属自民党体制を 固定化したい、悪徳ペンタゴン ！
全国規模の不正選挙が実行されることにより、利益を得る特定の集団が存在する。
米国は、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字に苦しむ、実質的に財政破綻した国家である。その負債総額は、一説には2京円を超えるという。
しかしながら、米国経済は、同国の通貨であるドルが世界唯一の基軸通貨であり続ける限り破綻しない。石油取引などで支払われたドルが米国に還流し、米国債の購入に充当される限り、米国は、ドル紙幣を印刷するだけで、返済に充当して、国家デフォルトを回避することができた。
３）米国の危機を打開するため、対米隷属自民党体制を強化したい ！
これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、その一つの方策が「不正選挙」である。
衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。
これにより、組閣が可能となった、安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、
米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。
まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。
４）巨利獲得のため、極東と中東で「戦争を惹起」したい
米国経済は、もはや世界唯一の存在ではないが、米国は軍事的には、いまだに世界最強である。
世界に軍事的騒乱や緊張が発生すれば、世界の余り金は、有事に強いドルを求めて、米国に再度流入する。
よって、米国の支配層は、「意図的に戦争を惹起」しようとしているが、その「地点」は、極東と中東である。
尖閣諸島の領有をめぐる日中間の対立を激化させることで、中国と日本を乖離させ、経済的結合を不能とするには、米国の言いなりになって中国と対立してくれる、「傀儡政権」を作る必要がある。
米国の傀儡政権を「捏造するに必要」だったのが、二つの不正選挙であった。
５）閣議により解釈改憲する傀儡政権をつくる不正選挙だ ！
しかし、憲法改正には時間が掛かり、実現の前に米国経済の破綻が先に来てしまうと危惧される。
そこで、「集団的自衛権の解釈」を変更することで、中国と戦争のできる国に作り替えようとしている。これも、「不正選挙」で選出された「戦争賛成議員」が大量に存在するからこそ可能となる案件である。
メリットの薄い、否、デメリットしか想起できない、TPPにも国民の大半は反対であった。
家計に直接響く消費税増税など誰も賛成していない。さんざん国民に辛苦をもたらした原発など、存続を希望していない。
だが、選挙（実は不正選挙）では、これらの国民の意思を全く反映しない自民、公明党が大勝している。そして、TPP反対論者、消費税反対論者、原発反対論者ばかりが、
「選別」されたかのように「落選」している。
６）米国の狙いは、対米隷属・日本から徹底搾取すること
米国権力に隷属する日本メディアは、あたかもTPPが農業問題のみであるかのように印象付ける報道をしているが、米国権力の真の目的は、金融、保険、医療の分野で日本から徹底搾取することである。
郵貯、簡保、JAにある、500兆円を超える日本国民資産を略奪するためのTPPである。実質的な日米FTAなのである。
TPPを強行するには、不正選挙で米国権力の言いなりとなる傀儡議員で国会を埋め尽くす
必要があった。不正選挙の目的の一つである。
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